【富山県】県税催促、民間委託拡充検討

（北日本新聞、０８．１．１５）
　県税の滞納対策として、県は民間委託による電話督促業務の拡充を検討している。昨年実施した自動車税では電話督促効果で年未までに１億３百万円余りが納付されており、新年度は督促期間の延長や不動産取得税などに対象税目を拡大したい考えだ。
　県はこれまで自動車税の納税者に対し、職員が電話して納付を催促してきた。しかし、滞納件数が多いことから、昨年９月から１１月までの４０日間、電話督促を１２０万円で人材派遣業者に委託した。
　期間中、滞納者の約９割に当たる２万２５００件に電話をかけ、連絡の取れた８６３８件に納付を求めた。これらのうち昨年末までに２７４１件、１億３０１万９０００円が納付された。