【宮崎県西川町】社会福祉協議会で不適切会計

（宮崎日日新聞、０８．４．１２）
　自治体が民間に業務を任せるコスト削減の影で、ずさんな会計、違法賃金がまかり通っていた。門川町から西門川活性化センターの運営を委託されていた町社会福祉協議会で不適切な会計処理が発覚。現場職員の給料は最低賃金を下回らせ、浮いた予算を別の委託事業に流用していた。社協は「予算の使い切りは慣習」として次年度の予算確保を口実にセンターの決算も偽装していた。町は「改善するように指導する」と言うが、自らやるべき仕事を他人に任せた場合、ミスの責任まですべて押しつけてしまうのは丸投げと同じだ。チェック体制の厳格化を求めたい。