熊本市で、来年４月から３３８施設に指定管理者制度を導入

（熊本日日新聞、０５．９．７）
　熊本市は、計３３８施設について来年４月から指定管理者制度を導入する。
　３３８施設は同市の指針に基づき、４つの形態に分けて指定管理者を選定。野球場、競技場、水の科学館など８施設は公募。美術館、国際交流会館、総合体育館など１４７施設は３年後の公募導入を目指し、現在委託している外郭団体を指定管理者に。老人憩いの家など１７８施設は、地域に密着した施設で住民らで構成する団体が管理運営しているため、公募は行わず現行の運営団体を指定管理者に選定。リデルライト両女史記念館など５施設は、年間の管理委託費が約５００万円以下で公募しても経費削減効果が少ないとして現在の委託先を指定管理者とする方針。

●コメント●
　「公募しても経費削減効果が少ない」というのは初めてです。５００万円以下が境界線になっているんですね。
　指定管理者の選定を４つに分けているのは、わかりやすいですね。
　１．公募
　２．３年後の公募導入を目指し、現状維持
　３．地域に密着した施設なので、公募はせず、現在の団体に委託
　４．公募のメリットがないので、現状維持
　でも、４のメリットがないというのは議論が分かれるかもしれませんが、確かに公募する手続、選考委員会の開催、それにともなう事務などを考えれば、たいへんかもしれません。