指定管理者制度って、どうなの？

（読売新聞、石川版、０８．１．２１）
　県は２００８年度から、ホームページや公共施設の壁面などを活用した広告専業を民間に委任する。新たな財源確保を目指して始めた広告事業だが、初年度の07年度は枠が埋まらず不振だった。県はノウハウを持つ広告会社などの力を借りて巻き返しを図る。

（宮崎日日新聞、０８．１．２１）
　宮崎市は二〇〇七年四月から、市内にある十七の児童館・児童センターのうち、二館の運営を特定非営利活動法人（NPO法人）に指定管理者制度で委託している。NPOのノウハウを生かし、子どもにとって魅力のある児童館づくりをするのが狙いだ。
　このうち、二日に七十−八十人が利用する田野町甲の田野児童センターは、NPO法人・みやざき子ども文化センターが運営する。これまで子どもの活動や子育て支援で実績を上げてきた同法人。児童センターの運営は初めてながらも、学生らを取り込んだ特色ある活動を展開しており、市子ども課の矢括孝一課長は「子どもたちがやってほしいというイベントをやってくれる。いずれは全国に紹介されるような取り組みもできるはず」と評価する。

ご無沙汰しております。
長らく休んでおりました。
誠に申し訳ございません。

少しずつでも、記事をアップしていきたいと考えています。
記事はきちんとストックしてあるのですが、アップする時間が
なくて。。。。申し訳ございません。

ご研究なさっているとか、学生さんとか、もしご活用なさりたい
というかたがいらしたら、ご連絡ください。何らかの協力が
できるかもしれません。

（茨城新聞、０８．４．１２）
　行財政改革の一環で、笠間市が進めている市立病院の見直し論議が正念場を迎えている。昨年７月から経営形態などについて検討を重ねてきた「市立病院の在り方に関する検討委員会」は先月末、「指定管理者制度の導入が妥当」などとする報告書を山口伸樹市長に提出。最終判断は市執行部に委ねられた形だが、総務省から公立病院改革のガイドラインが示され、改革プランの策定が義務付けられるなど、明確な役割付けが求められている。

（朝日新聞、大分版、０８．４．１２）
　佐伯市の市立佐伯図書館が今月から、指定管理者制度に基づく運営に移行した。公共図書館としては、県内初のケースという。市教委は「行財政改革の一環で、人員や経費節減が狙い」としている。
　市教委生涯学習裸によると、07年度の図書館の運営予算は6952万円だが、指定管理者制度に移行する08年度は5744万円となり、1208万円節減できるという。NPO法人「カルチャー佐伯」（森脇一郎理事長）が市から、指定管理者として委託された。
　移行後も、市教委は年に4回、指定管理者と会議を開き、委託の条件通りに業務が進んでいるかなどについて確認するという。
　佐伯図書館は81年11月に開館。蔵書は一般書7万2155冊、児童書4万8808冊。06年度実績では、4万3977人が利用し、貸出冊数は約20万冊にのぼる。

（宮崎日日新聞、０８．４．１２）
　自治体が民間に業務を任せるコスト削減の影で、ずさんな会計、違法賃金がまかり通っていた。門川町から西門川活性化センターの運営を委託されていた町社会福祉協議会で不適切な会計処理が発覚。現場職員の給料は最低賃金を下回らせ、浮いた予算を別の委託事業に流用していた。社協は「予算の使い切りは慣習」として次年度の予算確保を口実にセンターの決算も偽装していた。町は「改善するように指導する」と言うが、自らやるべき仕事を他人に任せた場合、ミスの責任まですべて押しつけてしまうのは丸投げと同じだ。チェック体制の厳格化を求めたい。

（毎日新聞、宮崎版、０８．４．１２）
給食費、4市で値上げや検討中
　「値上げの春」が給食費にも及んでいる。小麦や食用油といった食品値上げを受けて、県内の市では、宮崎、日南、串間、延岡市の一部が4月から給食費を引き上げたり、5月からの値上げを検討している。担当者は「材料の工夫や仕入れ法の見直しでコストダウンするのも限界」と理解を求めている。一方で、都城市は調理を民間委託したため、値下げに成功した。

都城は民間委託で値下げ
　宮崎市は99年度以来据え置いていた給食費を、1食あたり小学校、200円から225円▽中学校243円から270円−に引き上げた。保健給食課の担当者は「材料を工夫して9年間据え置いたが、努力も限界」と話す。
　日南市と串間市も値上げした。串間市は「材料費でのコストダウンでは対応し切れない」としたうえで「当面は、これ以上の値上げはしない」と理解を求める。
　センターによって給食費が異なる延岡市では、複数のセンターが値上げ予定だ。
　日向市は今年度は値上げしない方針を決めた。約1％に上る未納給食費の回収に力を入れる。
　一方で、一部を除き月100円の値下げに踏み切ったのが都城市。市内の73％に当たる12万4000食を調理する都城学校給食センターが、調理・配送を民間に業務委託したことが主因だ。市直営た比べて約2億円の経費削減ができたといい、食料品値上げ分も吸収できた。

（釧路新聞、０８．４．１１）
　根室水泳協会は4月から、同市温水プールの指定管理者となった。市教委管轄施設初の指定管理者で、健康志向の高まりから水泳教室などのプログラムに再び脚光が当たる中、心機一転管理・運営に当たる同協会は、生涯活動拠点としての魅力を高めよう−と決意を新たにしている。

（朝日新聞、大阪版、夕刊、０８．４．１１）
　府改革PTは、府立27施設について博物館、図書館、スポーツ施設、宿泊研修施設、貸館施設などに区分。「ほかの方法によるサービス提供が可能で、利用状況や今後の維持管理コストを考えると維持が困難な施設は廃止」など５つの基準で見直した。

　その結果、体育会館や国際児童文学館など8施設を廃止。同種施設を拠点施設に集約して多機能化（4施設）▽市町村などへの移管を検討（3施設）▽民営化・民間管理（4施設）▽移転（1施設）と方向づけた。大型児童館ビッグバンなど7施設は存続させる。
　また、46出資法人のうち、28法人を見直す。このうち大阪21世紀協会など．7法人は、廃止または府が撤退。３法人は統合、6法人は民営化。府男女共同参画推進財団など６法人は、代替していた事業を府が実施し、廃止する。一連の見直しで、府の派遣職員約３００人が引き揚げられ、プロパー職員120〜130人は解雇される可能性が高いという。

※記事には、このあと、各主要施設の現状やコメントなどが掲載されています。

（秋田魁新報、０８．４．１０）
　県が所有していながら実質的には管理していない施設を、市町村や外郭団体に譲渡する動きが本年度から本格化する。行政のスリム化を図る県は、３月に策定した「第４期行財政改革推進プログラム」に観光や福祉関連施設の譲渡を盛り込んでおり、２０１０年度までの３年間で、計２５施設を譲渡したり、譲り渡すめどを付けたりする予定。しかし譲渡される市町村などの財政負担が増す可能性もあることから、県は手続きを慎重に進める考えだ。

●コメント●
　県で管理・運営できないから、市町村などに譲渡したとしても、市町村も結局は管理・運営できなくなってしまうでしょうね。

（高知新聞、０８．４．１０）
　高知県佐川町斗賀野地区を中心に活動するNP0法人「とかの元気村」（森正彦理事長）が、文化、環境保全など幅広い分野で地域活性化に責献している。町立図書館の指定管理者として利用者数の大幅増につなげたり、住民と協力し河川整備を推進するなど地道だが、着実に成果を挙げている。

　元気村の前身は、ほ場整備事業を機に１４年度に設立した「とがの里づくり懇話会」。これに地域の各分野の団体が加わり、１７年４月にNPO法人の認証を県から受けた。
　同地区中心部の「元気村役場」が活動拠点。町に無償貸与された土地に、会員自ら中古の鉄骨で約５０�uの平屋を建てた。現在１８５人の会員が農業振興、地域づくりなど５部会で活動している。

図書館利用大幅増
　町の指定管理者として町内４施設を運営。このうち町立図書館は１８年１０月、町から引き継いだ。
　現在、約３万冊の蔵書の電算化や書架の整備、分類ラベルの張り替えを進めており、閲覧室の一角に畳３畳分の子ども向けスペースも設けた。
　その他さまざまな取り組みで利用者ニーズに積極的に対応し、元気村の運営前から約４千人増の、約７割も利用者が増えた。

（毎日新聞、大阪版、０８．４．１０）
　橋下徹知事が進める出資法人や府有施設の見直しに絡み、若者向け就職支援スペースなどがある「府立労働センター」（エル・おおさか、大阪市中央区）の利用者らに不安が高まっている。橋下知事はこれまでほとんど雇用対策に言及したことがなく、労働関係団体は「労組が会議室を利用する場合は利用料が半額になったり、若者が相談に行くにも便利な場所。経済原理で切り捨てないか心配だ」（管理職ユニオン・関西）などと懸念する。

府の見直し論議に高まる不安
　「職場の人間関係はうまく行ってるの？」。センター2階の「JOBカフェOSAKA」。アドバイザーの桐原清武さん（37）が、塾講師への就職をサポートした20代の男性に優しく語りかけていた。
　04年に国のモデル事業で府が開設し、07年4月から情報サービス、大手「リクルート」と共同運営するスペースに新装。就職相談や適性診断、会社紹介を無料で実施している。07
年度は約7万6000人が利用し、約6000人の就職につなげた。府は7月までの08年度暫定予算に運営費約4200万円を計上、したが、8月以降については未定だ。
　センターは78年の開館。符の出資法人「大阪労働協会」が運営してきたが、06年度から指定管理者制度が導入され、協会とビル管理会社の共同運営になった。建物には、JOBカフェやニート（若年無業者）向けの自立支援センター、連合大阪など労働関係団体が入居する。
　貸し会議室・ホールの利用状況は好調だ。一般企業へ会議室利用などをPRし、06年度の会議室利用率は83％。施設単体で2230万円の黒字を出した。ただ、JOBカフェなどの事業委託料（06年度約1億700万円）や、民間所有の別館の会議室などの賃借料（同約5300万円）は府が支出している。
　協会は「経営改善の努力はするが、JOBカフェなどは収益の上がらない事業。労働行政の中核施設であることを知事に理解してもらいたい」と話す。

（山梨日日新聞、０８．４．１０）
　南アルプス市が指定管理者制度を導入している同市塩前の乗馬体験施設「塩前フレンドリーセンター」が、４月から一時休業となっている。指定管理者となった市内の社会福祉法人と馬主の間で業務委託契約が成立していないためで、利用者は困惑している。

（読売新聞、新潟版、０８．４．１０）
　佐渡市は、地域振興のため利用推進を図っている海洋深層水の取水・分水施設の運用を、今月から民間企業に委ねた。専門的技術を持つ民間の力を活用するのが狙いだ。

　市から指定管理者として運用を任されたのは、「新潟県佐渡海津深膚水　NISACO」　（平辰社長、佐渡市多田）。

（読売新聞、山梨版、０８．４．１０）
　県立科学館（甲府市愛宕町）が、指定管理者制度を導入して3年目を迎えた。2007年度の入館者数は約14万5000人と、制度導入直前の05年度より約3万人の大幅増。同館が企画した土井隆雄・宇宙飛行士への応援歌「星つむぎの歌」が全国的な注目を集めるなど、好調な運営ぶりをみせている。

　同館は展示室、プラネタリウムなどで構成されるが、粗定管理者制度導入後も、大幅な変更はしておらず、館長は「ハードよりもソフトの充実を図ってきた」と言う。職員が展示室に頻繁に顔を出して子供をサポートしたり、昨年7月には、子育て中の母親を対象にしたイベントを開いたりした。

（日本経済新聞、東京版、０８．４．１０）
　東京都町田市は９日、１１ある市の外郭団体の評価について、外部者で構成する委員会の答申書を公表した。事業、経営内容の妥当性や改善すべき点などを検証し、町田市勤労者福祉サービスセンター、町田市スポーツ振興公社、町田市リサイクル公社、の３団体は存廃検討の必要性にまで言及した。市は答申をもとに今後、各団体のあり方を具体的に検討する。

　町田市の外郭団体評価をまとめたのは企業経営者、公認会計士、学識経験者の３人で昨夏に発足した外郭団体監理委員会。
　中小企業の勤労者福祉事業を手掛ける勤労者福祉サービスセンターは国と都から受けてきた補助金が２００８年度で終了。来年度以降、補てんしないと現状の経営規模を維持できない情勢になっている。
　スポーツ振興公社は現在、市の指定管理者として２２カ所の公共スポーツ施設を管理する。今後、公募で受託を争う可能性がある民間企業と比べて、高い評価が得られなければ「団体そのものの存続を含め対応せざるを得ないであろう」と答申は指摘した。

（北海道新聞、函館版、夕刊、０８．４．９）
　函館市は、市内や道南圏の観光やイベント情報をインターネット上で随時提供する「ポータルサイト」を今年１２月に開設する。運営を民間に委託することで、これまで市のホームページは提供していなかったグルメ情報なども掲載し、観光客入り込み増につなげたい考えだ。

　市はこれまで、観光客から「おいしいラーメン屋はどこか」などの問い合わせを受けた場合、特定の店は紹介していなかった。しかし、札幌市が民間委託して作ったサイト「ようこそさっぽろ」で、口コミ情報なども掲載し、好評を博していることから、方針を転換した。

●コメント●
　おいしいラーメンがあるで有名な、とある市区町村でも「ラーメンマップ」を行政でつくったことがあったそうなんですが、「どうしてラーメンばかりなんだ、蕎麦のマップをつくってくれ」という苦情が蕎麦屋さんから来て困ったということでした。
　「公平に」が行政のモットーだと思いますが、こういうことがあるから難しいですよね。

（朝日新聞、滋賀版、０８．４．９）
　大津市の中心市街地の活性化につなげようと、商店街の担い手育成などを目的とした市の施設「まちなか交流館」が２６目、大津市長等2丁目の菱屋町商店街の一角にオープンする。起業意欲のある人に格安でスペースを貸す「チャレンジショップ」や、学生に商売の面白さを味わってもらう商業体験スペースのほか、地域の老若男女が集える世代間交流スペースも備える。市は「中心市街地活性化への起爆剤になれば」と期待を込める。

　同交流館は3階建てで、敷地面積は約140平方�b。市が3100万円余りをかけて「おもちゃのやかた遊遊館（ゆうゆうかん）」を改装した。公募で選ばれた指定管理者が、市から1年間830万円の指定管理料を得て管理・運営にあたる。
　目玉は1階の「チャレンジショップ」（約24平方�b）。「開業したいがいきなり店舗を持つのはどうも・…・」という人に半年〜最長1年間、月額3万円で貸し出す。

　出店第1号は大津市の薬剤師福本智恵美さん（49）で、和小物や、ろうけつ染めなどの作品を扱う店「わらくや」を出す。「ただ売るのではなく、作品の制作過程を道行く人に見て楽しんでもらい、商店街の集客に一役買えたら」
　チャレンジショップの奥には商業体験スペースも。当面は大津商業高校の生徒が授業の一環で、県内の農業高校の生徒がつくった加工品などを販売する予定だ。
　2階は会議や展示に使えるコミュニティホール、3階は交流スペース。オープンを記念して29日まで、コンサートや落語、スタンプラリーなどのイベントが開かれる。
　市産業政策課の永阪哲・副参事は「相次ぐマンション建設で、中心商店街にも客足が戻りつつある。このチャンスを生かし、商店街再生や市の活性化を担える人材を育てられたら」と意気込む。

（日本経済新聞、大阪版、０８．４．８）
　人材サービス大手のパソナグループは７日、特許の審査に必要な調査業務を請け負う拠点「関西パソナグループナレッジバンク」を大阪・梅田に開設した。企業を定年退職した技術者の新たな雇用の場とする狙いがある。まずシニア技術者１１人の体制で始動。調査分野の拡大や技術者の研修を進め、３年後には百人程度の雇用を目指す。

　特許庁は特許審査を迅速にするため、過去に同様の事例がないかを調べる「先行技術調査」業務の民間委託を進めている。
　同社によると、民間に委託された同様の拠点は全国で７カ所目で、関西では初めてという。パソナグループとしても初の試みとなる。

（山陽新聞、０８．４．７）
　新見市が、新見公立短大（同市西方）内に整備していた市学術交流センターが６日、オープンした。図書館、ホールなどを備えた複合施設で、市民の育児支援やまちづくりの拠点として活用する。一日に大学法人化した同短大が指定管理者となって運営する。