【大阪府】８施設廃止方針、「文化」の行方は・・・

（朝日新聞、大阪版、夕刊、０８．４．１１）
　府改革PTは、府立27施設について博物館、図書館、スポーツ施設、宿泊研修施設、貸館施設などに区分。「ほかの方法によるサービス提供が可能で、利用状況や今後の維持管理コストを考えると維持が困難な施設は廃止」など５つの基準で見直した。

　その結果、体育会館や国際児童文学館など8施設を廃止。同種施設を拠点施設に集約して多機能化（4施設）▽市町村などへの移管を検討（3施設）▽民営化・民間管理（4施設）▽移転（1施設）と方向づけた。大型児童館ビッグバンなど7施設は存続させる。
　また、46出資法人のうち、28法人を見直す。このうち大阪21世紀協会など．7法人は、廃止または府が撤退。３法人は統合、6法人は民営化。府男女共同参画推進財団など６法人は、代替していた事業を府が実施し、廃止する。一連の見直しで、府の派遣職員約３００人が引き揚げられ、プロパー職員120〜130人は解雇される可能性が高いという。

※記事には、このあと、各主要施設の現状やコメントなどが掲載されています。