【大阪府】府立労働センター「経済原理で切り捨てないで」

（毎日新聞、大阪版、０８．４．１０）
　橋下徹知事が進める出資法人や府有施設の見直しに絡み、若者向け就職支援スペースなどがある「府立労働センター」（エル・おおさか、大阪市中央区）の利用者らに不安が高まっている。橋下知事はこれまでほとんど雇用対策に言及したことがなく、労働関係団体は「労組が会議室を利用する場合は利用料が半額になったり、若者が相談に行くにも便利な場所。経済原理で切り捨てないか心配だ」（管理職ユニオン・関西）などと懸念する。

府の見直し論議に高まる不安
　「職場の人間関係はうまく行ってるの？」。センター2階の「JOBカフェOSAKA」。アドバイザーの桐原清武さん（37）が、塾講師への就職をサポートした20代の男性に優しく語りかけていた。
　04年に国のモデル事業で府が開設し、07年4月から情報サービス、大手「リクルート」と共同運営するスペースに新装。就職相談や適性診断、会社紹介を無料で実施している。07
年度は約7万6000人が利用し、約6000人の就職につなげた。府は7月までの08年度暫定予算に運営費約4200万円を計上、したが、8月以降については未定だ。
　センターは78年の開館。符の出資法人「大阪労働協会」が運営してきたが、06年度から指定管理者制度が導入され、協会とビル管理会社の共同運営になった。建物には、JOBカフェやニート（若年無業者）向けの自立支援センター、連合大阪など労働関係団体が入居する。
　貸し会議室・ホールの利用状況は好調だ。一般企業へ会議室利用などをPRし、06年度の会議室利用率は83％。施設単体で2230万円の黒字を出した。ただ、JOBカフェなどの事業委託料（06年度約1億700万円）や、民間所有の別館の会議室などの賃借料（同約5300万円）は府が支出している。
　協会は「経営改善の努力はするが、JOBカフェなどは収益の上がらない事業。労働行政の中核施設であることを知事に理解してもらいたい」と話す。

Comments

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Posted by モテる男 at 2008年10月08日 11:53