(中国新聞、広島、08.1.17)
地方行革をともに考えるシンポジウム(総務省主催)が16日、広島市内であった。約300人が参加し、民間委託を進める千葉県我孫子市、行革に取り組む広島県の事例報告などを聞いた。
我孫子市の海老原美宣総務課主幹は2006年度から1031の全事業を委託対象とし、民間の参入を公募してきた「民営化」の経過を説明。妊婦教室を助産師団体に委託してコストを3分の1に抑え、利用者を増やしたことを紹介し、「市民のプラスになるなら民間委託すべきだ。職員の意識改革にもつながる」と強調した。
シンポは、よりよい公共サービスの提供のため官民が協力し、いかに地域の力を高めていくかをテーマに昨年10月以降、長野、青森、奈良市でも順次開かれた。
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2008年03月10日
【広島県】欠かせぬ官の意識改革
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「公立文化施設の悲喜交々とあるべき姿」 非営利法人 No.758 APR.2008 P.32-40を読むべきです。公立文化施設における指定管理者制度が、いかに愚行であるか判る筈です。