【長野県麻績村】観光検討委中間答申、指定管理者導入を

（信濃毎日新聞、０６．１１．３）　
　麻績村の観光事業研究検討委員会は２日、聖高原スキー場など村営観光関連８施設に指定管理者制度を導入し、聖高原開発公社に委託するべきとの中間答申を村側に提出した。現在は施設管理業務が中心の公社について、「経営を支えられる組織の見直しが必要」とも指摘した。

　９月の会議では６施設を対象とした。委員から「観光事業を一本化し、効率経営すべきだ」との意見が多く、公社事務所がある聖鳥原管理施設、昭和初期に建てられた「川島別荘」も加えた。

　公社について、議論で「実質的には観光振興機能がない」との指摘が出ていた。中間答申は、観光事業に専従する常務理事、県内外に村の観光をPRする企画営業部門を置くことを提案した。

　聖高原の開発では、村有地の地上権を販売する「麻績方式」が用いられた。同方式を維持するため、管理者は同公社が最適──と判断、公募せず委託先とした。同方式で開発した別荘地関連事業については、最終答申をまとめる中で議論する。

　８施設のうち同スキー場など３施設の収支をまとめる村地域振興事業特別会計は毎年度、２千万−３千万円の赤字を計上。一般会計から繰り入れている。宮下裕太委員長は「村はこれに失敗したら後がない。公社も組織を抜本的に変え、企業感覚を持って経営してほしい」と話している。