(下野新聞、06.9.9)
市が本年度導入した指定管理者制度で、
同制度に移行した88施設の管理運営費が合計で年間1億3700万円減る見込みであることが分かった。
8日の市議会一般質問で五井渕治夫行政経営部長が明らかにした。
市によると、民間による柔軟な組織体制に移行したことでコストが削減され、土日、
祝日の事務所開庁や各種教室の実施などのサービス向上が図られたという。
また、市は指定管理者選定の審査方法を見直し、7月から「二段階選抜」
を適用していることを明かした。一次審査の「団体の安定性」をクリアした団体を、二次審査の「サービスの向上」「経費の縮減」に進め、
その中から適当な団体を選定する。これまでの選定方法では、一次、
二次の総合的な能力が最も高い団体を選定。一次審査の評価が低い団体でも総合評価が高く選定されるケースもあったため、改めた。
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2007年01月22日
【栃木県宇都宮市】指定管理者選定に二段階選抜
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