【大分県】利用実績に差、指定管理者制度導入から半年

（大分合同新聞、０６．１１．１０）
　大分県は、指定管理者制度を導入した県有３４施設の本年度上半期（４−９月）の運営状況をまとめた。さまざまな新規サービスが登場するなど導入効果が見られる半面、施設によって利用実績に大きな違いが出始めている。利用者の落ち込みが続けば、公共施設としての役割を果たせないだけでなく、サービスの低下にもつながりかねないことから、県は集客対策など側面支援に力を入れる。

　利用者や使用料収入の目標指標を掲げている約２０施設の半数が今のところ目標を上回り、半数が下回っているが、ほとんどの施設は微増微減にとどまっている。

　利用者が大きく伸びたのが別府ビーコンプラザ。前年同期に比べて５万人以上増えた。管理者（コンベンションリンケージなどの共同企業体）の本社がある東京で営業活動を展開し、大型イベント誘致や誘客のためのPR活動を展開したことが奏功。
　「イベントごとに専属スタッフを張り付け、主催者と一緒に企画運営にかかわっている」（米田正行ゼネラルマネジャー）など、きめの細かいサービス体制が評価されているようだ。
　このほか、リバーパーク犬飼（豊後大野市）が高校サッカーの練習・試合会場として約９００人増加。国民宿舎コスモス荘（九重町）もリピーターの定着で１００人以上増えた。

　逆に苦戦を強いられているのが屋外型の施設。前年度と比べて▽大分農業文化公園（杵築市）　約３万７千人減▽マリンカルチャーセンター（佐伯市）　約９６００人減▽長者原オートキャンプ場（九重町）　約９００人減──となっている。

　利用客が集中する週末や夏休み期間中の天候不順が最大の原因で、施設側は「天候が安定した秋以降は昨年度以上の集客実績を挙げている。下期に巻き返す」（大分農業文化公園）としている。

　これから冬場のオフシーズンを迎えるが、県は天候や季節的な要因で利用客が大幅に落ち込むことがないよう、県主催の各種行事で積極的に活用するほか、大型のイベント誘致に管理者と連携して取り組む方針だ。