【東京都町田市】外部評価委、３団体存廃に言及

（日本経済新聞、東京版、０８．４．１０）
　東京都町田市は９日、１１ある市の外郭団体の評価について、外部者で構成する委員会の答申書を公表した。事業、経営内容の妥当性や改善すべき点などを検証し、町田市勤労者福祉サービスセンター、町田市スポーツ振興公社、町田市リサイクル公社、の３団体は存廃検討の必要性にまで言及した。市は答申をもとに今後、各団体のあり方を具体的に検討する。

　町田市の外郭団体評価をまとめたのは企業経営者、公認会計士、学識経験者の３人で昨夏に発足した外郭団体監理委員会。
　中小企業の勤労者福祉事業を手掛ける勤労者福祉サービスセンターは国と都から受けてきた補助金が２００８年度で終了。来年度以降、補てんしないと現状の経営規模を維持できない情勢になっている。
　スポーツ振興公社は現在、市の指定管理者として２２カ所の公共スポーツ施設を管理する。今後、公募で受託を争う可能性がある民間企業と比べて、高い評価が得られなければ「団体そのものの存続を含め対応せざるを得ないであろう」と答申は指摘した。