【福島県会津若松市】市職員役員の外郭団体、指定管理者申請認めず

（福島民報、０６．２．２８）
　会津若松市は公共施設の指定管理者選定の公平性を高めるため、４年後の次回の選定から市職員が役員を務める外郭団体は申請できないようにする。２７日、２月定例市議会で明らかにした。

【大阪市】指定管理者の応募低調 競争原理働かぬ

（大阪日日新聞、０６．２．２８）
　大阪市が指定管理者を公募した１１０施設のうち約４割の施設で応募が２事業者以下だったことが、 ２７日の市議会財政総務委員会で分かった。各委員は「応募する事業者が少ない。市民サービスと経費の削減につながるのか」 と市の見解をただした。
　同市で４月から新たに指定管理者制度を導入するのは２０９施設。このうち指定管理者を公募したのは１１０施設だが、 人権文化センターなど２６施設は応募が１事業者しかなかった。また、 市立男女共同参画センター中央館など２２施設の応募も２事業者にとどまった。３−４事業者が応募したのは４２施設、 ５事業所以上が２０施設だった。
　委員からは「応募事業者が１、２社では競争原理が働かない」など疑念の声が上がったが、市は指定管理者制度を導入へ移行することで 「年間で２３億円の経費削減効果がある」と効果を強調。理解を求めた。委員からは「今後は周知を徹底し、選定評価基準を明らかにすべき」 「費用対効果で施設の統廃合も検討すべき」などの意見が相次いだ。

【鳥取県】分かれる運営方針 委託、中立性に懸念の声

（朝日新聞、鳥取版、０６．２．２８）
　介護保険法改正で4月から設けられる「地域包括支援センター」について、 県内4市のうち鳥取市を除く3市は民間委託で運営する方針だ。しかし、 民間委託では特定業者に偏らない中立公正の立場を保てないとの意見も強い。27日には米子市の市民団体が、 公的機関による運営を求め、4千人近い署名を添えて市議会に陳情した。
　県内4市のうち、鳥取市は直営で3カ所に設置し、確保が難しい専門職員は民間からの派遣や出向で対応する。「公正中立は直営で担保できる」 とする。
　一方、倉吉市は従来の在宅介護支援センター5カ所に委託する予定だ。人件費がかかる直営方式は財政難の中では難しいといい、 センターの運営協議会で評価基準を定め、監視することで中立性を確保できるとしている。境港市も在宅介護支援センター2カ所に委託する。
　米子市は、市直営で1カ所設置▽11カ所ある在宅介護支援センターに委託の2案から、在宅介護支援センターへの委託を選んだ。 これまでに高齢者とセンターの間にできたなじみの関係が維持できる上、直営では人材確保も難しいと説明。 協議会などが監督指導することで中立性は保てるとした。
　これに対し、福祉やまちづくり関係者らでつくる「米子市の介護保険を考える市民の会」が反発。 民間委託だけではこれまでと何も構造は変わらず、中立公正が保てない懸念が強いと、計画見直しを求めて署名集めを始めた。 3838人の署名が集まり、27日に市議会に陳情書を出した。

【岡山市】「公募原則」に転換

（岡山日日新聞、０６．２．２８）
　昨年の11月岡山市議会で指定管理者関係で3議案を撤回、3議案が継続審査となるなど厳しい批判を浴びたことを受け、 同市は04年11月に策定した「指定管理者制度運用方針」の一部見直しを行い、「現在、管理・運営している団体等を優先」から 「公募を原則」に方針を転換した。

【徳島県】県有施設 利用者増目指し休日短縮

（徳島新聞、０６．２．２８）
　４月から指定管理者制度が導入される徳島県の県有３０施設のうち、 １２施設が、休業日の短縮や開館時間の延長を計画していることが、県のまとめで分かった。 利用者増に向けた試みの１つで、毎週月曜と年末に休んでいる大鳴門橋架橋記念館が年中無休にするなど、観光施設の動きが目立っている。
　休業日を減らすのは１１施墾。このうち架橋記念館と、１０−３月の毎週水曜に休んでいる美馬野外交流の郷、 毎週金曜と年末年始が休日の出島野鳥公園の３施設が、年中無休になる。
　開館時間を延ばすのは４施設で、渦の道は観光客が多いゴールデンウイークと夏休み期間中、午前８時から午後７時までに延長した。

【大阪市】指定管理者に「よしもと連合体」

（大阪日日新聞、０６．２．２７）
　大阪市は臨海部コスモスクエア地区にある体験型博物館 「なにわの海の時空館」の指定管理予定者に、吉本興業が構成員になる「港開発・よしもと連合体」を選定した。 期間は４月から４年間。 同市では吉本興業のノウハウが集客が低迷している葛館の活性化につながることを期待している。
　指定管理予定者に選定された「港開発・よしもと連合体」は吉本興業と大阪港のレクリエーション施設などを運営する市の外野団体 「大阪港開発技術協会」で組織。

【静岡市】図書館の指定管理者制度導入に賛成できない

（静岡新聞、０６．２．２７）
＊以下、社説

　静岡市教育委員会が市立西奈図書館に、２００７年度から指定管理者制度を試験的に導入する方針を示した。２年間で約３千万円の経費削減が見込まれるという。
　検証した上で、さらに４館の運営を民間委託する考えだが、これではせっかく築いてきた市の図書館サービスの水準を下げることにならないか。賛成できない。
　現在、静岡市の図書館には蔵書数も多く、個人の貸出冊数は政令市１４市の中で、さいたま市に次ぐ２位と高い。また学校司書の配置も旧静岡市が先駆けたことで全県に広がった。０４年にはビジネス支援の御幸町囲書館もオープン、全国からの見学者も多い。このように市民と行政が手を組み、営々と積み上げてきた成果を簡単に民間に丸投げしていいのか。
　静岡市は新年度から８７施設で指定管理者制度を導入する。スポーツ施設などでは効率優先もいいが、美術館、博物館など文化施設への導入には慎重さを求める声は多い。まして図書館は利潤を上げる施設ではない。
　民間のノウハウを活用すれば、開館時間の延長も可能で、サービスも向上すると市は強調するが、かえってサービスの低下を招く可能性の方が大きいと思われる。
　経費削減が人件費に向けば、職員の定着率は悪くなる。コンビニのような笑顔の接客マナーよりも、日に見えない所にこそ図書館の存在意義があり、司書の使命があることを忘れてはならない。
　図書館には、次世代に継承すべき資料の選択、収集、保管するという重要な役割があり、司書に求められる専門性と経験は一朝一夕に得られるものではない。選書の継続性が何よりも大切である。
　また市では、学校図書館との連携が進み、子供たちの調べ学習をサポートする「学校協力貸出」も早くから行っている。教育機関および公立図書館同士がネットワークを構築しているが、そこに民間業者が入ると、競争原理に基づく情報の機密などがネックになり、連携が硬直化する恐れがある。
　さらに図書館には個人情報（顧客情報）が多くあり、その扱いを業者に任せて大丈夫か──など、不安材料が次々出てくる。
　図書館の使命が大きく変化してきている。ビジネスに限らず、環境、福祉といった地域問題を支援するための資料をそろえ、レファレンスサービス（検索や紹介などの情報提供）を通して利用者と結ぶ、もはや「情報センター」である。ベストセラーを無料で読むだけの場所ではない。地域の、文化の拠点である図書館の在りように、政令市の品格が問われている。

●コメント●
　私も図書館の指定管理者制度導入は反対ですね。やりようによっては上手くいくことも否定しませんが、ただそのやりようがたいへん難しいように思います。特に株式会社のような営利企業に任せてしまうようなら、さらに難しい。理想とする図書館によっても違うかもしれませんが。
　

【沖縄県】沖縄海兵隊、削減数１０００人上積み

（毎日新聞、０６．２．２７）
　在日米軍再編で削減される在沖縄海兵隊について、米側が昨年10月の中間報告に盛り込まれた7000人削減にさらに1000人上積みし、最大で8000人の削減が可能と日本側に伝えていることが26日、分かった。ただし、沖縄の海兵隊司令部のグアム移転が順調に進んだ場合との条件付きで、日本側の大幅な財政支援を引き出すための譲歩との見方もある。
　グアムに移転する隊員の住宅については、建設や管理を民間事業者に委託し、貸金を日本側が融資することを検討。司令部関連施設についても、今後米側から具体的な費用負担を求めてくるものと見られる。米側はすでに、グアム移転の総額を約76億�j（約9000億円）と提示している。

【大阪市】不振公共施設、企業がお助け

（朝日新聞、大阪版、夕刊、０６．２．２７）（大阪日日新聞、０６．２．２７）
　不振の公共施設の立て直しは私たちに任せて──。博物館や温泉など、大阪市の70施設の管理運営を、今年4月から、民間企業が担うことになった。大手企業が次々に名乗りを挙げ、民間ならではのアイデアとノウハウで収益アップに取り組む。
　◇　　◇
　「施設の潜在能力は高い。集客目標は今の9倍の35万人」
　そう言い切るのは、大阪・ミナミでサウナ5店を展開するニュージャパン観光の森田勝利専務。同社が運営するのは東住吉区の温泉施設「ゆとり健康創造館（ラスパOSAKA）」。
　建設費100億円をかけて99年に開業したが、利用者は伸び悩み、年間目標20万人に対し、ここ数年は4万人台。毎年3千万円の赤字に悩む。
　森田氏によると、不振の原因は明らか。フィットネス施設は立派なのに、温泉は小さくて水着着用の規制つき。近くのスーパー銭湯に客足を奪われているという。
　4月以降、温泉施設の大幅改装に着手。タイ式マッサージやネイルアート、散髪コーナーを設け、「総合健康センター」として再生する。レストランもメニューを１から練り直して収益アップをねらう。

　吉本興業も名乗りを上げた。請け負うのは大阪南港の海洋博物館「なにわの海の時空館」。
　００年に開業。江戸時代に活躍した実物大の菱垣廻船を展示、巨大な円形ドームの外観が人気を呼び、初年度は20万人を集めた。しかし、財政難で展示品の更新が遅れ、04年度の利用者は11万人に落ち込んだ。同社の養成所NSCで学ぶ「芸人の卵」を説明役に起用。江戸時代の町人に扮し、お年寄りや子どもにもわかりやすくて面白い説明でリピーター獲得をねらう。
　事業統括本部の大谷常一プロデューサーは「ここを登竜門にして本格デビューする人も出てくる。仕事の少ない彼らの収入確保にもなる」。

　大阪湾岸の人工島、舞洲にある野球場やグラウンド、体育館など4施設を一括で管理するのは、スポーツ用品メーカーのミズノ。
　スポーツ大会の際に、自社製品に触れてもらうコーナーを設け、インストラクターが丁寧にアドバイス。口コミでの売り上げ増加をねらう。夏休みには親子スポーツ教室を開き、将来の「ミズノファン」開拓につなげたいという。
　国の重要文化財でもある中之島の中央公会堂はサントリーの子会社、サントリーパブリシティサービスが運営する。美術館などを手がけてきたノウハウを生かし文化事業の誘致に取り組む。大村未菜企画開発部長は「文化活動に取り組むサントリーの企業イメージを強めたい」と期待している。

●コメント●
　吉本興業は、広島市の美術館にも指定管理者として応募しておりましたね。経営の多角化を図っているのだろうか？？と思っておりましたが、この記事でその応募理由がわかりました。

【北秋田市】三セク２施設、経営模索

（秋田魁新報、０６．２．２７）
　北秋田市の施設に１８年度から指定管理者制度が導入されるのに伴い、同市の委託を受けて観光施設を経営している第三セクター「マタギの里観光開発」と「市森吉観光公社」が、新しい経営策を模索している。両社は、開会中の定例市議会で関係条例が可決されれば、引き続き指定管理者として観光施設の経営を任せられることになるが、収益の中心となる宿泊施設の利用者が今冬の大雪で大幅に減った影響などから、厳しい経営が予想されている。改善されなければ撤退も視野に入れており、この２年間を正念場として、共同でツアープランを開発するなど打開策を図っている。

【秋田市】秋田市、新たに１０２施設導入へ

（秋田魁新報、０６．２．２６）
　秋田市の第４次行政改革大綱の原案がまとまった。１８年度から２２年度までの間に、コミュニティーセンターやスポーツ施設など１０２施設で新たに指定管理者制度を導入するほか、受益者負担の原則を取り入れ、市施設の使用料や手数料の見直しにも着手する──などの内容。市民の意見を反映させた上、来月成案とする。
　今回の大綱案の目的は、自主自立による持続可能な地域社会構築のための仕組みづくり。
「市民協働」「民間活力の導入」「事務事業の再点検」など７つのテーマに計１１５の改革実施項目を盛り込んだ。
　最も多かったのは「受益と負担の適正化」で３８項目。無料施設の有料化を含め、大森山動物園など有料施設の料金や各種手数料などについても、値上げを含めて検討、見直しを行う。また財源確保のため、市のホームページやスポーツ施設への広告掲載も検討する。
　指定管理者制度を導入する１０２施設の内訳は、▽コミセン１９▽スポーツ施設２５▽文化施設６▽児童館３６▽公民館１１▽斎場２▽墓地３．一部直営で行っているごみ収集業務も民間委託を行う。

【岐阜県】指定管理者制度、導入次々と

（朝日新聞、岐阜版、０６．２．２５）
　金華山の山すそに建つ、岐阜市夕陽丘の県歴史資料館。この施設では、04年4月に指定管理者制度が導入され、県の直営から財団法人「県教育文化財団」が「指定管理者」となり、運営方針を大幅に変えた。
　職員の人数こそ変えなかったものの、勤務時間のローテーションを工天し、これまで休館していた日曜日も開館するようにした。1階の「エントランスホール」を年5回の企画展用のスペースにし、資料の収蔵庫も「特別展示室」に改装した。財団の担当者は「民間の視点を採り入れ、県民が資料を見に来やすい環境を整えた」と説明する。

　「原則として、導入していこう」
　昨年6月28日、県庁4階の一室で開かれた指定管理者制度についての県の幹部会議。検討中だった県の77施設について、古田肇知事が前向きな方針をきっぱりと示した。
　厳しい県財政の中、年子化対策などの重要課題に取り組むため、経費削減で予算を工面する必要があった。指定管理者制度は絶好の材料だった。
　この幹部会議のあと議論はトントン拍子に進み、06年4月からは新たに37施設で導入されることになった。県は06年度だけで、10億5千万円の経済削減効果があると試算する。

【神奈川県】英語助手、民間委託へ

（毎日新聞、横浜版、０６．２．２５９
　県教委は、県立高校で英語の授業を手伝うネイティブスピーカーの在留外国語指導助手（PFT）89人の契約を3月末で打ち切り、06年度から外国人講師派遣会社に業務委託する。l月16日付で契約終了を通告されたPFTたちは派遣会社に雇用されても、賃金は約15％減る。一部PFTが加盟する全国一般労組全国協議会神奈川は、4月以降の雇用継続を求め、来週中に県労働委員会に不当労働行為の申し立てをする。
　PFTは主に日本人英語教諭とペアで、チームティーチング（TT）の補助として授業にかかわっている。本物の英語の体験には、文部科学省のあっせんで雇用する外国語指導助手（ALT）だけでは足りず、90年度から1年契約のPFTを導入。今年度はALT46人とPFT89人が125校で週3回教えている。

【岡山県】チボリ公園の今後、議会に３案示す

（朝日新聞、岡山版、０６．２．２５）
　多額の借金を抱える倉敷チポリ公園（倉敷市）について、県は24日に開かれた県議会総務委員会で、今後の基本的方向性として、「自主再建」「指定管理者制度の導入」「公的支援終了」の3案を示した。県側は「自主再建」か「指定管理者制度の導入」を基本に検討を進める考えを明らかにしたが、県議からは「テーマパークに公的支援が必要なのか」「巨額の税金投入はいかがなものか」などと懐疑的な意見が出た。

【岡山市】岡山市新行革短期素案、年間経費８０億円減へ

（読売新聞、岡山版、０６．２．２５）
　岡山市は高谷茂男市長による新行財政改革大綱の短期計画素案をまとめた。5年間で経費を80億円カットするのを目標に、2010年4月までに職員数を１割減らし、昇級制度を見直し、事務の外部委託を進める。また、下水道公社を解散し、土地開発公社は、利息だけで58億円も支払っている塩漬け土地を市が買い取る経営健全化の立案などを掲げた。新年度から順次改革に取りかかる。
　人件費の削減目標は46億円。07年度から3年間、保育士と消防士を除ぐ職員の新規採用を凍結。今年度初めの6168人から620人減らす。
　給与制度は勤務実績に応じて昇級させる民間型に近づけて４億円カットする。さらに、公共施設の管理を外部に委ねる指定管理者制度の導入など、業務委託を増やして経費を9億円減らし、他の事務・事業の見直しでさらに7億円減らす。
　一方、下水道公社（理事長＝井口義也助役）は、土事の設計はするものの、建設は市が行うなど効率が悪いため、解散して市が一体的に事業を行う。残る21の外郭団体も、天下りした市職員OBの退職金に規制を設け、天下りそのものも減らす。

公務員削減計画、４省「ゼロ回答」

（読売新聞、０６．２．２５）
　政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問） が指定した公務員の総人件費削減に関する重点15分野のうち、法務、厚生労働、国土交通の3省5分野の事業と職員の削減計画が24日、 わかった。具体的な定員純減を明記しなかったり、予算面などでの条件づけをするなど、省側の強い抵抗も浮き彫りとなった。 削減計画は、国家公務員を5年間で5％以上純減する政府方針に基づいて策定された。
　法務省は、刑務所や拘置所などの行刑施設について、2006年度から5年間で民間委託を現行の617人から1336人に増やし、 新設の2施設でも職員627人中290人を民間委託すると回答した。だが、刑務所新設に伴う必要職員の一部を民間委託し、 職員数の伸びを抑制するだけの内容で、公務員純減の要請には応えていないものだ。同省は「犯罪増加で受刑者は増えており、 職員数はむしろ増加する」としている。
　杉浦法相は24日の記者会見で、「民間人材派遣会社があるからハローワークは民営化してもいいし、 社会保険庁は解体しろと国民が怒っている施設だ。同列に扱われるのは心外だ」と人員削減に不満を示した。
　厚労省は、国立高度専門医療センターの独立行政法人化を容認すると回答したが、交付金や人員を充実させることを条件としている。 ハローワークと労働保険関係を合わせた約1万7000人のうち、約1000人削減するとした。 社会保険庁についてはすでに決まっている改革内容を盛り込んだだけで、新たな純減目標は示さなかった。国土交通省は北海道開発局で400人、 約6％の純減を行うと回答し、有識者会議の要求を満たした格好だ。

【岩手県盛岡市】市立病院経営改善「公設民営で」

（読売新聞、岩手版、０６．２．２４）
　盛岡市立病院（盛開市本宮）の経営改善策について、医師らで構成する「盛岡市立病院あり方検討委員会」（委員長＝小川彰・ 岩手医大医学部長）が最終報告書をまとめ、23日、谷藤裕明市長に提出した。委員会は、23億円の累積赤字を抱える病院の経営を 「指定管理者制度による公設民営にするべき」と結論づけた。

【愛知県蒲郡市】蒲郡・竹島水族館、スタートに工夫

（朝日新聞、三河版、０６．２．２４）
　市立竹島水族館は、4月から、現在も同水族館を管理運営する市の外郭団体・市都市施設管理協会に改めて指定管理者として委託され、 運営形態が変わる。
　入館者はピーク時の91年度に年間29万8千人から、04年度には半減以下の13万6千人に落ち込んだ。来場者増が課題になっている。 石川福二・副館長は「築40年以上たつ施設の老朽化や名古屋港水族館や南知多ビーチランドなど新しい水族館、さらにレジャーの多様化で、 魅力が減ってしまった」と話す。
　そんな状況の中、竹島水族館は、地域性を出すことで生き残りをかけていくという。１つは、 市内に３つの漁港を抱える利点を生かし、珍しい魚が取れた時の漁師との協力体制を敷く。 1月に捕獲され展示が始まったヒゲツノザメはまさに漁師が同水族館に連絡したことで、展示につながった。
　今後は、小中学校に「出前水族館」をする新企画の構想を温めている。
　また、3、4年続いている同水族館近くの磯での自然見学会や夜の水族館見学などの企画も充実させる予定だ。

【栃木県小山市】幼稚園内に保育園新設

（下野新聞、０６．２．２４）
　少子化対策の一環として小山市は２３日までに、「小規模保育園新設事業」の新年度実施を決めた。 市内で私立幼稚園を運営する学校法人が、園内に保育園を新設する。 少子化で定員割れする幼稚園の空き施設を有効活用し、保育所・ 保育園に入所できない待機児童を減らすのが狙い。現在、５つの法人が実施に向け準備を進めており、 認可されれば学校法人による保育園開設は県内初となる。

【石川県】公立能登総合病院、将来は公設民営型移行も

（北陸中日新聞、０６．２．２４）（読売新聞、石川版、０６．２．２４）（北國新聞、０６．２．２４）
　移転新築した２０００年度以降、赤字経営が続き、 累積欠損金が４６億６千４百万円（２００４年度末）に上る中核自治体病院「公立能登総合病院」（七尾市藤橋町）の経営改革委員会 （澤宏紀委員長・７人）は２３日、０７年度以降に公設民営型の「指定管理者制度」への移行が望ましいとしながらも、 当面は外部の評価委員会を設け自治体病院のまま経営改善を目指す骨子案をまとめた。来月中旬、 病院を経営する七尾鹿島広域圏事務組合長の武元文平七尾市長に答申する。
　委員会ではまず、同病院が過疎化や医師不足問題を抱える中核病院として、地域医療確保の観点から公的性格を担う運営姿勢が示された。
　現在、病院は財務権を除き組合が人事や決裁権など経営全般に必要な権限を持つ地方公営企業法の「一部適用」で運営している。しかし、 骨子案をまとめる上でのたたき台では、職員は公務員のまま、経営全般にかかわる権限をすべて事務組合から病院に移し、 経営責任が明確化されやすい同法の全部適用（全適）を０６年１０月以降導入。３年以内に単年度黒字経営が達成されなければ「指定管理者制度」 を検討すると提案した。
　これに対し、組合理事の中畠三雄・七尾市助役と村本信吾病院会長を除く外部委員からは、「地方公営企業法の全部適用は現在の延長線であり、 改善にはなっても、改革にはならない」「経営改善に３年をかける余裕はない」「全部適用で効果を上げるには強力なリーダーシップが必要。 人材を確保出来るのか」など全部適用に批判的な意見が相次いだ。
　一方、村本会長が「職員アンケートでは、 職員の多くが給与削減も受け入れるなど（改革への）覚悟がある」と全適導入に理解を求めたのに対し、澤委員長は 「給与削減も病院が存続しての話」とし、「全適で聞こえはいいが、自主性や主体性が必要」との意見も出た。

不採算部門切り捨て懸念 　総務省によると、 全国にある自治体病院1003のうち指定管理者制度を導入しているのは33病院（03年度）。公設民営になれば、 経営効率化や業績評価型の民間給与体系の導入によって人件費抑制が期待できる。　一方、都市部以外では指定管理者が見つからない可能性や、 救急救命や小児科など不採算部門の切り捨てにつながったりするリスクも指摘されており、同省は 「やがて不採算を理由に管理者が運営を放棄すれば、地域医療の崩壊にもつながる。地域の特殊性やリスクを十分考え、 最適な経営形態を選ぶ必要がある」としている。 　能登地域の中核病院である能登総合病院には、 県内に2つしかない救命救急センターが設置され、夜間の小児救急、へき地巡回も行っている。

【広島市】広島市現代美術館、「民間」の自由さで活路

（中国新聞、０６．２．２４）
　「公設民営」でさまざまな現代美術イベントを展開し、全国的な注目を浴びるプロジェクトが横浜市にある。 市から提供された旧銀行などの建物で、民間グループが２年前から運営する「BankART1929」だ。
　ここでは型破りの企画を実現してきた。例えば、２４時間オープンの展覧会。美術家が作った小部屋や寝具を並べ、昼は展覧会、 夜はくつろぎの場にした。イベントの傍らでカフェ、パブ、書店、講座などを営み、デザインや出版も引き受ける。持ち込み企画に場を提供し、 コンサルタントも務める。
　市からの委託・補助金年間約６千万円に加え、独自に年間６千万円の収益を上げ、事業の幅を広げてきた。
　「市側の理解があり、完全な民間並みの自由度を与えてもらったのが大きい」と、グループ副代表の池田修さん（48）は言う。 厳格に予算執行する公立美術館と異なり、「昨日の催しの収益を、 今日の催しに使える」。好機を逃さず作家や観客のニーズに応え、それがスタッフの充実感にもなっているという。
　新年度から指定管理者制度に移行する広島市現代美術館は、経費節減など多くの厳しさに直面する一方で、運営の自由度は増す。

委託でなく受注
　公募で管理者に選ばれた市文化財団は、向こう４年間の運営を市から��委託�≠ｳれたのではなく��受注�≠ｵた立場。決裁を逐一仰がずに、 より主体的な運営ができる。財団は公益法人で、横浜のグループのような収益事業はできないが、「公設民営」の構図は同じだ。
　島本登夫理事長は「前の展覧会で余った事業費を次に回したり、清掃費を節約して事業費に回したりできるようになる。 年度途中に企画が持ち込まれても対応しやすい」と話す。
　開館時間も自己裁量になる。比治山公園内という立地を生かし、花見シーズンや５月の連休時の開館延長を計画している。
　ただ、広島市は今回の制度導入で、展覧会の入場料収入を指定管理者の収入とする「利用料金制」は採用しなかった。入場料は市の歳入に回り、 財団の自主財源にはならない。財団は、入館者を増やしたからといって運営費に余裕ができるわけではなく、職員のやる気にはつながりにくい。
　利用料金制としなかった理由を、市民局文化スポーツ部の松出由美文化担当課長は「過去の実績を見ると、 入場料収入には年度ごとに大きな波がある。指定管理者が背負うリスクの大きさを考えた」と説明する。
　首都圏とは違う地方都市の美術館に、いきなり自立を求めるような発想はなじまないのは確かだ。しかし、指定管理者制度のメリットは、 リスクと表裏一体の「自由度」から生まれる。
　松出課長は「４年後の再公募募に向けた検討課題になる」と語る。財団は今後、経営感覚を磨いてそれに備える必要はあるだろう。

市民から企画も
　指定管理者制度導入のメリットは何か──。現代美術館館長でもある島本理事長に尋ねた時、真っ先に挙げたのが 「職員の意識改革が進んだこと」だった。「公募を勝ち抜くため、『独り善がり』という批判をはね返すようなアイデアを皆で絞った。 危横感の中でこそできた」
　具体的には、市民から事業の評価やアイデアを出してもらう 「市民企画委員制度」や、展覧会ごとに、客層にきめ細かく対応した「キッズプログラム」「シニアプログラム」などの鑑賞会を考えている。
　現代美術館の現状は、極度に低迷する入館者が雄弁に物語る。「再出発」が「再生」になることを願う。

【京都府舞鶴市】市民病院、民間委託を当面延期

（朝日新聞、京都丹波版、０６．２．２３）
　舞鶴市は22日、市立舞鶴市民病院の管理・ 運営についての民間委託を当面延期することを明らかにした。 4月に同病院をリハビリテーションや透折などの分野による療養型病院にする方針は変更せず、救急医療機能も同月からなくなる。
　市の説明によると、民間委託の交渉をしている京都武田病院（下京区）は13日付の文書でハ同市に対し「4月1日からの民間委託は困難」 と申し入れた。申し入れの理由として同病院は「舞鶴市民病院の職員労組らが自立再建を求めている」 「同病院で働く医師を確保する準備が十分整っていない」などを挙げているという。

【福井県】指定管理者条例案、兼業禁止盛り込む

（毎日新聞、ふくい版、０６．２．２３）（読売新聞、福井版、０６．２．２３）（福井新聞、０６．２．２３） 　福井県は、公共施設の管理・運営を民間に開放する「指定管理者制度」の4月導入に伴い、基本条例案を、22日開会の定例県議会に提案した。
　同条例案は「事業者選定の基準が不透明」との県議会からの意見を踏まえ、県民サービスの向上や経費節減などの基本方針を定め、手続の基本として公募を原則とすると明記。周知のため十分な期間を設けることや説明会の開催も盛った。 さらに指定管理者の責務として、業務上知り得た秘密の保持、管理業務の丸投げの禁止、災害時の県の使用、毎月の報告書徴収などを、全国で初めて盛り込んだ。また、県議が役員に就任する団体は指定できないとする兼業の禁止も規定している。管理者の指定後の“後追い”で定める条例は異例。

【茨城県】生涯学習センターの指定管理者にＮＰＯ法人

（常陽新聞、０６．２．２３）（朝日新聞、茨城版、０６．２．２３）
　県教育庁は２２日、日立市十王町友部に８月オープンする県県北生涯学習センターの指定管理者候補として、公募により日立市末広町のNPO法人インパクト（梶修明代表理事）を選定したと発表した。NPO法人が県施設の指定管理者となるのは、水戸市の東町運動公園（つくば市の日本スポーツ振興協会）に次いで２つ目。
　公募にはインパクトと外郭団体の２団体が応募。外部委員を含む選定委員会で審査し、�@経費の縮減が図られる�A多様な自主事業を行うなど講座が充実しており、県民へのサービス向上になる�Bボランティアと協働して施設の運営を行うなど、施設の設置目的を十分理解した管理道営方針を設けている──などから、外郭団体を退けて選ばれた。

【和歌山県田辺市】田辺市が１６施設で公募

（紀伊民報、０６．２．２３）
　田辺市は、市の施設管理を民間などの団体に委託する「指定管理者制度」 の導入で、昨年12月議会で条例を改正した25施設のうち16施設を公募すると22日に発表した。 3月1日から募集し、一部の直営施設などを除き、管理委託の開始は９月１日からになる。
　施設の性格や運営状況を勘案して16施設を公募にし、18施設は非公募で、現在委託しているところが継続すると決めた。
　同市本宮町の自然観察施設「皆地いきものふれあいの里」は、宿泊機能があったが、必要な旅館業の許可を取得していないことが分かり、 宿泊機能をなくして直営にすることにした。

【東京都２３区】特殊勤務手当にメス

（日本経済新聞、０６．２．２３）
　東京２３区で、職員の特殊勤務手当を２００６年度から廃止・ 削減する動きが広がっている。日本経済新聞社の調べでは、 １８区が土日曜や深夜早朝などの出勤に対する手当を撤廃か減額。滞納税の徴収のため戸別訪問をする職員への手当を７区がなくす。 「本来業務への支給は給与の二重払い」「待遇が厚すぎる」といった批判や財政難を受け、ようやく対応に動き出した形だ。

　１０項目の手当廃止を決めたのは豊島区。有害薬物の取り扱い、動物の死体の撤去などに対する手当が消える。理由は 「もうそんな時代ではない」（同区人事課）。
　豊島区は来年度当初予算案の一般会計総額が８年連続のマイナスとなるなど財政状況も厳しい。特殊勤務手当を含め、 人件費を前年度より５億円余り減らす計画だ。
　公害調査や違反建築の取り締まりなどで現地に出向く職員に支給する手当は６区がなくす。 道路などで動物の死体を片づけた時の手当も３区が廃止する。港区のように、業務そのものを民間委託することで手当をなくす自治体もある。
　特殊勤務手当にメスを入れる自治体は全国で増えており、首都圏では横浜市が２３の手当のうち１７を今春廃止し、 ２０１１年度までにさらに３つに減らす計画を打ち出した。
　危険を伴う業務や、 極端に不快な仕事につく職員を厚遇することで要員を確保する目的からできた特殊勤務手当だが「大半は本来やるべき業務に支出されてきた」 （中田宏横浜市長）のが実態との見方もある。自治体が住民の批判や財政難を理由に手当を廃止・ 削減する流れは今後さらに加速しそうだ。

【静岡市】市立図書館に指定管理者、批判続出

（静岡新聞、０６．２．２２）
　静岡市教育委員会は２１日、同市葵区の市立中央図書館で開かれた図書館協議会の定例会で、 平成１９年度から市立西奈図書館に指定管理者制度を導入し、運営を民間委託する方針を示した。 公立図書館への同制度導入は各地で検討されているが、実際の導入例はまだ少ない。委員からは「図書館には事業収益がない。民間に任せても受託料の範囲のサービスしか得られない」などと批判が相次ぎ、 協議は紛糾した。

質向上、 と市側強調
　西奈図書館で平成１９年度から２年間、試験的に導入する。 さらに実施状況を検証した上で、平成２１年度から５年間、同館に藁科、長田、北部、清水興津を加えた計５館の運営を外部委託する考え。中央、 御幸町、南部、清水中央の４館については市の直営とする方針。
　市立中央図書館の田中?w館長は、２年間の試行で約３千万円の経費削減効果が見込まれると説明。 「民間のノウハウを活用してサービス向上を図ることができる。節減した経費の一部は図書サービスの充実に振り向けたい」 とメリットを強調した。
　これに対し、委員からは「かえってサービスの低下を招く」 などと批判が相次いだ。市教委側は委員の質問に答え、 「購入図書の選定については一貫性を保つ必要があるため、市が主導権を持つ」としたものの、 具体的な業務の委託範囲など詳細については説明がなかった。
　同協議会の平野雅彦会長は「静岡市の図書館は、蔵書数や貸し出し冊数などの指標を見ても全国でトップレベル。 民間業者に維持できるとは思えない」とし、この日で終了予定だった本年度の協議会を継続開催し、さらに詳しい説明を求めることを決めた。
　公立図書館への指定管理者制度の導入については、昨年１月、 文科省から図書館や公民館など学校以外の教育施設は対象となり得るとの見解が示されている。

【兵庫県朝来市】人件費削減策、嘱託職員の大半民間へ

（毎日新聞、たじま版、０６．２．２３）（朝日新聞、但馬版、０６．２．２３） 　市は人件費削減策の１つとして、 約250人の嘱託職員のうち約200人を民間人材派遣会社に移行させ、会社に業務を委託する考えを示した。 　新年度予算案には委託費５億７千万円を計上。委託しなかった場合の２００人分の人件費は５億２７００万円といい、０６年度だけ見れば、４３００万円の負担増となる計算だ。 　市は「人件費プラス業務委託料などが必要で、直ちに経費節減とはならないが、正規職員の退職者補充を控えたり、効率的活用で長期的には経費が削減できる」と説明している。

【高知県】県の外部委託、業者に概要説明

（朝日新聞、高知版、０６．２．２２）（毎日新聞、こうち版、０６．２．２２）（読売新聞、高知版、０６．２．２５）
　県が業務のアウトソーシング（外部委託）について業者に概要を説明する会 「県庁の仕事を変える見本市」が21日、高知市の高知城ホールであった。 計12部局が08年度の外部委託計画などを説明し、部局ごとにブースも設置し相談に応じた。初めての取り組みで、 会場は参加者約350人でいっぱいとなり、関心の高さをうかがわせた。
　アウトソーシングは橋本知事が03年の知事選で公約に掲げ、05年度当初予算で8件3658万円の事業を盛り込んだ。 県民サービスの質の向上、民間の人材育成・雇用創出、地域の活性化、県庁の自発的スリム化などが狙い。
　05年10月の庁議では、事業を廃止する分と05年度実施のものを含め、08年4月までに知事部局業務の30％ をアウトソーシングすることを申し合わせた。職員1260人が1年間で行う仕事量に相当し、県の余剰人員は徴税や産業振興、 人材育成などに配置するとした。06年度当初予算案には、73件計6億8329万円のアウトソーシング事業費が計上されている。
　説明会では中西穂高副知事が「将来性のある新規産業。新しいビジネスチャンスとして使ってほしい」とあいさつした。 港湾空港局をはじめ海岸局、企画振興部、総務部など12部局ごとに基本的な方針や06年度の業務、 07年度以降に予定している内容などを説明。ブースでは発注予定の業務内容や資格要件、受託の手続きなどの相談に応じ、 企業の参加者らは熱心に質問をしていた。会場の別の場所では、各部局が個別のブースを準備し、企業の担当者らは関心のあるブースを回り、 業務内容などについて相談していた。
　建設コンサルタントの女性（２９）は「公共事業が減り、仕事は5年前の約半分。新しい仕事をつかむため、いいきっかけになった」と評価。 一方で「期待しているような仕事がなく期待はずれ」「説明する県側があまりに不慣れ」などと不満の声も聞かれた。
　システムコンサルタントの男性（52）は「民間でできる仕事は幅広く外部委託して欲しい。 その第一歩として県はこういう取り組みを重ねることが大事だ」と話した。

【関連記事】
　→【高知県】県、外部委託（アウトソーシング）説明会開催

【広島市】勤労青少年ホーム、利用策なく当面は存続

（中国新聞、０６．２．２２）
　広島市は２１日、 廃止予定だった市内の勤労青少年ホーム３館を当面存続すると発表した。施設の転用を検討したが、 適当な利用策が見つからなかった。
　ホームは働く若者たちのサークルや交際などの場として、中区八丁堀、安佐両区大町東、佐伯区新宮苑の３カ所に整備した。 しかし利用者が減少したため、市は新年度から公共施設へ指定管理者制度を本格導入するのを機に、本年度末での廃止転用を検討していた。
　市は３館とも、向こう４年間は存続する。運営を委ねている市ひと・まちネットワークを９月から指定管理者とする方針で、 ６月の市議会定例会に関連議案を提出する。

【広島市】広島市現代美術館、予算２割減で再出発

（中国新聞、０６．２．２２）
　広島市現代美術館が新年度から、指定管理者制度の下で再出発する。公募の結果、市文化財団の継続運営が決まったが、 従来に比べ格段の経費節減とサービス向上を迫られる。さまざまな自治体がこの制度の導入を進める中でも、 大型美術館を学芸部門も含めて公募にかけた先駆けのケース。 課題を探った。
　◇　　◇
　「企画力、運営実績で負けることはない。経費面だけが心配だった」。広島市文化財団の島本登夫理事長（兼現代美術館館長）は、 ほっとした表情を浮かべる。１月の市議会臨時会で、財団を管理者指定する議案が可決。向こう４年間の運営継続が決まった。
　公募に名乗りを上げたのは財団のほか、業務多角化を進める芸能プロダクション吉本興業（大阪市）と、 通訳などの人材派遣を手掛けるインターグループ（同）。３者のうち、財団は経費節減効果では２番目だったが、 事業計画や実績のポイントが高く、総合力で他を上回った。

ベテランを放出
　もし指定を逃せば、財団職員である同館学芸員が職場を失い、解雇せざるを得ない事態も想定された。背水の陣を敷いての応募だった。
　だが、財団にとって、運営継続は「今まで通り」 を意味するものでは決してない。
　まず、経費の大幅な節減を迫られる。財団が応募した管理費、 いわば“入札額”は４年分で約１１億６千万円。２００４年度を基準にすれば、約２割減の予算で運営しなければならない。
　財団が経費対策のメーンにしたのは、人件費の削減だ。 新年度から、現状８人の学芸員のうを市からの出向である３人を引き揚げさせ、 他の嘱託職員に置き換える計画でいる。事務系の出向者２人も市に返す。
　館を去る学芸員３人は、いずれも１５年以上勤務したベテラン。島本館長は「知識の蓄積がものをいう調査・研究能力は落ちることになる」 と率直に認める。　
　一方、市は公募に際して入館者の数値目標を設け、利用促進策を求めた。目標は、０４年度実績で約１３万４千人のところを、 ０６年度で１５万千人にし、以後も毎年４千−５千人ずつ増やしていく内容。財団は、経費を削りながら入館者を増やす、という難題を負った。
　指定管理者は４年後には再度、公募にかけられる。 目標をどこまで実現できるかは、次回指定の可否にかかわる。館のスタッフは、 職場を失うかもしれないというプレッシャーの下でこの難題に挑むことになる。

「前衛」扱う自負
　そもそも指定管理者制度は、民間の能力を活用し、「住民サービスの向上」と「経費節減」を図ることを目的に導入された。 広島市は現代美術館をはじめ、区民文化センター、体育館、公園など計２２８施設を公募対象はした。
　ただ美術館の場合、所蔵品の調査研究など、「住民サービス」「経費」の観点では評価しにくい機能もある。 数値で表しがたい展覧会の質の問題も、公募による受注競争の中では、なおざりになる恐れがある。
　現代美術という“前衛”を扱う自負を持つ学芸員にとって、「とにかく客を入れろ」といった主張にくみしたくない思いは強いようだ。 小松崎拓男学芸課長は「単に入館者を増やしたいなら、現代美術を扱うのをやめた方がいい」とも語る。
　展覧会の質と集客の両立は、美術館にとって永遠のテーマでもある。確かなことは、財団はそれを以前より少ない経費で追求し、 その成否が自己責任としてはね返るということだ。

公立美術館の指定管理者制度
　中国地方では島根県が先行し、2005年度から県立美術館（松江市）、同年開館した県立石見美術館（益田市）で導入。ただし、 学芸部門は作品収集方針や調査研究の継続憶を保つため県直営とし、残りの業務の管理者を公募で指定した。新年度から周南市美術博物館、 米子市美術館なども導入する。

存廃に揺れる公立美術館

（山梨日日新聞、０６．２．２２）
　阪神大震災の復興費がかさみ財政危機に陥った兵庫県芦屋市が２００３年１０月、 市立芦屋美術博物館の民間委託先が見つからなければ休館や閉館もあり得ると発表、全国の美術館関係者に衝撃を与えた。 結局今年４月からNPO法人への委託が決まったが、公立美術館の存在意義や「公共性」 論議に一石を投じた。
　１９９１年開館の同美術博物館は関西で活躍した前衛集団の作品収蔵や研究で知られる。半面、前衛美術中心の企画展に市民から 「よく分からない」と不満も出ていた。市の文化振興財団が管理運営してきたが、年間入場者二万人程度、 歳出に対する入場料などの歳入割合を示す収益率は１０％前後と低迷した。
　市が方針を明らかにした直後に存続運動が始まり、コレクションの売却と散逸を危ぶんだ欧米美術関係者からも存続を求める署名が多数届いた。
　委託の引受企業が現れなかったことや存続を求める声に押される形で０４年秋、「第三の道」として市が直接管理し、業務委託する案が浮上。 学者や市民有志が受け皿のNPO法人を設立した。
　市の文化・体育施設を一括管理運営してきた文化振興財団は解散。 美術博物館に隣接の谷崎潤一郎記念館はギャラリー会社が指定管理者となるなど、今後は施設ごとに運営形態が異なる。
　副館長の三好雄介は「多くの市民が親しめる取り組みが足りなかったと反省している。NPO法人の運営状況を２年程度見てから、 指定管理者にするかどうか判断したい」と話している。
　愛知県高浜市は企業並みの経営手法で「構造改革」を進めている。
　１９９５年、市100％出資の高浜市総合サービス株式会社を設立、「技能労務職員ゼロ」を掲げ公共施設管理や清掃、 学校給食サービスなど現業部門を委託した。２００１年度から事務部門に拡大。戸籍謄本、住民票の受け付けや税務課の窓口業務、 市立病院事務もサービス会社が行っている。
　この結果、０４年の一般行政職員は１６３人と９６年に比べて７１人減少。人件費を年間３億９千万円節約した。 約２２０人のサービス会社従業員のうち女性が約１６０人、６０歳以上は約９０人で 「子育てが終わった女性や定年退職者の雇用の場になっている」と市長の森貞述は言う。
　今年４月からは課を廃止、グループ制をとり、組織撤廃や人員配置は部長権限として柔軟な組織運営を目指す。収入役も廃止、助役を「副市長」 と改め二人制にして一人が行政全般、もう一人が工業用地などプロジェクトの責任者となる。 「市長を含め３人が代表権を持つ形で意思決定を迅速にする」（森）のが狙いだ。
　指定管理者制度をにらみ、全市民交流施設や体育施設の運営を担うNPO法人の設立を支援した。小学校区ごとに健康づくりや防災・ 防犯などを担う住民まちづくり協議会の支援にも着手した。
　タマネギをむくように行改組織は小さくなる一方だが、森は 「節約したお金は福祉などに充て、市民に還元する。自治体の仕事は徴税といった公権力行使や政策形成、 法務業務になる」と言う。「住民力」強化に向け当分の間、行政主導の取り組みが続きそうだ。

【長野市】指定管理者制度で年２億円の負担減

（信濃毎日新聞、０６．２．２１）
　長野市は２０日、４月から市内の公共施設１７１カ所に指定管理者制度を導入することで、年間的２億円の市の負担減につながる──とする試算を発表した。
　市財政課によると、当初予算ペースで、２００５年度と０６年度の管理運営費を比較した場合、歳出が約６億８千万円、歳入は約４億８千万円とともに減少するという。今回の試算からは、市民病院や新設の温湯温泉利用施設は除いた。
　また、市の正規職員１０人の異動で、施設管理費約７千万円の削減につながるとしている。

【秋田県北秋田市】ケアタウン管理、福祉公社を指定

（朝日新聞、秋田版、０６．２．２１）
　北秋田市は高齢者らの複合型施設「ケアタウン」にある４つの建物の新年度からの指定管理者に、現在管理・運営にあたっている財団法人「たかのす福祉公社」を指定する方針を決めた。20日に姶まった市議会定例会で関連議案が審議される。
　市によると、介護保険事業部門の指定管理料はゼロで、市の委託から公社の独自事業に移る部門もある。可決されれば、公社の事業の枠組みは大幅に変わる。

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　→【秋田県北秋田市】福祉のまちの行方　続く逆風、存続を模索

【秋田県能代市】能代市社協職員が雇用安定で要望書

（毎日新聞、秋田版、０６．２．２１）
　能代市が同市社会福祉協議会に業務を委託していた介護保険サービス施設など5施設が指定管理者制度に移行するのを受け、同市社協の職員らでつくる「職員を守る会」（勝原みゆき代表）は20日、同市と市議会に移行後の雇用安定を訴える要望書を提出した。
　同制度で5施設のうち、4施設が他の事業者が指定管理者候補者に決まり、市社協は今月16日、5月末で職員18人、臨時職員11人、パート39人の計68人を解雇する方針を示した。このうち職員は99〜05年に開設され、市社協が業務を受託してきたデイサービスセンターやグループホームに勤務する人たちだ。

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　→【秋田県能代市】６７人に解雇を予告　指定管理者候補外れて

【東京都杉並区】民間委託「コールセンター」、初日問い合わせ５５件

（読売新聞、東京版、０６．２．２１）
　杉並区で、区民からの問い合わせに民間会社の電話オペレーターが応じる 「コールセンター」の運用が20日始まり、午後5時までに55件の問い合わせがあった。区は「初日としては件数はまずまず。PRして、 最終的には1日2000件を目指したい」としている。
　同センターは、区に寄せられる1日4000件の問い合わせのうち、ほぼ半数が簡単な内容のため、 これらをコールセンターで対応して業務を効率化するのが狙い。プッシュホンか携帯電話で「♯8800」の番号にかければ、年中無休で、 午前7時から午後11時までオペレーターが応じる。
　初日のこの日は、「区の消費者センターの場所は」「くらしのガイドはどこでもらえるか」などの問い合わせがあり、 オペレーターがパソコン端末で回答を検索しながら応じていた。

【北海道苫小牧市】選定方法近く決定、苫小牧市外部の意見聞き再公募

（苫小牧民報、０６．２．２１）
　苫小牧市は２０日、昨年１２月議会で否決されたときわスケートセンター、緑ヶ丘公園・同展望台の指定管理者の再公募に向け、 第１回指定管理者選定等委員会（委員長・熊木功助役）を開いた。議会論議を踏まえゼロから再出発するため、新たに民間の外部委員を加え、 選定方法を中心に論議した。ただ、外部委員は 「実態をよく知っている市内部で決めて」などと、議会が否決した「手法」を支持する声。選定方法は引き続き検討課題として残った。

児童施設,民間に任せて

（日経新聞、夕刊、０６．２．２１）
　保育所や児童館など公立の児童福祉施設の運営に民間企業が相次ぎ参入している。 「指定管理者制度」の導入によるもので、自治体にとっては経費削減が主な目的だ。子供を通わせる利用者にとっても、 民間の運営によって延長保育やカリキュラムの充実などサービス向上が期待できる。

公共施設で続々
　保育所運営の日本保育サービス（名古屋市）は４月から埼玉県川口市内の保育所２件、埼玉県狭山市の児童館２件、 岐阜県多治見市の児童館２件について運営を受託することがそれぞれの市議会で２月までに決まった。同社によると民間委託で「保育所の場合、 運営管理経費は５割程度の削減が可能」という。
　◇　　◇
　同社は保育所については夜１０時までの延長保育を実施する計画。保育方針は施設ごとに保護者らと話し合うが、小学館プロダクション（東京・ 千代田）と連携した幼児教育や、英語を母国語とする外国人による英語教育をそれぞれ週に１回程度提供する考えだ。 跳び箱などの体操や音楽に合わせて体を動かすリトミックも採り入れる。
　資格取得学校、東京リーガルマインド（東京・千代田）の子会社で保育所を運営するプロケア（東京・中野） は４月から東京都八王子市にある学童保育所２件、愛知県豊川市内の児童館４件の運営を引き受ける。放課後に子供が集まる児童館では５− ６人単位で工作や簡単なゲームをさせるなどといったグループ活動を特徴とする。
　保育所運営最大手のピジョンハーツ（東京・千代田）も４月、東京都中野区の保育所の運営を受託する。 日本保育は２００６年度中に２０件前後の公共児童福祉施設の運営受託を目指す。

事業評価制度在り方を探る

（日本海新聞、０６．２．２０）
　公立文化施設の使命と役割を考える「アートマネジメントセミナー」 （文化庁など主催）が、東京都渋谷区のオリンピック記念青少年総合センターで開かれた。 鳥取県文化振興財団副理事長（文化芸術デザイナー）の柴田英杞さんが事業評価制度の分科会でコーディネーターを務め、 入場者数など数値化できる畳的評価に加え、地域貢献や教育効果といった質的評価を取り入れる必要性に理解を深めた。
　分科会には約二百人が参加。同財団が運営する倉吉未来中心の野崎淳さん、静岡総合研究機構の岩瀬智久さん、 空間創造研究所の草加叔也さんがパネリストに招かれ「評価制度の実例や課題を報告した。
　野崎さんは職員、評議員、外部モニターによる重層的な評価の仕組みを事業、管理の２部門に分けて説明。目標設定、プロセス、 成果の３段階を設けた事業評価に地域貢献、顧客満足度、波及性など質的評価を盛り込んだことを紹介し、「担当者の意識改革につながっている」 と語った。
　柴田さんは指定管理者制度の導入を踏まえ「文化と経営の両立がこれからの公立文化施設の課題。 自治体からの派遣職員が本庁に戻ればプロパー職員のマンパワーの向上も命題となる。だからこそ地域独自の評価制度をつくってほしい」 と総括した。

【奈良県】奈良で指定管理者制度考える集い開催

（奈良新聞、０６．２．１９）
　地方自治法の改正で公共施設に導入された指定管理者制度の課題をテーマに 「第六回時代（とき）の広場」（県地方自治研究センター、自治労県本部自治研推進委員会主催）が１８日、奈良地域労働文化センターで開かれ、 約５０人か参加。質の高い公共サービスのあり方などを熱心に論じ合った。
　自治労・自治研中央推進委貞会事務局長の豊岡稔さんが「市民に依拠した自治体改革−地方公共のあり方とは」をテーマに講演。 営利企業が自治体施設を経営できる指定管理者制度は「小泉構造改革」から生まれたが、国内では悩みや不安を感じる人の比率が増え、 格差は二極化しつつあるとし、豊岡さんは「市民協働で国から自立する地域社会、自治体」を提言した。
　自治労県本部書記長の北井惜司さんは、指定管理者に個人情報保護条例や情報公開条例を守る義務を負わせているか、 住民サービスは向上するかなどチェックポイントを指摘。経費削減第一主義の弊害にも言及した。

【京都府舞鶴市】舞鶴市民病院の民間委託延期

（読売新聞、京都版、０６．２．１９）
　舞鶴市立舞鶴市民病院の民間委託問題で、市が運営委託を予定していた医療法人社団「恵心会」・京都武田病院（下京区）が、 「準備期間が足りず、4月13日からの委託は困難」との文書を市に出した。労使交渉の未決などが理由とみられ、市は委託を延期し、 ４月以降も現体制で病院運営を続ける。

【秋田県能代市】６７人に解雇を予告 指定管理者候補外れて

（北羽新報、０６．２．１９）
　能代市社会福祉協議会（木元実会長）は、 これまで業務を受託していた介護保険サービス施設など５施設のうち、市の指定管理者候補者に1施設除いて外れたことに伴い、 １６日付で関連する職員、パート、臨時合わせて６７人に5月末日の解雇予告を行った。 昨年口頭で示唆された臨時、・パートを除く職員は寝耳に水の状態で、対象者には雇用・生活の先行き不安が一挙に高まり、 １７日夜に緊急集会を開催。２０日に経過報告や不安解消を求める質問・要望書を同社福協に、 市当局と市議会にも要望書と嘆願書を提出することにした。

　同社福協は昨年、臨時やパート職員に「管理者が代われば年度末で辞めてもらう」と口頭で解雇予告していたが、 施設職員には一切話はなく、突然の通知となった。「経過説明もなく突然だった」「できるだけ雇用といってもこの先どうなるのか」 との不満や不安が一挙に高まり、17日夜に50人が参加して緊急集会を開き、悩みや不安、要望などを出し合い、 「働く市民の断腸の思いを広く知ってもらおう」と質問・要望書、嘆願書を同社福協や市当局、市議会に提出することを確認した。協議の中では、 「市長は地元雇用の方針がありながら県外の業者を選定したのはどういうことか」と郊外大型店進出対応と比べた声もあった。

【京都府舞鶴市】「民間委託」方針から１ヶ月 どうなる私の職場

（朝日新聞、京都丹波版、０６．２．１９）
　舞鶴市が市立舞鶴市民病院を民間委託する方針を打ち出して1カ月が過ぎた。「患者の皆横並びに市民の皆様へ」と書かれ、 今春をめどに救急医療機能がない療養型中心の病院になる見通しを説明する紙が院内のあちこちに張られている。「寂しいね」「今度、 どこ行くの」と顔なじみの患者から声をかけられる病院職員の姿も見かけられる。職場を失うかもしれず、不安を募らせる職員もいる。

態勢・雇用… 不安広がる
　04年春、病院運営方針の違いなどから当時の副院長が退職するのを機に、内科医14人のうち13人までが退職した。それまでは平日の日中、 内科医1人が救急担当として待機し、患者の初期判断や治療にあたった。今、初期判断をしているのはほとんどが看護師だ。 救急担当とされる当番医はいるが、外来患者の診察や手術、検査があり、実際にずっと待機するのは難しい。

足りない医者
　昨秋のある白の午後、30代の女性看護師は「これでも救急病院なのか」とあぜんとした。
　「頭を打った患者を搬送したい」。救急車からの電話を受けた。すぐに脳外科医に連絡したが、手術中だった。医師は「誰か探して」と言う。 「誰かといわれても…」。そう思いながら外科に連絡した。こちらも手術中だった。そうしているうちに救急車が着いた。
　自分で判断した検査を手配し、ほかの看護師に整形外科への連絡を頼んだが、やはり手術中。「外傷があります」。再び外科に伝えると、 ようやく医師が出てきた。「手配した検査で良い」。幸いに軽傷で、外科医が初期治療をした。
　「当番の医師が対応できなければ、代役を立てるべきだ」。度々、医局に言いに行った。しかし、「代わりはいるはずだ」 「救急対応のために待ってはいられない」と救急態勢は変わらなかった。市も内科医を補充するため、手を尽くしていた。不十分な救急態勢に 「いつか大きなミスが起こるのではないか」と不安を感じたが、「一時的なことだ」と自分に言い聞かせてきたと言う。
　しかし今年1月、市民病院を民間委託する方針が発表された。同18日にあった江守光起市長、田中明院長らと職員労組の交渉の場で、 「医師の負担は非常に重く厳しい」と、これまでの市民病院の維持を断念する理由が説明された。看護師を思いやる言葉を聞くことができず、 やりきれない思いが募った。

寝付けない夜
　30代の男性放射線技師は市民病院の民間委託方針を知ってから1週間は食事がほとんどのどを通らず、 なかなか寝付けなかった。
　舞鶴市内に数年前、一戸建てのマイホームを35年ローンで買った。就学前の子どもの教育費なども考慮して決断した。
　ローンの返済は月8万円。給料は手取りで約35万円あるが、当直勤務が月5、8回ある。夜中に呼び出され、検査に駆けつけることもある。 「自分が正確なレントゲン写真を撮らなければ、見落とされる疾患もある」という思いで仕事に励んできた。
　今後の病院の態勢や雇用について、市から詳しい説明がない。江守市長は「病院職員全員を市役所職員として雇う準備がある」と話した。 専門職を捨てて事務職を選ぶべきなのか。同僚の放射線技師6人も、行き先は決まっていないようだ。同僚や妻と何度も話したが、 結論は出せない。

【秋田県】県・新行財政改革 業務民間委託に重点

（読売新聞、秋田版、０６．２．１９）
　県が2006年度に取り組む80項目の行財政改革を盛り込んだ「新行財政改革推進プログラム」実施計画案の全容が18日、明らかになった。
　「『官』から『民』へ」を着実に進めるため、業務の民間委託 （アウトソーシング）の推進を重点課題と位置付けている。県民の利便性向上を目指し、 コンビニでの自動車税収納を6月から前倒しで行い、自動車保有手続きを一度に行えるワンストップサービスも08年2月から始める。 県は近く実施計画案を公表する。
　◇　　　　◇
　実施計画案は、05年2月の新行財政改革推進プログラムに掲げた見直し項目を具体化させるものだ。
　民間委託の推進ではまず、3月までに事務事業を総点検し、委託可能な事業を列挙、4月に県庁内に作業部会を設置する。 民間の参入意欲を引き出すために、ホームページで公表する。民間活力で公共施設を建設・運営するPFIについても、 大規模公共事業にPFIを適用するかどうか、6月から簡易評価を行う。

【群馬県】指定管理者制度県会否決３施設、同候補を最選定

（読売新聞、群馬版、０６．２．１８）（毎日新聞、群馬版、０６．２．１８）（上毛新聞、０６．２．１８）（東京新聞、群馬版、０６． ２．１８）
　県は17日、公共施設管理を民間委託する指定管理者制度で、 2005年12月の県議会で「選考が不透明」として委託先候補案が否決された県立日本絹の里、県馬事公苑、 県立義肢製作所の3施設について再審査を行い、いずれも同じ候補を選んだと発表した。 他の3施設と合わせ計6施設の候補案を県議会に提案した。
　「選考が不透明」と指摘された3施設は、県理事らが選定委員会メンバーと委託先候補の団体役員をともに務めていたことが問題視された。 再審査では、選定委メンバーから問題視された県理事らを外して行った。県総務課は「結果的に同じになっただけ。透明性は確保されている」 と説明している。

【大阪市】「なにわ名物」駐車違反、絶滅させます

（読売新聞、大阪版、０６．２．１８）
　駐車違反の取り締まりが6月から民間に委託されるのを前に、府警は17日、 大阪市内で取り締まりに当たる5社、1団体と業務委託契約を結んだ。「なにわ名物」とも言われる駐車違反の一掃にビジネスチャンスを求め、 事前説明会に全国最多となる645社の参加があった経緯もあり、業者側も「汚名返上」に意気込んでいる。
　府督によると、大阪市や東京都の警備会社、保険代理業者など5社と府交通安全協会で、 6月から13か月間の契約額は9900万〜3億9300万円。府内では当面、大阪市内のみで実施され、 8ブロックに分担して取り締まりに当たる。
　府内の駐車違反取り締まり件数は昨年、約27万5000件と全国2位だった。
　繁華街・ミナミを担当する警備業「日経サービス」（中央区）は、約100人の駐車監視員を確保し、4月から本格的な訓練を始める予定で、 嶋田有孝・副社長は「社会貢献もでき、将来性もあるビジネス。マナーよくドライバーに接し、活動への理解を深めたい」と話している。

【山梨県】PFI採用で県負担１５億減

（読売新聞、山梨版、０６．２．１８）
　県立図書館を含むJR甲府駅北口の新学習拠点整備計画について県は17日、 民間事業者に建設・管理運営を一括委託する「PFI方式」を採用すると、約15億円の財政負担削減が見込まれるとした試算結果を発表した。 県の審査委員会はPFI方式の採用が妥当と判断し、新年度から事業者選定に向けに手続きを進める。

【香川県】ステージ文化変革へ 品格ある運営継続を

（四国新聞、０６．２．１８）
　香川の文化が変わるかもしれない。県有施設への指定管理者制度の導入を進める県は、対象34施設の指定管理候補者を選定した。 中でも県都の文化のシンボルでもある県民ホールは、穴吹エンタープライズと香川環境文化研究所（ともに高松市） という民間企業の共同グループが選ばれ、注目されている。県民に提供する芸術事業も業務となる同ホールは、 その内容によってステージ文化に変革をもたらす可能性もある。
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　全国の公共ホールで導入が進む同制度だが、県レベルでは半数以上が従来からの公的財団への委託を決めている。 中四国で民間業者が選ばれたのは山口と香川だけ。県民ホールは昨秋に現地説明会を開いて応募を始め、 書類とプレゼンテーションによる審査で候補者を決めた。穴吹グループは県議会の議決を経て正式に管理者になり、以後５年間、業務に当たる。
　現在の県民ホールの文化事業は�@海外の楽団などを招く「舞台芸術鑑賞事業」�A東京芸大の教員が若手を教える「かがわ声楽講座」 �B子供たちに器楽の指導を行う「ジュニアオーケストラ育成事業」の３本柱。 これらは教育施設としての一面を持つ同ホールにとって重要な位置を占め、県教委が引き続き行う。特に�A�Bは収益性が薄く、 行政の責任で継続する点には一応の評価ができる。
　現在の県民ホールの稼働率は、貸し館とホールの主催事業を合わせて５−７割。理論上は残りの５−３割を自主文化事業にあてることが可能だ。 穴吹グループは施設の管理や人材に関する業務を穴吹エンタープライズが担当し、ポイントとなる文化事業は、 劇団四季のファミリーミュージカルなど豊富な企画実績を持つ香川環境文化研究所が進めていくと見られる。
　では穴吹グループが目指す自主事業には何が盛り込まれるのか。具体的には議会での正式決定まで明らかにならないが、 県が公開している候補者の選定結果によれば、芸術アドパイザーの採用や子供たちのためのミュージカル教室などを提案している。 こうした計画や同研究所のこれまでの活動から推察すると、次世代への「文化の種まき」の構想が浮かび上がる。
　ある舞台関係者は「お金にならない事業がホンモノの文化で。 お金になる事業は文化ではない、と考えるのは筋違い」と断じる。確かに「文化の種」が実ってすそ野が広がれば、ホールに足を運ぶ客は増え、 企業が追求する収益にもつながっていく。こういう循環が実現すれば、文化施設における指定管理者制度の好例にもなりうる。 要は管理者の意識次第なのだ。
　県民ホールの指定管理者であることに誇りを持ち、 文化の殿堂にふさわもい品格のある運営を続けること。それが何よりの使命だろう。

【富山県滑川市】バス事業、民間委託を検討へ

（朝日新聞、富山版、０６．２．１８）
　滑川市は、市営、コミュニティー、 福祉の3系統で運行しているバス事業の民間委託について、新年度から1年間かけて検討する。 行財政改革の一環。同時に、不公平感がある料金設定や路線などの見直しも進める。

【東京都杉並区】杉並公会堂の運営を受託

（日経新聞、東京版、０６．２．１７）
　京王電鉄グループの京王設備サービス（東京・渋谷） は東京都杉並区で建て替え、完成した杉並公会堂の維持管理・運営業務を区から受託した。 ６月１日からホールを貸し出す。受託期間は２０３６年３月まで。同公会堂はPFI方式により、大林組が建て替えを担当。京王設備サービスが、 運営をする。

【神奈川県横浜市】剪定枝の再資源化施設、「公設民営」全国初

（読売新聞、横浜版、０６．２．１７）
　横浜市の街路樹や公園の樹木の枝切り作業で出た枝を堆肥やチップ材に再資源化する施設「緑のリサイクルプラント」が3月6日、 同市旭区上白根町の「横浜動物の森公園」内にオープンする。市が施設を建設し、民間業者が運営・管理する「公設民営」型施設で、 同様のものでは全国初という。
　市環境創造局によると、市内では、市や民間事業者の剪定作業により、枝などが年間で推計約2万�d出る。このうち約4割は、 市廃棄物資源公社や民間業者が堆肥やチップ材に再資源化しているが、残りの約1万2000�dは焼却処分されている。
　今回、建設された施設の面積は約7200平方�bあり、管理事務所や仮置きヤード、発酵棟などがある。建設費は約5億3200万円。 搬入された枝をチップ状に破砕し、3〜4か月間、発酵させて袋詰めして販売する。

【岡山市】指定管理者、原則公募に

（山陽新聞、岡山、０６．２．１７）
　岡山市は、２００４年１１月にまとめた指定管理者制度の運用方針を一部改定した。選定は「公募」を原則とし、制度導入の適否の判断や実際の選定は行政改革推進課に意見を求めた後、 各局の審査要員会で決定、さらに局長会議に諮る“三段構え”で統一的な運用を目指す。市が１６日発表した。
　原則公募制の明記は、「民間活力の導入という制度の趣旨を最大限生かす」 （同課）のが目的。「原則、現在の管理運営団体などを優先」などとした旧運用方針を大きく転換させた。
　選定は、管理運営コストやノウハウの有無を総合的に検討し、可能な限り点数化して客観的に評価。制度導入の適否とあわせ、 各局の審査委に意見を求めて判断する従来の手法を改め、行政改革推進課、審査委、局長会議を通すことを盛り込んだ。

【愛媛県西条市】体育施設基準点届かず

（愛媛新聞、０６．２．１７）
　西条市は４月から指定管理者制度導入を予定している市施設について、１６日までに指定管理者候補を選定した。
　３７施設を所轄課単位で７つに区分し、それぞれ一括して管理者を公募。応募がなかった文化会館を除く３５施設について、 市幹部と有識者で組織する指定管理者選定委員会が応募団体の事業計画を審査した。
　体育施設は、 一部の管理を受託している同市体育協会が施設管理会社など２社と組んで唯一応募したが、基準点に届かず、候補者なしとなった。 利用者サービス向上などソフト面の評価が低かったという。 市教育委員会は４月以降に再公募する方向で検討している。
　これに対して市体協は「サービス向上策は盛り込んだつもりだが、何が足りなかったかを考えたい」と、再応募を検討している。

【高知県】県、外部委託（アウトソーシング）説明会開催

（朝日新聞、高知版、０６．２．１６）
　県の「アウトソーシング（外部委託）説明会〜県庁の仕事を変える見本市」 が21日午後1時、高知市丸ノ内2丁目の高知城ホールで開かれる。08年4月までに知事部局の業務の3割をアウトソーシングする方針で、 業務の受け皿となる民間向けに、初めて全庁的に開催する。
　06年度の外部委託業務としては本庁舎などの警備（総務部）、 南海地震に向けた条例づくりの意見やアイデアを受けるワークショップの企画運営（危機管理担当） などをNPOや企業に委託する準備を進めている。
　21日は中西穂高副知事が基本方針を話し、各部局の代表者が概要や発注業許の予定などを説明。個別に相談ブースを開設し、 受託の手順や資格要件などの相談を受ける。
　県業務改革推進室によると、すでに商工団体などを通じて約250人の申し込みがあるといい、 「民間の方々の意見を聴き優れた知恵や技術を採り入れ、県民へのサービス向上につなげたい」。

【京都府舞鶴市】市民病院の民間委託に、署名提出

（朝日新聞、京都丹波版、０６．２．１６）
　舞鶴市が打ち出した市立舞鶴市民病院の管理・ 運営を民間に任せる方針に対し、方針の是非を問う住民投票条例の制定を目指している同市の住民団体 「市民病院問題で住民投票を求める市民の会」は15日、7487人分の署名簿を市選管に提出した。 条例制定を求める直接請求には、有権者の50分の1以上の署名が必要で、昨年12月2日現在の有権者数は7万4258人。

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【静岡県浜松市】浜松オートレース、日本トーターに委託へ

（静岡新聞、０６．２．１６）（読売新聞、静岡版、０６．２．１６
　浜松市は１５日、 オートレース事業包括的民間委託の企画提案コンペ審査委員会を開き、公営競技システム管理の日本トーター（東京都）を 「委託候補者として適正」と結論付けた。
　市議会２月定例会のオート関連議案の可決を経て正式契約となるが、行財政改革推進特別要員会などが既に民間委託の方針を了承しているため、 事実上、日本トーターへの業務委託が決定した。

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【北海道恵庭市】図書館の指定管理者制度導入めぐり意見交換

（千歳民報、０６．２．１６）
　恵庭市図書館協議会（乙犬拓夫会長）主催の 「図書館の指定管理者制度を考える市民フォーラム」が１５日、同図書館で開かれた。市民約３０人が参加。「図書館は重要施設。 今後も行政が担うべき」「図書館だけが行革の聖域となり得るのか」など民間への図書業務委託の是非をめぐり、活発に意見を述べ合った。
　市は、財政健全化対策の一環として２００５、０６年度の２カ年で同制度導入の検討を進める方針。協議会では、広く市民の意見をくみ取り、 検討に反映させよう──と同フォーラムを企画した。
　始めに協議会事務局が同制度の概要を解説。導入の効果として財政健全化や開館日・時間の拡大などが挙げられる一方で 「公共性と利益追求の矛盾、個人情報の流出などの懸念がある」とした。
　続いて、協議会員３人が全国の動向などを紹介しながら意見を発表。佐山さつき委員は、 国内初のブックスタート事業などで恵庭の図書行政が全国から注目されていることに触れ「読書による人づくりは、 花の街並みやカリンパ遺跡とともに、恵庭のまちの価値を高めている大きな要素。 ただ単に他自治体の制度導入の動きに追随するのには疑問がある」と述べた。
　参加者からは「図書館は多くの市民が憩う重要施設。経費削減も大事だが、図書館にお金を掛けることも重要」 「図書関連の市民団体がこれだけ活発に活動しているのは現在の図書行政に共鳴しているから」など制度導入に反対する声が目立った。 その一方で、行政改革で公民館や体育施設などに制度導入のメスが入る中で「図書館だけが聖域になる得るのか」と疑問視する声も聞かれた。

【大阪府堺市】徴税業務を民間委託 対象者４割から徴税

（朝日新聞、大阪版、０６．２．１５）
　堺市が市税などの10万円未満の滞納者を対象に、電話などによる徴税業務を全国で初めて民間委託して3カ月余りが過ぎた。 すでに対象者の約4割から約1億8千万円の徴税に成功。 効果に手応えを感じる市は、06年度も対象を広げて継続したい考えだ。 同市には他の自治体から視察や問い合わせも相次いでいる。
　今年度分の市税と府民税のうち、10万円未満の滞納者（法人を含む）が対象だ。同市では、少額滞納者が全体の約75％を占める。 件数が多いため、従来は督促状を送るだけで、電話までかけることはできなかった。「民」のノウハウを活用し、 滞納額が膨らまないうちに早めの納税を促そうと、昨年11月1日から委託した。
　市長に任命された徴税吏員の職員以外が督促することは地方税法で禁じられておりへオペレーターは電話で滞納の事実や期限、方法、 金額を伝えるだけ。「納めなさい」とは言えない。何度も電話をかけてもつながらない場合は、納付催告書を送付する。
　それでも、これまでに対象の約4割にあたる9500件から徴税。「成功率」 、は民間委託前の約2割から、ほぼ倍増した。一方、3月まで5カ月間の委託契約料は約1200万円だ。
　市収税課は「市民の納税意識は潜在的に高く、掘り起こすには直接の電話が効果的」と話す。

【沖縄市】沖縄で二宮厚美教授講演会「マニュアル保育招く」

（沖縄タイムス、０６．２．１５）
　保育について話し合う「心豊かに育ちあう環境と安心子育てについての講演会」（主催・沖縄市保育を考える市民の会）が１２日、 市部花の老人福祉センターかりゆし園で開かれ、神戸大学の二宮厚美教授が 「子どもとのコミュニケーションを重視した専門的な保育労働を保障することが重要だ」と強調し、 財政的な効率化を主眼とした公立保育所の民間委託の問題点を指摘した。
　より良い保育環境を市民みんなで考えようと企画。会場には約２００人の保育関係者や保護者らが詰め掛け、 熱心に耳を傾けるなど同問題への関心の高さを示していた。

【愛知県】指定管理者の情報公開、後退の恐れ

（朝日新聞、名古屋版、０６．２．１５）（中日新聞、名古屋版、０６．２．１５）（毎日新聞、名古屋版、０６．２．１５）
　指定管理者制度で、指定管理者に領収書などの公開を義務づけたり、 一括再委託（丸投げ）を条例や規則で禁止したりする市が、愛知県内で少数にとどまっていることが14日、 愛知県市民オンブズ連絡会議が実施した自治体アンケートからわかった。同会議の新海聡弁護士は 「指定管理者制度が情報公開を後退させ、新たな利権を生み出すおそれがある」と指摘している。
　自治体の公共施設の運営管理は、自治体が出資する外郭団体や公共団体への委託に限られていたが、03年9月から民間参入が可能になった。
　アンケートは、昨年11月、愛知県と県内の全33市を対象に実施。知多市を除き、回答があった。
　指定管理者が提出する事業報告書（業務の実施状況、利用状況など）以外に、 根拠となった領収書や契約書などを公開する制度を準備している自治体は、愛知県と岡崎市など14市あったが、そのうち、 事業報告書に領収書を添付したり、指定管理者を情報公開条例の対象にしたりして、確実に公開される方法をとるのは、津島、碧南、 清須の3市にとどまった。
　一方、田原市と愛西市は「公開しない」と回答。名古屋市、豊橋市など16市は公開制度を検討中と答えた。
　また、指定管理者による業務の丸投げを、条例や規則で禁止していると回答したのは、春日井市と犬山市のみだった。
　アンケート結果について、県総務課は「初めての制度なので自治体ごとに問題意識の差があるのは事実。 課題があれば１つ１つ解決しながら円滑に制度を運営していきたい」と話している。

【北海道】図書館にも委託化の波

（北海道新聞、夕刊、０６．２．１５）
　「指定管理者制度」の導入は、地域の「知」の拠点・図書館も例外ではなく、 全国的に関係者最大の懸案となっている。道立図書館は、当面は同制度を適用せず、サービス向上、 経費節減の自助努力をしながら直営を継続する方針が打ち出された。一方、各市町村では制度導入の検討が始まったばかり。 公立図書館運営は転換点を迎えている。
　道内図書館の中心的役割、支援の拠点である道立図書館だが、直営継続方針はあくまで「当面」。 昨年８月に公表された道知事の公共施設評価で、同図書館は「他県等における先進的な管理状況を踏まえ、利用者サービス向上の観点から、 直営と委託の効率的な業務のあり方について整理のうえ、指定管理者制度の導入を含め、民間ノウハウの活用について早期に検討すること」 とされている。
　同図書館は指定管理者制度について昨年春先から館内職員会議などで議論を重ねていたという。中村照男館長は 「職場を守るというような内向きの闘いにはくみせず、あくまで道民にとってどうなのかを考えた。自ら血を流してでもという思いと、 現状のサービスで良いのかどうかを職員にも問うた」と話す。
　その結果、直営継続と同時に、来年度以降の祝日開館の拡大やレファレンス情報発信の充実などサービス向上、さらには人員削減、 館内清掃の一部は業者に委託せず、職員が行うことなどを打ち出している。
　日本図書館協会は、昨年８月、公立図書館の指定管理者制度の適用について、「公立図書腰の目的達成に有効とは言えず、 基本的になじまないものと考える」との見解を発表している。
　だが、全国の自治体の対応はさまざまだ。兵庫県稲美町、 北九州市などはすでに同制度を適用している一方、鳥取県、岡山県倉敷市などは直営維持を決めている。
　道内の市町村では、「条件が整い次第適用するよう検討はしているが、現段階では全国的な動向を見守りたい」（江別市）、 「検討に入っているが、難しい」（小樽市）など全国状況の様子見をしている段階だ。だが「平成１９年度以降には適用へ向けて検討する方向」 （石狩市）といった積極的な声もある。今後地域の図書館のあり方をめぐり、利用者を含めて議論を呼ぶことになるだろう。

【群馬県】かぶら文化ホール、財団を解散

（上毛新聞、０６．２．１５）
　指定管理者制度の導入に伴い、財団法人かぷら文化ホールは１４日、 理事会を開き、同財団を本年度末で解散することを決めた。
　財団は１９９６年５月に設立。役職員８人が勤務し、同年１０月に開館した同ホールを管理、運営してきた。 役員１人を除く７人は県と富岡市が派遣している。
　同制度により、新年度から同ホールの管理、運営は富岡市が請け負う。

【群馬県】県フラワー協会解散を決定

（上毛新聞、０６．２．１５）
　県が４月に導入する指定管理者制度で「ぐんまフラワーパーク」 の管理運営から外れる県フラワー協会は１４日、理事含、評議員会を開き、解散する方針を決めた。
　４月から事務所を同パーク内から前橋市江木町の県農業技術センター前橋研究拠点に移し、清算業務を行い、９月に完了する予定。

【静岡県】総合管理公社を統廃合

（静岡新聞、０６．２．１５）
　県は公社など３２の外郭団体、 県が出資している公益法人など２９団体も統廃合や経営効率化の対象とする。
　指定管理者制度の導入で県営都市公園の運営から撤退し、テクノスーパーライナー（TSL）防災船「希望」 の廃止で同船の運航部門が不買となる県総合管理公社は、平成１９年４月をめどに他団体との統廃合を検討する。 工事の現場監督などを請け負う建設技術部門を除く事業部門を廃止するため、１３５人の常勤役職員は大幅に削減される見込み。
　１６年度から役員の共通化を段階的に進めてきた県文化財団と県舞台芸術センターは１８年度で共通化を終了。行政改革室は 「両団体の相乗効果が期待できるほか、事業の重複を避けられる」と効果を説明する。
　県は３２外郭団体の経営の健全性を高めるため、初の定員管理計画（１８−２１年度）を策定し、 １７年度当初に７０９人だった常勤役職員を５３０人（１７９人減）まで削減させる。１８年度から、 県OBの常勤役員の退職手当を廃止することも決めた。

【東京都江戸川区】指定管理者の研修開始 公的役割を強調

（読売新聞、東京版、０６．２．１５）
　公共施設の管理・運営を民間に開放する「指定管理者制度」 が4月から本格導入されるのを前に、江戸川区は14日、指定管理者となる業者の第1回研修会を開いた。 １７社の担当者計36人が参加し、区職員から制度導入の経緯や区の組織、議会の仕組みなどについて説明を受けた。
　区で新たに同制度が取り入れられる公共施設は、総合文化センター、総合体育館、タワーホール船堀、スポーツセンターなど18施設。 これに伴い、14施設の管理を区から受託してきた財団法人・江戸川区区民施設公社は3月いっぱいで解散することが決まっている。
　研修会はタワーホール船堀で開かれた。実方健・経営企画部長は、制度に対する区の考え方を説明。 経費削猟とサービス向上の両立に斯侍するとし、「同種の施設同士で競争していただきたい」と述べた。一方で 「利益が上がれば何でもやっていいというものではない」とも指摘し、各施設が住民の福祉増進を目的とした公の性格を持つものであることを強調した。
　ほかの職員からも、「区民から見れば、皆さんも区職員と同じ。何か質問を受けたら、単に『わからない』とは答えないで下さい」 「住民の代表である議員の顔と名前を覚えてほしい」と細かい注文が相次いだ。
　研修は今後、16、17日と3月8日に実施される。

【高知県】指定管理者選定、県が関与見直し

（高知新聞、０６．２．１４）（朝日新聞、高知版、０６．２．１５） 　県は１３日、県有施設の指定管理者の選定方法などで県の関与を見直す方針を決めた。候補となる公的団体の一部で県幹部の役職兼務をやめ、選定時の審査委員から県職員を除外する。 　昨年の県議会１２月定例会で県幹部が役員を務める公的団体の選定が問題視されたことを踏まえ、同日の庁議で対応を取りまとめたが、役職辞任は対象７団体のうち３団体にとどまっている。

【富山県富山市】指定管理者決まらず、直営に

（読売新聞、高岡版、０６．２．１４）（富山新聞、０６．２．１４）
　富山市は13日、指定管理候補者を公募していた同市池多の 「古洞の森自然活用村」について、候補者なしとして、2006年度は当面、市直営とする方針を明らかにした。 同市農業水産課によると、１件の応募があったが、選定委員会で適当と認められなかったという。

【東京都】都福祉保険局、民間委託で利用者本位

（毎日新聞、東京版、０６．２．１４）
　都福祉保健局は、これからの福祉と保健医療分野の施策碇関する基本方針を示した「福祉・健康都市　東京ビジョン」をまとめた。 利用者本位のサービス徹底のため、 民間にできることは民間に委ねることを基本方針に、 同居が担当する高齢者福祉施設や児童養護施設など80カ所について、09年度までの改革目標をまとめた。

市場化テスト法 管理委員会の機能強化がカギ

（読売新聞、０６．２．１４）
＊以下、社説
　公共サービスの質とコスト改善の決め手となるか。政府が、市場化テスト（官民競争入札） の準拠法となる公共サービス改革法案を国会に提出した。
　今国会冒頭の施政方針演説で小泉首相は、効率的な政府の実現へ法案成立の重要性を強調した。モデル事業として試行中の3分野から、 地方自治体の窓口業務や、国の統計調査業務などに対象を大きく広げる。
　自民、民主両党は、市場化テストの法制化を、昨年秋の衆院選で公約した。法案にはなお議論の余地もあるが、 審議の過程で改めるべきは改めたうえで早期成立を図る必要がある。
　法案によると、市場化テストを進めるに当たって、首相は毎年、民間事業者や自治体から対象事業の提案を募る。対象とする事業を選別し、 基本方針をまとめて閣議決定する。基本方針を受け、所管府省庁は入札の実施要項を定めて、入札を実施し、落札者を決める。
　透明かつ公正に進むように、首相の諮問機関として有識者による官民競争入札等管理委員会を設けて、監視させる。 落札後も事業が契約どおりに実行されているかチェックさせる。問題があれば改善などを首相に勧告する権限も与える。
　耐震強度偽装事件で、民間検査会社が不正を見過ごしていたことが明らかになり、官業の民間開放を無条件に善とする考え方に、 批判も出ている。
　民間が落札しても、そのサービスが効率性だけでなく、 安全性を含む質の高さを確保するよう、管理委員会を十分に機能させることが、成功のカギとなる。
　法案で論議を呼びそうなのは、「官民競争入札」だけでなく、官が参加しない「民間競争入札」も可としたことだ。
　官と民を対等に競争入札に参加させることで、官業の非効率、サービスの低さを明らかにし、改善の推進力にする。 それが法案の狙いの一つだったはずだ。
　官の不参加を認めてしまうと、これまでの官主導の民間委託と変わらなくなるのではないか、との指摘もある。
　法案をまとめた内閣府は、官が参加しなくても、サービスの内容と実績、コストなど詳細な情報開示を、実施要項で官に義務づけるので、 官民競争入札と同等の効果が得られる、と説明している。
　だが、法案によれば、実施要項を決めるのは、対象事業を所管する府省庁だ。「効果」が保障されるか疑問がある。
　府省庁の抵抗を抑えるため「民間競争入札」の削除は困難、との見方もある。削除が無理ならば、 管理委員会に官の恣意的な判断を排除する権限を与えることを法案に明記するなど、工夫が要る。

【三重県】北勢公設市場を民営化

（中日新聞、三重・北勢版、０６．２．１４）
　県北部に青果と水産物を流通させる北勢公設地方卸売市場 （四日市市河原田町）は２０１０年４月の民営化を目指している。実現すれば、 東海３県の公設卸売市場では初めて。卸亮市場は生産者と直取引する量販店に押されて取扱量が減っており、 市場を通したルートで商品を仕入れる小売店も品ぞろえに不安を抱える。民営化で市場を活性化し、地域の食生活を充実させるのが狙いだ。

【長崎県】民間参入で経費削減 情報開示、選考法など課題

（西日本新聞、長崎南版、０６．２．１４）
　指定管理者制度が４月から、県や長崎市、佐世保市など県内の各自治体で本格実施される。公募による競争原理の導入などで、 県は年間に３億円、長崎市は１億円の経費削減の効果を見込む。
　県や長崎市は「一定の成果があった」と評価するが、 選考方法や情報開示の在り方が今後の課題になりそうだ。
　例えばこうだ。長崎市の市営住宅の選考では、７社が競合し、東京の住宅管理会社が指定管理者に決まった。これに対し、 条件を県内企業に限定した県営住宅への応募はわずかに２社だけ。民間参入を促すには条件の見直しが必要だろう。
　また、応募者名や選考経過を公表しなかった長崎市に対し、同市議会は「情報開示が不十分」と指摘。観光施設のクラバー園は、 指定管理者に関する議案が否決されるなど混乱した。同市行政体制整備室は「他市の状況を見ながら改善を図りたい」としている。

【北海道】公共分野にも厳しい競争原理

（北海道新聞、夕刊、０６．２．１３）
　道は１月、新年度から指定管理者制度に移行する道立施設について、選定委員会が選んだ指定管理者候補を公表した。３２施設に対し、 既存の受託団体を含め７０団体が申請したが、結果的に既存団体以外が指定管理者となったのは５施設どまりで、新規参入を目指した多くの企業や団体は��現職″ 以上の評価を得られなかった。
　しかも、 ５施設のうち純粋な民間企業は道立釧路芸術館の指定管理者に内定したNTT北海道関連３社による共同連合体のみ。同館以外の４施設は、 既存団体と企業の連合体や施設所在地の協同組合、自治体が関与する第三セクターだった。
　釧路芸術館の場合、開館当初から運営してきた釧路市民文化振興財団と３企業が申請。１社は基準を満たさず選定対象外となり、 財団と２企業の中からNTTグループが選ばれたことになる。
　指定管理者を目指す企業の思惑とは何か。NTTグループの担当者は、 「事業拡大に尽きる」と言い切る。「公共分野の仕事への新規参入は難しい。 大きな利益は期待できないし、負担金も今後は減ることが避けられないが、 実績ができれば販路も広がる」。さらに、「４年契約なのも魅力。単年度契約より効率が良い」と付け加える。
　同グループに美術館運営のノウハウがあったわけではない。 「新規事業を模索していたちょうど１年前、指定管理者制度の導入を知って準備を進めてきた」という。 選定委員会では、その事業計画の「利用者拡大や利用者ニーズの把握、障害者・高齢者への配慮など」が評価された。 サービス向上のための委員会設置や、インターネット活用による広報も提案した。
　担当者は昨年秋に現地で開かれた説明会に参加したが、道教委の「初年度の展覧会は内定しているが、２００７年度からは、 指定管理者が学芸員と連携して企画してほしい」との言葉に驚いた。「その時まで、展覧会企画は学芸員の仕事で、 われわれはサポートするだけの立場と思っていた」と明かす。指定管理者に内定した今、予想以上の権限と責任に気を引き締め、 「道教委や学芸員とよく話し合って企画したい」と謙虚に語る。
　一方、選ばれなかった釧路市民文化振興財団は「NTTグループが申請した負担金は４億８６００万円（４年間の総額）で、 われわれより約２千万円少ない。過去の実績を認めてもらいたかったが、結局は経費削減の要素が大きかったのかと思う」と結果を振り返る。
　選定委員会での採点結果によると、選ばれたNTTグループと選ばれなかった財団・企業の点差は、 選定委員５人の評点を平均すれば１００点満点で２点以内という僅差。 落選したもう１社は、社内に美術館の内情に詳しいスタッフを抱え、昨秋の説明会では自主事業企画にも自信をみなぎらせていた。

【千葉県野田市】せきやど図書館など１４施設、指定管理者制度導入

（東京新聞、千葉中央版、０６．２．１２）
　野田市は４月から市施設のうち、 せきやど図書館など１４施設に指定管理者の制度を導入する。 民間活力の活用によって住民サービスの向上や経費節減が期待できると、道路などを除く３５３施設について導入の可否を検討していた。
　指定管理者制度を導入するのは、せきやど図書館のほかに市斎場、自転車等駐輪場（計３施設）、複合老人ホーム「楽寿園」など。
　せきやど図書館では制度導入で「子ども郷土資料コーナー」の設置をはじめ、「児童向け読書ラリー」 や各種オリエンテーションなど児童に対するサービス向上を図る。
　さらに、人員面では司書有資格者を増やすほか、郷土資料の収集や活用を進める学芸員を配置する。市によると、図書館への制度導入は珍しい。

【鳥取県米子市】公営化求め署名運動

（読売新聞、鳥取版、０６．２．１１）
　介護保険制度の改正に伴い、介護予防を推進するために市町村が設置する「地域包括支援センター」を米子市が民間委託することに対し、市民有志が「米子市の介護保険を考える市民の会」を結成、民間委託を見直して公的センターの設置を求める署名運動を始めた。25日まで集め、市議会に陳情する。

【岩手県盛岡市】慢性赤字の市立病院、「指定管理者導入を」

（毎日新聞、岩手版、０６．２．１１）
　盛岡市立病院の経営の課題や対策について医療関係者らで討議する「あり方検討委員会」は10日、指定管理者制度の導入などを盛り込んだ最終報告書案をまとめた。近く正式な報告書を谷藤裕明市長に答申する予定。
　市立病院の04年度決算は、一般会計から9億500万円を繰り入れているが2億6800万円の赤字。累積赤字は23億6800万円まで膨らんでいる。
　市立病院では現在、地方公共団体が経営する企業体のあり方を定めた「地方公営企業法」を財務部門などに部分適用し、運営責任者は市長となっている。だが「病院経営の責任が不明確なため効率的経営が実現できない」と指摘されてきた。指定管理者制度を導入して公設民営化することで、人件費の抑制など数々の課題を解決できるとしている。

【長崎市】グラバー園、市直営に

（長崎新聞、０６．２．１１）（西日本新聞、長崎南版、０６．２．１１）（毎日新聞、長崎版、０６．２．１１）
　長崎市議会は１０日、臨時会を開き、同市を代表する観光施設「グラバー園」（南山手町）の運営を４月から２年間、 市の直営に切り替えることに伴う条例改正案を原案通り可決した。
　市観光部によると、市は、グラバー園の管理を１９９６年度から長崎国際観光コンベンション協会に委託。公の施設に民間事業者を参入させる 「指定管理者制度」の導入に伴い、今年４月からは同協会への管理委託を取りやめ、同制度に移行する予定だった。
　しかし、昨年１２月議会に提出した指定管理者を定める議案を「選考基準が甘い」などとして議会が全会議で否決。このため、 ４月以降の運営事業者が決まらず、移行の先送りを余儀なくされた。

【鹿児島県名瀬市】たい肥センター指定は継続審査

（南海日日新聞、０６．２．１１）
　名瀬市議会の３月定例会は１０日、産業経済、総務の両委員会があった。産業経済委で、たい肥センターの指定管理者の指定案に対して委員から多くの質疑が出されて審議がずれ込み、結果は継続審査となった。名瀬市は３月２０日に３市町村合併で奄美市となるため、たい肥センターシチエ管理者の議案は、３月１９日までに名瀬市議会の臨時議会が開かれて継続審査し、可決とならない限り廃案となる。
　◇　　　◇
【産業経済委】（南修郎委員長）　
　たい肥センター指定管理者の議案は継続審査とした。
　たい肥センターの議案は、（財）名瀬市営農センター（理事長・平田隆義市長）を指定管理者とするもの。現在は市が営農センターに運営委託している。市当局は「昨年、指定管理者を公募し、民間２団体の応募があったものの、たい肥を作る技術的な問題があり２団体とも選定に至らなかった。指定管理者制度導入の期限が今年９月に迫り、指定ができなければ直営を選択せざるを得なくなるため、営農センター指定に切り替えた。コスト低減など５つのメリットがある」と答えた。
　また、「将来、たい肥作りができる民間団体が出てくれば、民間団体を指定管理者とする方針で対応していきたい」と答え、理解を求めた。
　しかし、委員から「笠利町のたい肥センターは技術力がある。４月の指定管理にこだわらず、合併後に笠利町や住用村の農業関係者と連携して良い方向付けを模索した方がいい」などの意見が出て継続審査となった。

【新潟県】県の４施設廃止、２施設民間へ

（日経新聞、新潟版、０６．２．１１）（読売新聞、新潟版、０６．２．１１）
　新潟県が管理する公共施設の運営方法を検討する公共施設改革委員会（委員長・田村秀新潟大学助教授）は１０日、妙高高原ジャンプ台（妙高市）など４施設を廃止すべきだとする提言を盛り込んだ報告書をまとめた。ニーズ減少などで県施設としての意義がなくなったと判断した。
　県公共施設６８件の必要性を検討した。廃止提言のほか、柏崎起業化センター（柏崎市）など２件は管理を民間に移管、県立上越科学館（上越市）など３３件は市町村に移すべきだとした。県立自然科学館（新潟市）など３３件は指定管理者制度を導入する必要があるとした。
　県は２００５年４月に改革案を設置。泉田裕彦知事は「住民ニーズにあった施設運営とともに、経費削減等の効率的な運営が必要。提言をふまえ見直しを行いたい」とコメントを発表した。

【静岡県浜松市】オートレース民間委託、条件付きで了承

（読売新聞、静岡版、０６．２．１１）
　浜松市議会の行財政改革推進特別委員会が10日開かれ、オートレース事業の運営を4月から民間に委託する市の方針について、条件付きで了承することを賛成多数で決めた。同委員会は、�@一般会計から事業費を補てんしない�A受託業者が契約事項を確実に守り、責任の所在を明確にする�B日本小型自動車振興会に納めている交付金の削減を国に要望する──の3点を条件とした。市によると、委託業者は15日に決まるが、民間委託に向け条例改正や新年度予算の議決が必要となる。

【新潟市】公共施設に民間の知恵

（朝日新聞、新潟版、０６．２．１１）
　「指定管理者制度」が4月から、新潟市で本格的に導入される。民間の知恵によるサービス向上と、コスト削減が期待されるが、 市が決めた受託期間の多くは3〜5年と短く、「短期で管理者がころころ変われば安定感に欠ける」との声も聞かれる。また、 公募の選定基準の妥当性、事業の評価手法などをめぐっても議論は多い。
　◇　　　◇
　新潟市の公共施設は学校や道路、上下水道などを除き約750カ所。うち市直営が約500カ所ある。市は一昨年12月に出した指針で、 管理委託を行っていた約250施設で、原則、指定管理者制度を導入し、管理者を公募することにした。
　「まだ始まったばかり。これからです」と、導入を進める市行政経営課は話す。実際、250のうち、これまでに公募されたのは25施設だ。
　多くは、ひまわりクラブ（学童保育）やコミュニティーセンターなどの地元運営や、 りゅーとぴあやマリンピア日本海など専門性や事業の継続性を必要とするなどの理由で、公募せず今の受託者が、そのまま指定管理者となった。
　一方、公募の25施設では、従来の管理受託者が入れ替わった施設も半数程度ある。従来の団体が指定管理者に選ばれたのは、12施設 （うち1施設は応募が1団体のみ）。新規施設が2施設。企業やNPOなどが選ばれたのが11施設と、半分近くが民間へ移ったことになる。
　すでに管理者が代わった旧日本銀行新潟支店長宅（同市西大畑町）。昨年5月、人材派遣業者など7団体が応募した選定委員会を経て、 新潟絵屋・新潟ビルサービス特定共同企業体（JV）が指定管理者に決まった。7月から、同JVが室内の公開とともに、 ギャラリーなども備える「砂丘館」として運営している。床の間には花が生けられ、壁には現代美術の作品が掛けられている。
　所管の市文化振興課によると、移行前の04年1年間の来場者数は3901人。 それが管理者が代わった昨年7月から12月までの半年で5964人と大幅に増えた。同課は「今のところ、月千人という事業計画通りで、 さまざまな事業も展開しており、高く評価している」と話す。
　新潟絵屋の代表で同館館長も務める大倉宏さんは「制度は思い入れのある団体が、より魅力を高めようと工夫できるという点で、 面白い可能性を持っている」。市が管理していた時は単に公開しているだけで、上手に使われていないと思っていた大倉さんにとって、 「思い入れで、生かせる部分がある」と感じている。
　「管理委託費が、ほぼ半額になるのは大きな魅力だ」。こう期待するのは、 焼却施設の廃熱を利用する温浴施設アクアパークにいがたを所管する市廃棄物政策課だ。
　アクアパークは4月から本間組・アクアシガータ共同事業体が指定管理者となる。
　計画では、年9千万円前後の委託費がかかっていたのを、 06年度に6千万円、08年度には4200万円へ減らす。
　現在1万8千円の年間会員料金を2万7千円に値上げ。 その代わり、健康教室などを充実きせたり、 館内の飲食や施設で使える利用券を1万円分つけたりすることで、施設で使うお金を増やし、収支を改善する戦略だ。同課は「大胆で、 かつ実現性もある点が評価された」という。
　ただ、施設は、これまで管理していた新潟市開発公社が、民間のアクアニイガタへ再委託していた。 アクアニイガタの職員は「本当にうまくいくのだろうか」 とJVの事業計画を心配する。
　同館の年間入場者数は延べ22万人。うち8割の16万人が年間会員だが、会員の実数は1600人しかいない。 つまり年間会員は１人年100回も利用している計算だ。職員は話す。「会鼻は高齢者の夫婦が多い。お風呂があり、 冷暖房完備ということで来てくれる。1人9千円の値上げは厳しいのではないか」
　この職員は「3年後の事業評価で妥当性をしっかり見極めてほしい。値上げで客が離れた場合、市民サービスの向上とは言えないはずだ」 と注文をつけた。

●コメント●
　施設に求められているサービスをきちんと把握することが大切ですよね。野迫川のホテルのようなことにならなければよいのですが・・・。

【新潟市】広がる競争に戸惑い 職員に雇用不安、選定過程も課題

（朝日新聞、新潟版、０６．２．１１）
　指定管理者の公募が今後、さらに広がることは確実だ。これまで施設を管理していた外郭団体は、 民間などとの競争を強いられることになるものの、選定過程には、 様々な課題が浮き彫りになっている。
　昨秋、新潟市のある施設の選定委員会で、 こんな場面があった。
　それまで管理を請け負っていたある団体幹部は忘れられない「苦い思い出」を語る。
　幹部が応募した事業計画を説明した時、委員から、「なぜ、 今まではそれができなかったのですか」と厳しい質問が飛んだのだ。
　幹部は言う。「今まで、あれこれ手かせ足かせをはめてきたのは市役所でしょ」
　民間施設だったら、空スペースは利益を生むような目的で使用できる。しかし、あくまで公共施設。発言した委員は、 市の関係者ではなかったが、「市にいろいろ提案しても、『公共施設だから』 と受け入れてくれなかった。それが、制度ができたからといって、あんな言い方はないと思う」と不満を漏らした。
　体育施設やマリンピア日本海の管理を受託している新潟市開発公社は、 指定管理者制度導入に対応するため、04年4月にプロジェクトチームをつくった。
　議論を重ねた結果、出た結論は「経費削減には限界があり、サービス向上で指定を勝ち取る」というものだった。
　最も経費がかかるのは人件費だ。 民間はパートなど安価な労働力を使うことで、人件費を低く抑えられる。
　一方、公社は89年から請け負う施設が増えるにつれ、五輪や国体の出場選手、スポーツ指導の資格を持った職員を多く雇った。その結果、 職員は80人に。公募で指定を受けなければ、仕事を失う職員も出てきかねない。
　幹部は「世間の健壁芯向をうまく取り込んで、優秀な職員のノウハウを生かしたい。そのためにも公募に勝つしかない」と力を込める。
　りゅーとぴあは08年度までの3年間は市芸術文化振興財団が指定管理者にとどまることになった。鈴木栄子支配人は「3年後に競争しても、 受託できるだけの実力をつけておきたい」と話す。
　同館は年間70本程度の企画を自主制作。ダンスカンパニー「Noism」が所属するなど、全国的に見ても、高いノウハウの蓄積がある。
　「魅力ある企画、多くのプロと仕事する中で培った人脈、 人材など自信はある。しかし、選定の際にどういう評価基準になるか。文化という目に見えないものをどう測るのか」と不安も語る。 市行政経営課も「評価項目の設定、軽重のバランスは非常に難しい」と認めている。
　指定管理者制度が、どのような成果を上げるか。市行政経営課は「検証はこれからの3年間で行われる」と話した。

●コメント●
　選定基準がどんなものなのかわからなければ不安ですよね。文化的な施設では、コスト削減が重視されてしまう場合もあり、 そこらへんで悩むことが多いのではないでしょうか。はっきりとした選定基準と、きちんと選定できる眼が必要だと思います。

【静岡県】運動公園「エコパ」利活用協議会、指定管理者制度に懸念の声

（静岡新聞、０６．２．１０）
　袋井市のエコパスタジアムなど県小笠山運動公園の利用促進を目指す「エコパ利活用協議会」は９日、第２回会合を同スタジアムで開いた。 県が来年度から実施する指定管理者制度の管理者の決定や、今後の道営などについて報告した。
　地元の袋井、掛川両市の各種団体をはじめ、スポーツ団体、学識経験者ら２６人が出席した。
　委員からは「民間の運営は利益優先になる。地元との連携が心配」 と指定管理者制度に伴う懸念の声が上がった。県は「管理者を適切に指導していきたい」と応じた。
　また、平成１６年度から実施している県大会以上のアマチュアスポーツ大会などへの使用料減免措置については、 指定管理者制度移行後も一年間は県が費用を負担して継続する。委員からは 「子どもの利用に対してはさらなる継続を」との声もあったが、県は「当初から３年の計画。その後は別の方策を検討するしかない」とした。

【鹿児島県名瀬市】運動公園指定管理で紛糾

（南海日日新聞、０６．２．１０）
　名瀬市議会の３月定例会は９日、本会議があり、２００５年度姦会計補正予算、センターの指定管理者の指定など議案１４件、誓願一件、陳情一件を各常任委員会に付託した。これを受けて文教厚生、建設両委員会があり、文教厚生委で審議した名瀬運動公園等の指定管理者指定に関する誓願と陳情、保育所条例の一部改正に関して委員から多くの質疑が出され紛糾、審議がずれ込んだ。

【文教厚生委】
　一般会計補正予算関係分など議案７件を可決。「名瀬運動公園および古見方多目的広場指定管理者の指定」に関する請願は採択、「名瀬運動公園の管理に関する陳情」は不採択とした。
　昨年１２月定例会の文教厚生委で、名瀬運動公園、市総合体育館、古見方多目的広場の指定管理者の指定案一件の審議結果が出ず、審議未了で廃案となった。同議案は、第一交渉権者に選定された（財）名瀬市開発公社を指定管理者に指定するもの。市当局は「内部で今後の対応を協議してきたが、まだ結論には至っていない」と答弁した。
　「名瀬運動公園および古見方多目的広場指定管理者の指定」に関する請願は、第二交渉権者となった団体が提出。「今後の方向性について市当局と早期に協議ができるように請願する」との内容。一方、「名瀬運動公園の管理に関する陳情」は市開発公社職員３０人が提出。「９年間の適正な施設管理実績がある。来年度から雇用がどうなるのか不安を募らせている。名瀬運動公園の管理は市開発公社を指定してほしい」との内容。
　叶委員長は委員会終了後に「請願採択は、市当局は交渉権が残る第一、第二交渉権者と協議を進めて方向性を見いだす努力をすべきとの意味合いがある」と述べた。
　名瀬市立保育所設置および管理に関する条例の一部改正案について、委員から市当局の責任を追及する意見が出た。昨年９月定例会で金久、輪内、平田の３保育所は、（社）瀬市社会福祉事業団への運営移管が決まり、今年３月移管を目指してきた。市当局は「事業団が県の認可設置申請手続きを進めたが、予想以上に申請資料作りに時間を要して３月に間に合わない状況となった。８月までには認可を得たい。移管ずれ込みで国庫負担金など７２００万円が減額される見込み」と陳謝した。

【群馬県】馬事公苑管理者巡り、乗馬愛好者が陳情書

（読売新聞、群馬版、０６．２．１０）
　県馬事公苑の利用者を中心とした乗馬愛好者は9日、同公苑の指定管理者を「財団法人県馬事公苑」とする認定諸賢を可決するよう求める陳情書を県議会に提出した。
　同公苑の施設管理委託を受ける指定管理者を巡っては、県が候補とした同財団役員を候補選定側の県理事らが務めていることが明らかになり、昨年12月の県議会で認定議案は否決されていた。
　陳情書では、現在の管理運営をしている同財団が継続してあたることが最も利用者のためになるなどとし、1200人の署名を添えた。

【福岡県北九州市など】柔軟発想で売り上げ増、利益確保には厳しさ

（北海道新聞、０６．２．１０）
　道は新年度から、道立施設の運営・管理を民間企業に委託する指定管理者制度を導入する。民間開放の柱と位置づけ、委託料の低減による歳出削減も狙う。先行自治体では柔軟な発想でサービス向上に成功した例がある一方、採算がとれず撤退する企業も出始め、利益が出にくい行政分野を「民」が担うことの難しさも指摘されている。２００４年度から指定管理者制度を導入した北九州市などで実情を取材した。
　◇　　　　◇
　小倉城など３施設の指定管理者を市が公募したのは０３年。応募６団体から選ばれたのは地元の老舗百貨店・井筒屋だった。それまで運営してきた市の外郭団体「小倉観光」は解散し、職員の半数を井筒屋が雇用した。
　客へのサービスやイベントによる集客ノウハウを持つ井筒屋の行動は早かった。５階にあった売店を、入場料なしでも利用できる１階に移設。オリジナルの焼酎やタオルなどを開発し、初年度の売り上げは前年度比30％も増えた。
　市観光課の柳川尚孝主査は「言われてみれば確かに、という発想」と舌を巻く。県内外の旅行代理店１０７社を営業で回って観光客誘致を働き掛け、０５年度の入場者数は１１万５千人、前年度より六千人増えた。
　制度導入後、市の負担は３施設合わせて年間１８００万円減った。ただ、井筒屋の井上隆ゼネラルマネジャーは「入場者が増え評価は得たと思うが、収支はトントンだった」と明かした。
　市はまた、０５年度から市内１６の市立図書館のうち５館で指定管理者を導入した。このうち門司図書館など３館を受託したのは、書籍取次会社の図書館流通センター（TRC、東京）だ。
　地元雇用した同社社員が運営を担う。職員数は市直営の時とほぼ同数だが、閉館時間を１時間延長、不用となった蔵書を無償で譲る催しを毎日開催する。市の経費削減効果は年５９００万円。門司図書館の館長で、かつて道立図書館司書を務めた石沢修氏は「予算の権限は市にあり運営の自由度はあまりない」と話した。図書館の性格上、経営面で無理はできず、限られた範囲で内容の充実に努めているという。
　一方、福島県三島町は昨年４月、文化施設「交流センター山びこ」の指定管理者として県内のビル管理会社を選定し、委託した。同社は斬新なイベントで客を集めようとしたものの、資金が続かず、わずか３ヶ月で撤退し町直営に戻った。同町は「年１５００万円の赤字負担がなくなると期待したが、民間にとって文化施設の運営は難しかったようだ」と振り返っている。

【関連記事】
　→観光施設運営の先駆者

【沖縄県那覇市】指定管理者選考やり直し、答申提出

（沖縄タイムス、０６．２．１０）
　那覇市保険福祉医療審議会（会長・高嶺豊琉球大教授）は６日、古波蔵児童館の指定管理者の予定候補者に現在、委託を受けている「社会福祉法人ポプラ福祉会」（崎濱盛喜理事長）とする答申を伊芸美智子助役に提出した。期間は２００６年４月１日から０７年３月３１日まで。
　同館の指定管理者は０５年１２月定例会で別の団体を候補とする議案が提案された。しかし、同館の母親クラブから選考やり直しを求める陳情が出され、議員からは選考前に利用者への説明がなかったことを問題視する声が上がり、全会一致で不同意となっていた。再度、市は審議会に候補者の選考を諮問していた。
　伊芸助役は「地域の子育ての施設となるように地域への説明を続けていきたい」と話した。高嶺教授は「地域の核となる施設。住民の意見を十分に聞いてほしい」と要望した。市は２月定例会で議案を再提案する。

市場化テスト、法案を閣議決定

（読売新聞、夕刊、０６．２．１０）
　政府は10日午前の閣議で、市場化テストの仕組みを定める「競争導入による公共サービス改革法案（市場化テスト法案）」を決定した。公共サービスを省庁と民間企業の競争入札にかけて価格と質が優れた方に任せる市場化テストを２００６年度にも本格的に実施し、サービス向上と経費削減の実現を目指す方針だ。
　法案は、政府が毎年度、入札の対象とするサービスを明記した基本方針を閣議決定すると定めた。内閣府に有識者による第三者機関を設置し、入札を公正さを監視する仕組みも設けた。
　また、民間企業が落札した場合、社員は職務に関する秘密を漏らさない義務を負うことを明記した。この際、省庁側の関係職員を有効活用するため、一時的に落札先企業に移籍することを想定し、省庁への復帰時に退職金で不利な扱いを受けないようにする規定も盛り込んだ。法案は、地方自治体にもこうした仕組みを導入するよう促している。
　政府は昨年6月から、ハローワークの再就職支援など3分野8事業をモデル事業として市場化テストを実施している。

【山形県】酒田北港緑地、指定管理者制度導入断念

（読売新聞、山形版、０６．２．１０）
　県企業局が9日に締め切った県民ゴルフ場（舟形町）の指定管理者再公募に、4社の応募が寄せられた。10日の審査委員会で候補を選定し、県議会の承認を経て正式決定。指定管理者による管理は4月から開始する見込みとなった。
　一方、05年の公募で同様に応募がなかった酒田北港緑地について、県空港港湾室は指定管理者制度の導入を断念した。これまでは酒田市に委託していたが、06年度からは県が管理し、住民ボランティアの導入など新たな管理方法を検討する。

美術館「勝ち組」の理由

（読売新聞、夕刊、０６．２．１０）
＊以下は、読売新聞の高野清見氏の小論です。

　「勝ち組」「負け組」という言葉をよく聞く。格差社会を指す表現だが、昨今の美術館事情に当てはめたらどうなるか、ふと考えた。
　勝ち組の筆頭は金沢21世紀美術館だろう。2004年10月に開館し、昨年9月には入場者150万人に。蓑豊館長（金沢市助役）は「1年間の経済効果は328億円」と市議会で答弁した。初年度なので建設費が過半を占めるが、観光を兼ねて全国から人が訪れ、地元経済に大きく貢献している。
　負け組はと言うと、これはもう、ほとんどの美術館がそうかも知れない。予算も人員も削られ、やむなくアニメや映画とタイアップした、集客優先の展覧会を開くところも出てきた。
　そして今、公立美術館の館長が3人寄れば「指定管理者制度」の話で持ちきりだ。直営か民間を含む外部委託かの選択を迫る同制度は、美術館の存在理由を問いかけた。それは利用者にとってむしろ歓迎すべき事態だが（気になるのは、美術館が果たしてきた役割をほとんど顧みず、「官か民か」という単純な図式に還元されがちなことだ。
　ある館長は「自治体の担当者の考え方１つで結果が違ってくる。危なっかしい制度だ」と言い、別の館長は「小泉改革の流れに反対する者は守旧派だ、と言われてしまう」と、一方的な議論に戸惑いを隠さない。
　国は公共サービスの担い手を官民競争入札で決める「市場化テスト」の本格導入を目指している。国立美術館・博物館も議論の対象となった。国の姿勢は、指定管理者制度に揺れる地方にも影響を与えるだろう。
　「利用者に質の高いサービスを」という考え方は、まったく正しい。しかし残念なのは「民間が安く運営してくれたら幸い」という本音が、議論を性急なものにしていることだ。
　利益を生むには投資が必要となる。金沢21世紀美術館の年間運営費は、約7僚4000万円。収入は1億5000万円程度だから、館の収支だけ見れば大赤字だ。初年度には市内の小中学生約4万人を無料招待したが、これも美術に親しみ、将来も足を運んでもらうための投資だ。
　地方の公立美術館に行くと、建物の手入れも悪く、活気の感じられない所が多い。市民が望んだ施設のはずなのに、ここまで沈滞した原因は何なのか。結論を急ぐ前に美術館や行政の担当者、議会、利用者で話し合うべきことは、いくらでもありそうに思える。

●コメント●
　美術館の「勝ち組」であるとされる「金沢２１世紀美術館」でも、館の収支がそれだけ大赤字だという事実には、たいへんな驚きです。
　これを「経済」的な尺度から見れば、どういうふうに議論されるのでしょう。「やり方がなっていない」という議論になるのではないでしょうか。

【三重県】機構継続は困難で一致、年度内に存廃決定へ

（毎日新聞、くまの三重版、三重版、０６．２．１０）
　4月から民間委託される県営サンアリーナ（伊勢市朝熊町）の管理運営などを行っている県外郭団体の財団法人「三重ビジターズ推進機構」（平子隆之理事長）について、今後のあり方を考える有識者検討委員会（委員長・坪井俊輔弁護士）が9日聞かれ、債務超過に陥っている現状から「今の財政状況では同機構の継続は困難」とする認識で一致した。一方で債務免除などの方法による存続の選択肢も示した。県は同委員会が来週提出する最終報告を基に、年度内に同機構の存廃を決める方針だ。
　同機構は、旧県志摩開発公社が1970年〜73年にかけて取得したパールロード沿いなどにある約135�fの土地を保有。しかし、バブル期に売却できず、その後の地価下落で大幅な含み損を抱えるなど6億1000万円の債務超過に陥っている。
　また、指定管理者制度により、サンアリーナの管理運営が4月から民間企業に委託されるため、収益源を失い、さらに財務の悪化が懸念されている。このため、同委員会は「自己財源もほとんどなく自立的、安定的経営は困難」という認識で一致した。
　一方、基金の積み増し（出資）や債務免除、自己破産など債務解消の方法も提示した。ただ、出資や債務免除は税金を投入することになり、県民の理解が必要。また自己破産もイメージダウンが伴う。県はこうした事情を考慮した上で、同機構の存廃を判断することになる。

国会図書館独立行政法人に 国会事務局改正案

（読売新聞、０６．２．１０）
　自民党行政改革推進本部（衛藤征士朗本部長）が国会事務局職員の人件費削減のためにまとめた「国会事務局改革に関する提言」の最終案が9日、明らかになった。国立国会図書館の独立行政法人化、速記や運転業務の民間委託推進などを打ち出している。10日に開かれる推進本部総会で了承される見通しだ。
　国会職員は現在、衆参両院と国会図書館で計約4100人いる。議員の立法活動を補佐する法制局（158人）が衆参両院にあるほか、議事堂内の警備（469人）、運転業務（226人）も衆参で別々となっている。
　提言は、推進本部が中央省庁に求めている水準と同じ「10年間で20％の純減」を達成するため、衆参両院で重複している事務について両院の人事交流を進め、最終的に事務局組織を統合する目標を掲げた。衆参両院と国会図書館で重複している調査業務については、役割分迫を明確にし、民間有識者らの活用も図るとした。
　国会図書館（940人）は組織を見直したうえ、国立大学や博物館などと同様、独立行政法人化する方針を明記した。
　国会職員は国家公務員だが、三権分立の観点から、中央省庁の定員管理の対象外となっている。国会事務局の組織再編や人員削減には、国会職員法や国立国会図書館法などの改正が必要になる。

【群馬県】駐車違反取り締まり、民間３業者に委託

（上毛新聞、０６．２．９）
　改正道交法により、今年６月から始まる駐車違反取り締まりの民間委託で、県警は８日までに、取り締まり業務の一部を県内の３業者に委託することを決めた。
　委託先は一般競争入札と随意契約で挟められ、前橋、前橋東の両署管内が「東朋産業」（前橋市）、高崎署管内が「国際警備」（高崎市）、太田署管内が「ケービックス」（前橋市）となった。いずれも警備やビルメンテナンスを本業としているという。
　今後、三業者は県警の指導を受けながら、監視員の研修を重ねるなど、６月の制度スタートに向けて準備を進めていく。

【東京都・荒川区】運営は高齢者ＮＰＯ

（毎日新聞、東京版、０６．２．９）
　荒川区に、高齢者クラブが指定管理者として運営委託を受けた地域コミュニティー施設「荒川山吹ふれあい館」が今月、開館した。同区によると、高齢者のNPO法人が指定管理者になるのは全国でも珍しいという。
　◇　　　◇
　受託したのはNPO法人荒川区高年者クラブ連合会（溝口功理事長）。昨年7月、区の公募に5事業者の応募があり、外部の専門家も入る審査委員会による3度の審査で、地域の実情に精通し、伝統遊びなど高齢者の経験を生かした企画内容などが評価されたという。管理は3年間継続する。
　ふれあい館は、子どもから高齢者まで幅広い層が利用できる施設で、子ども用と高齢者用のそれぞれのための施設「ひろば館」を統合し「ふれあい館」にする事業を進めており、今回で5館日。
　山吹ふれあい館も高齢者のためのひろば館があった場所に造られた。和室や本格的な茶室、子どものプレイルーム、パソコンコーナー、談話コーナーなどがある。23〜80歳のスタッフ13人が働き、毎朝の清掃は、NPO会員の高齢者4人が2時間働く。フラダンスなどの指導は会員のボランティアだ。
　同NPOは、60歳以上が入る区内の高齢者クラブ、約80団体、約1万人で組織。元々自主組織の「老人クラブ」として連合会は62年に設立したが、組織率などが低くなる中で、02年に社会貢献をしようとNPO法人になった。
　受託は、会員減少と助成金減額などで財政面で自立する目的もある。ふれあい館の運営費は他よりも少し安く設定し、同会の会費も少し下げられるのでは、と期待する。
　同NPOの斉賀靖佳副理事長（76）は「これまで区に面倒を見てもらっていた立場だったが、これからは一事業者として区と付き合う立場になった。元気な高齢者が地域で働き、知識や経験を生かして活動していきたい」と話している。

公務員リストラ 徹底迫る

（日経新聞、０６．２．９）
行政減量会議、15分野に拡大
　５年で国家公務員数を５％以上純減する──。小泉政権が打ち出した目標実現へ、政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）が各省庁に対応を迫っている。「人減らし」には「仕事減らし」が必要として、リストラ対象の業務を選び、関係省庁に人員削減計画づくりを求める手法。８日は７業務を追加指定し対象は１５分野に増えたが、省庁の抵抗も強まっており、６月の取りまとめは難航しそうだ。
　◇　　◇
　「重点分野を遥ぶと、だいたいそこへ右へならえをする。（他の分野にも）効果が出てくる」。飯田座長は８日の有識者会議の会合後の記者会見で強調した。
　重点分野とは「時代の変化で必要性が薄れたり、民間でもできるようになった」と有識者会議が判断した事業。同会議は「千人規模の大組織」「効率化が課題となっている特別会計にからむ事業」「企画・立案以外の事務作業が多い部門」などの原則を当てはめて選定している。
　８日の協議では、前回決まった農林統計など８業務に、登記・供託など７業務を追加。さらに特許、国税などの４業務も３月までに対象とするかどうかを決める。
　重点１５〜１９分野を中心に各省庁が業務をどう見直し、それに伴って何人減らすかの計画をまとめる。３月の中間報告を経て最終決定は６月を予定する。
　５％純減の対象となるのは約３３万人の国家公務員。新規採用抑制など通常の定員管理で２５％分（約５千人）を減らす。残る３．５％分（約１万２千人）の目標達成は、事業の見直しと一体で検討しないとおぼつかない。
　具体的には行政需要の低下が指摘される農林統計や食糧管理、北海道開発事業などの縮小・整理のほか、�@IT（情報技術）などによる業務効率化�A民間委託や市場化テストによる業務移管──などを組み合わせてリストラを迫る。
　有識者会議は「登記・供託や特許開運事務などは電子政府が進めばリストラ余地がでる」とみている。「官から民へ」の可能性を探るのは国税徴収、刑務所の設置、管理など行刑業務、官庁の施設整備（営繕）など。ただ権限移譲を嫌う関係省庁の抵抗は強い。
　行刑業務の民間委託拡大を求める意見に法務省は「国家権力の行使に密接にからむ分野は民間委託になじまない」（杉浦正健法相）。国土交通省も「官庁の建物は災害時でも倒れない特別の構造が必要」と業務の特殊性を強調する。国税についても財務省は「公正な徴収の実現という方針で人員を増やしてきたのに朝令暮改だ」などと反発している。

純減実現に必須の3点
　有識者会議が公務員削減のための業務見直しに動き出したが、いまの議論のままでは大胆な官のリストラは実現しないとの見方が多い。
　今回の削減対象は特別会計に絡む業務などに絞ったもので過去何度も議論の対象になってきた。真の改革実現には、国のあらゆる業務、予算をゼロベースで洗い直す作業が不可欠。ヒトのリストラに焦点を当てた議論に「民に委ねる」分野拡大は限界があり、小泉首相が郵政民営化を断行したように、政治主導で業務や予算を抜本的に見直す作業をすべきだとの声が経済界から出ている。
　民に委ねる分野をまず選ぶことも重要だ。今回の削減は民に任せることで結果として公務員数を減らすことを想定した分野も多い。だがあくまでヒト減らしが目的で「民へ」は手段。官と民のどちらが担い手にふさわしいかを競う市場化テストや民営化が必要な業務は何かをまず考えない限り、各省庁のお手盛り対策にとどまってしまう。
　実際、各省庁は自らの権限や天下り先の縮小につながらないよう民間委託や独立行政法人化を模索する。これだとヒト自体はある程度減らせるが、「人件費が委託費に代わるだけで歳出削減は限定的」（行革事務局）という問題が生じる。市場化テストによる業務移管や民営化と比べると小さな政府にはならない。
　今回の削減議論は所管省庁に対策を迫ることが先行。これまでは省庁を超えた配置転換など霞が関全体の視点に欠けた。余剰公務員をどう処遇するかは大きな課題。民営化などと同時に民に再就職するのも一つの手段だが、配置転換も有効な対策となる。
　飯田座長も「士気を下げないことも大切」と配転などに意欲を示す。省庁を超えた配置転換実現には、政治主導で縦割り行政の是正をセットで進める必要がある。

【東京都・練馬区】保護者ＮＰＯ、保育園運営へ

（朝日新聞、東京版、０６．２．９）
　東京都練馬区が4月から、区立保育園の運営を、園の保護者らが設立したNPO法人「未来こどもランド」（相沢愛理事長）に委託することを決めた。
　委託されるのは石神井町つつじ保育園（園児1１4人）。公募に応募した企業や社会福祉法人など8団体から、区の選定委員会が昨年12月、同NPOを選んだ。
　同園の民営化が発表されたのは04年8月。保護者の多くは、民営化や、業者の選定期間が短いことなどに反対した。相沢さんらが、「保育の質はl自分たちで守る」として、昨年9月にNPO法人の認定を受けた。

【札幌市】公募施設の８割が道関与団体 「民間参入阻害」と批判

（毎日新聞、札幌版、０６．２．９）
　「指定管理者制度」が4月に始まるのを前に、道が32施設を対象に行った公募で、選定された団体の大半が従来の管理者である道の関与団体だったことが分かった。7日の道議会総務委員会などで道が報告した。NPO（非営利組織）法人と関与団体が競合した施設では、評価点が低い関与団体が選ばれたケースもあり、委員から「新規参入が阻害されている」と批判する声が相次いだ。
　指定管理者は、施設ごとに2人以上の外部委員を含む委員会を設置し選定。32施設に70団体から申請があり、27施設は関与団体が選ばれた。
　「NPO法人北海道NPOサポートセンター」と道の関与団体「財団法人北海道地域活動振興協会」が申請した「道立市民活動促進センター」の指定管理者選定では、サポートセンター（72・5点）が同財団（72・15点）を上回ったが、「阻織・財政基盤が弱い」などとして委員会の採決で同財団が選ばれた。

【茨城県・鹿島市】Ｊ１鹿島、「地域の誇り」目標に

（常陽新聞、０６．２．８）
　「地域の誇りとなるクラブに」──。Ｊ１の鹿島アントラーズは今年、クラブ発足当初から掲げるこの目標に向かって、大きな一歩を踏み出す。
　昨年12月、アントラーズはホームグラウンドであるカシマサッカースタジアムの「指定管理者」に、Ｊリーグのチームとして初めて選ばれた。また、茨城大学との提携協約も結んだ。
　指定管理者は、まずは今年4月から5年間、県の委任を受け、グラウンドの整備、イベント招致などスタジアムの運営を、自らの裁量で取り仕切ることができる。茨城大学との提携も、スタジアムの環境対策など、運営をサポートする形で進められる方針だ。
　こうした最近の動きに関して、アントラーズの鈴木秀樹事業部長は「すぐ何かが変わるわけではない。本拠地の拡大などと合わせ、5年、10年先にクラブが地域の誇りとなれればいい」と、長期的な戦略の一環であることを明かす。
　背景には、本拠地の人口が約20万人と、東京や名古屋など大都市のクラブに比べて極端に少ないという危機感がある。「他クラブよりも地域に密着し、外からも人が来るだけの魅力を持たなければ」。鈴木部長は何度も力を込めて語る。
　首位奪還の目標とともに、今「アントラーズ」の士気は高い。

●コメント●
　こういう記事を読むと、公共の施設である公共施設が、あたかも１民間企業のよいように使われてしまうような錯覚を覚えてしまいますが、果たして・・・？

【東京都・杉並区】区への問い合わせ、民間委託

（朝日新聞、東京版、０６．２．７）（読売新聞、東京版、０６．２．８）（毎日新聞、東京版、０６．２．９）
　杉並区は20日から、行政サービスの手続きや施設案内などの問い合わせに応じる「区役所いつでも電話サービス」を始める。年中無休のコールセンターで、携帯電話なら全国、一般電話なら1都3県から「＃8800」、でつながる。新年度当初予算案に経費約8500万円を盛り込む。札幌市や横浜市などにも同様のコールセンターが設置されているが、23区では初の試みだという。
　サービスは民間事業者に委託する予定。常時、オペレーター2〜3人が対応する。個別の相談や、オペレーターが答えることができない質問の場合は、そのまま区の担当課につなぐという。
　山田宏区長は記者会見で「区役所にかかってくる電話の多くが、区の便利帳を見ればわかるようなよくある質問。オペレーターが答えることで、区の仕事の効率化につながる」と述べた。

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　→大阪府、電話対応を民間委託

【名古屋市】文化施設の指定管理者で１周年

（毎日新聞、名古屋版、０６．２．７）
＊以下は、西尾典祐氏（文化のみち二葉舘副館長）の筆によるものです。

　文化のみち二葉棺（旧貞奴邸）は、2月8日で開館1周年になります。
　月並みな言い方ですが、早かったような長かったような気がします。
　様々なことがありましたが、個々の出来事とは別に、一番大きな問題点は、「指定管埋者制度」による文化施設運営の最初の例ということです。
　これは、平成15（2003）年9月から施行された改正地方自治法によって定められた制度で、公共施設の運営を民間に委託する方式です。
　当館は名古屋市が土地を購入し、移築・復元した建物です。当然、これまででしたら名古屋市の職員が管埋・運営にあたるところですが、現在、民間の会社がそれを行っています。
　平成17（2005）年2月がスタートですから、制度そのものとしては最初の例とはいえないのですが、「文化施設」という定義のはっきりしないものとしては、まず前例がないと思います。
　その辺りを説明するのはかなり難しく、時に誤解を受けたり、私を含め関係者自体がよくわかっていないのが現状です。
　要するに、どの引き出しに何を入れて良いのか、わからない状態が続いているわけです。それでもおかげさまで、3年分として用意したパンフレットが1年でほぼなくなってしまいました。
　想定外の入館者を得ることができましたが、そのために入館制度を設けたり、入館しても人が多く、落ち着いて見学ができなかったり、こちらも説明不足だったりしてご迷惑をかけました。
　また、貞奴愛用の三味線のバチが盗まれるという事件も発しました。パチはただのパチで、それだけ持って行ってもなにもならないだろう、と思っていたのですが。裏をかかれた形で、現在も出ていません。
　8日は入館料を無料にし、5時閉館のところを8時まで延長します。時間延長によって夜のステンドグラスを観賞してもらおうとの意図です。
　個にも名古屋甚句の披露（甚冨華と華房社中・2〜3時）、文化のみち写真展・城山三郎経済小説展、文化のみち切手の販売などを行う予定です。

【新潟市】機能性食品の支援本格化 実証試験の体制整備

（新潟日報、０６．２．７）
　新潟市バイオリサーチセンター（新潟市）の指定管理者となって管理運営する、第三セクターの新潟バイオリサーチパーク（同市）は、機能性食品を評価する試験事業を本格化させた。特定の機能性食品は国の承認が必要となり、承認には評価が不可欠となる。同社は、商品の高付加価値化に取り組む県内食品メーカーのための研究機関として、事業展開の拡大を目指す。

【石川県・金沢市】指定管理者の情報 公開異議申し立て

（北國新聞、０６．２．７）（朝日新聞、石川版、０６．２．７）
　市民オンブズマン石川の林木則夫幹事らが６日、昨年１１月に金沢市に行った指定管理者選定などの情報公開請求３件で開示が不十分として市に異議申し立てした。
　異議申立書によると、金沢駅西広場の指定管理者候補選定で、各応募団体の点数が記された審査用比較表や、応募団体が提出する納税証明書などが非公開、または黒塗りでの公開となった。柳瀬川改修工事の測量設計業務委託入札でも、結果表の予定価格の欄が公開されなかった。
　市役所で会見した林木幹事は「県にも同様に指定管理者選定の資料を請求したが、応募団体の実名と点数の一覧表、選定に至る議事録も公開された」とし、少なくとも県と同程度の情報公開を求めた。これに対し、市では「公開、非公開は市条例に基づき判断された。異議申立書の内容をよく見て対応を検討したい」（行政経営謀）としている。

【神奈川県・川崎市】消費相談を民間委託

（読売新聞、川崎版、０６．２．７）
　川崎市は新年度から同市の消費生活相談業務を民間委託することになり、同業務を行う団体を募集している。
　市は現在、２か所に相談窓口を設置し、平日に、それぞれ4人ずつ専門的な資格を持った非常勤職員をあてて対応している。
　ただ、非常勤であるため、同市の規定で任用期間は1年とされ、更新についても4回までの制限があるため、最長5年間までしか勤務できない。
　そこで、消費生活相談員の人材確保策として専門的な知識を持ち、経験を積んだ相談員を抱える民間団体への委託が計画された。

【岡山市】指定管理者に基準を 市議有志研究会市長へ意見書

（山陽新聞、０６．２．７）
　民間事業者らに公的施設の管理、運営を任せる「指定管理者制度」をテーマとした岡山市議有志の研究会が６日、同管理者の指定基準を統一することなどを求める意見書を高谷市長に提出した。
　意見書は、市の制度運用が部局別に行われていることに対して「統一性が無く、信頼性を欠く」と指摘。同管理者導入は施設の設置目的や背景などを踏まえて判断するとともに、導入の場合は公平性や透明性の確保のために原則「公募」とし、選定には学識経験者らを含めた全庁的な統一組織で審査するよう求めている。指定期間もあらゆる事態に「柔軟に対応できるよう極力短期間」、と提言している。
　同管理者制度をめぐっては、昨年の１１月定例会で市の導入提案に対し委員会審査が紛糾、市が公募せず、現在の委託先を指定する３議案を取り下げたほか、議会側が３議案を継続審査とした。研究会は１月１６日に政隆会など４会派の有志計１５人で発足し、望ましい同管理者制度を検討してきた。

公的施設の運営 広がる民間委託

（読売新聞、北九州版、夕刊、０６．２．７）
　自治体が公的施設の管理運営を民間に委託する「指定管理者制度」の導入が、本格化している。“お役所”の発想ではなかなか出てこないユニークな取り組みや利用者への配慮が、各地で好評を得ている。
　◇　　　◇
　佐賀市の佐賀県難病相談・支援センターは、04年9月のオープン時から、難病の患者や家族で構成する同市のNPO法人「佐賀県難病支援ネットワーク」が引き受けている。訪れた人たちの間では、「同じ境遇の人たちが窓口にいて利用しやすい」と評判。三原睦子所長は「何度も訪れるリピーターが多い」と話す。
　05年日月に開館した長崎市の長崎歴史文化博物館は、東京の企画会社「乃村工芸社」が管理運営を担当。開館は早朝からの観光客を狙って午前8時半にし、江戸時代の奉行所の裁きの様子を寸劇で分かりやすく紹介している。この効果からか、今年度未の来館者目標16万人を1月に達成した。
　北九州市は05年4月から市立図書館16か所のうち5か所を同市の施設管理会社「北九州施設協会」など2団体に委託している。平日の開館時間を1時間延長して午後7時までとしており、仕事帰りの人たちの利用が相次いでいる。宮崎県串間市立図書館の運営を4月から担当する同市のNPO法人「コミュニティ21」も、時間延長を計画している。
　熊本市の展示施設で同市のビル管理会社が運営する「くまもと工芸会館」は行事予定を自治会に回覧したり、商店街との協力でイベントを開いたりしている。山口県では、4月から「青年の家」2か所の運営を引き受ける法人組織が「食の教育」や、親子劇場といった自主事業に取り組む予定だ。
　生まれ変わった施設の評判に、各自治体も「自由な発想や、フットワークの軽さは民間ならでは」と評価。北九州市立図書館などでは大幅に安い金額で契約し、従来の管理運営費に比べて数千万円以上の経費削減効果も出ているという。

【長野県安曇野市】「指定管理者制度」検討で利用者の声調査

（中日新聞、長野版、０６．２．７）
　安曇野市は、市の公共施設の管理運営を民間事業者やNPO（民間非営利団体）、地域団体に委ねる「指定管理者制度」を導入する検討資料として、６日から施設利用者を対象にした市民アンケートを始めた。
　市行政改革推進室によると、対象となる市有施設は公園や体育館、公民館や児童館、福祉施設など計約３００施設。
　調査内容は、各施設について▽今より多く料金を払っても高いサービスを受けたい施設▽施設運営のノウハウを持った大きな民間企業に管理を任せて、充実したサービスを展開すべき施設▽低いサービスであっても少ない料金で気軽に利用したい施設▽ボランティアやNPOなど、自分たちで管理運営に参加していきたい施設──のいずれかを複数回答で求め、意見要望を募っている。
　指定管理者制度の概要説明のちらしや意見箱を添え、３月１０日までアンケートを取る。この結果を基に、指定管理者制度の導入か、市の直営にするかを検討していくという。

【静岡県浜松市】浜松オート受託希望者説明会、参加は１社のみ

（読売新聞、静岡版、０６．２．７）（朝日新聞、静岡版、０６．２．７）（静岡新聞、０６．２．７）
　浜松市が4月から民間に委託するオートレース事業について、受託を希望する業者の企画提案コンペに関する説明会が6日、開かれた。
　市公営競技事務所によると、3社が参加を申請していたが、この日実際に参加したのは「日本トーター」（東京都港区）だけで、残る2社はいずれも6日までに辞退したという。
　この結果、同事業の民間委託先は、日本トーター1社に絞られた。企画提案書の審査会は15日に行われ、2月下旬にも正式に決まる。

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【滋賀県栗東市】さきらの指定管理者制度 選定法の課題浮き彫り

（読売新聞、滋賀版、０６．２．６）
　自治体やその出資法人がほぼ独占してきた公共施設の管理運営に、民間の参入を促す「指定管理者制度」。栗東市では曲折を経て、JR西日本の子会社が栗東芸術文化会館「さきら」の管理者に正式決定した。だが、選定のあり方を巡って疑問が示され、制度が抱える課題も浮き彫りになった。

審査基準
　852対775。さきらの指定管理者に応募した「ジェイアール西日本総合ビルサービス」（JRBS、大阪市）、栗東市文化体育振興事業団それぞれに対する採点結果だ。
　昨年１１月の審査は、「施設の効用を最大限に発揮させる」「経費縮減」「人的能力」など大きく5項目、17の細目に基づいて行われ、各選定委員が130点満点で評価した。
　経費面では、JRBSの方が年間約２０００万円低かったが、同社は建物の管理が本業。提出書類に掲げた公共施設の受注実績も、県庁と兵庫県明石市立西武市民会館の「警備」程度しかなかった。市は選定理由について明確な根拠を示せず、昨年12月の市議会では「情報公開が不十分」といった批判が相次ぎ、指定議案の可決は1月２５日の臨時議会までずれ込んだ。

選定委員
　市の指定管理者選定委員は10人。さきらに加え、10か所の体育施設の審査を引き受けた。構成はこうだ。
　「学識経験者」は非営利組織（NPO）のコーディネーター、スポーツ分野が専門の大学講師、市社会教育委員長の3人。「市民」は公募で3人とし、専門性を問わず、応募者全員を選任した。残る4人は市の部長。
　ささらは1999年10月のオープン以来、市の全額出資で設立された同事業団が一手に運営を担ってきた。芸術大や億額大の出身者ら１１人の職員がおり、ジュニアオーケストラを育成するなど、地域密着の活動で一定の評価を得ていた。
　事業団の労働組合「職員協議会」の松崎正明会長は「文化や芸術、ホールの運営が専門ではない人に、適正な審査ができるのか」と不信感をあらわにした。これに対し、委員の1人でもある奥村真成・市教育郡長は「専門家ではなくても、文化事業に携わり、ホールの実情を知っている人もいる」と反論する。
　結局、さきらの審査では委員の2人が欠席し、8人中7人がJRBSに軍配を上げた。

論点のすり替え
　この4月から5年間、さきらの業務を請け負うJRBSの安井雅己・営業部次長は、経験不足とされる点に関し、「イベント会社と提携することで十分やっていける」と運営方針の一端を説明する。
　同社はまた、事業団職員を雇い、知恵と経験を生かす方向で関係者と協議。職員協議会から再三、民間移行の再考を求められた市側にも、雇用確保で批判の矛先をかわそうとの思惑が見え隠れする。
　「文化、芸術に対する市の理念を問うていたのに、論点がすり替わってしまった」。さきらの利用団体などでつくる「栗東市の文化のまちづくりを今日から実践する会」の天野真理子代表は、こう嘆く。
　指定管理者制度に詳しいヤマハ静岡企画推進室の桧森隆一・地域文化貢献担当主査は「職責の雇用は各地で生じて情報公開不十分いる典型的な問題」としながらも、「栗東の場合は圧倒的に情報公開が足りない」と指摘する。
　改正地方自治法は今年9月を指定管理者選定の期限とし、県内の自治体でも指定が進められている。
　数値評価が特に難しい芸術分野の審査で、公正さをどのように確保するか。さきらに学ぶ教訓は少なくない。

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【大阪府大阪市】大阪市の外郭団体発行の教育誌、民間委託し読者層拡大

（読売新聞、０６．２．６）
　大阪市の外郭団体・市教育振興公社発行の教育誌が4年前に企画から取材、編集までのすべてを民間委託してタイトルを変え、紙面を一新して以降、読者層を広げている。「月刊　Vivo la Vita（ビーボラビータ／イタリア語で『自分らしく生きる』）」。公募に応じた約20人の〈母親記者〉が、「親が知りたいこと」にこだわって情報を集め、教諭らと本書をぶつけ合うのが大きな魅力。
　前身は1979年の創刊の「月刊　教育大阪」。行政機関や大学教授らからの寄稿が多く、各地の教育委員会などの定期購読が中心だった。
　幅広い読者の獲得を日指して再スタートすることとし、2001年、アイデアを公募。母親記者の記事を中心とした紙面作りを提案した「トランタンネットワーク新聞社」（横浜市）の企画が採用され、翌年、ピーポラピークとして再出発した。
　発行部数は現在、約3万5000部。「教育大阪」時代より定期購読は減ったが、書店やネットでの販売が増えた。毎号2000〜3000部は市外の読者が購入。札幌市や北九州市にも熱心な読者がいる。
　行政関係者の間でも注目されており、横浜市教委は一昨年10月、広報誌「教育よこはま」の紙面を刷新した際、「読み手である親の視点を考えた内容が参考になった」（教育政策課）。九州や東北の教育委員会からも「民間委託のノウハウを教えて」などの問い合わせがある、という。

【静岡県浜松市】浜松オート民間委託「お手並み拝見」

（静岡新聞、０６．２．５）
　浜松市行財政改革推進審議会の鈴木修会長は４日、浜松市オート事業の来年度からの民間委託方針に対し、同行革審が事実上反発し意見書を提出した問題について、その後の経過を説明した。
　行革審の多数委員は昨年末、市に対し�@オート事業検討要員会や行革審が事業廃止を提言したにもかかわらず、市が民間委託方針を決めたのは「重く受け止める」と言いながら「軽く無視している」�A存続の理由に「事業が多くの関係者の生活手段になっている」としているのは、以前から分かっていたことで理由にならない──と指摘し、説明を求めていた。
　鈴木会長によると、この件について北脇保之市長自らが１月１５日、委員に説明し、２４日、市の経過説明に不十分な点があったことを認める文書を行革審に回答した。
　４日の行革審終了後、鈴木会長は「市が不十分な点は認めたので大人の対応をする。事業方針の決定権は市長にあるので市のお手並みを拝見する」と語った。

愛知の企業を加え民間委託応募3社に
　浜松市は４日、浜松市オート事業の民間委託公募に対し、計３社が応募した、と公表した。企業名は公表していない。
　応募したのは公営競技システム管理の日本トーター（東京都）と愛知県内の会社、浜松市内の業者とみられる。

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　→浜松市オートレース民間委託、議会で異論続々
　→浜松オートレース、公募開始
　→浜松オートレース、民間委託に２社応募

【秋田県五城目町】指定管理者制度など座談会で説明

（秋田魁新報、０６．２．５）
　五城目町は７日から、町内７会場で町政座談会を開く。合併せず単独立町を選択した同町の自立計画や指定管理者制度移行に伴う集会所の管理について説明したり、各地区の要望を聞くなどして意見交換する。

【徳島県】初のPFI方式採用 徳島県の青少年センター耐震改修で

（読売新聞、徳島版、０６．２．５）
　徳島県は、老朽化した県青少年センター（徳島市徳島町城内）の耐震強化・改装工事とその後の運営に、県の事業では初めて、民間の経営ノウハウを活用する「PFI方式」を採用することを明らかにした。地下の温水プールは利用者が減ったことから、撤去して音楽イベントやフットサルなどに利用できる多目的スペースにする予定で、2008年度から2年間かけて工事を行い、10年度の再オープンを目指す。

【秋田県秋田市】第三セクター公設化、大詰め迎える

（秋田魁新報、０６．２．５）
　秋田市土崎港のポートタワー・セリオンの公設化をめぐり、同市と第三セクターの運搬会社「ポート秋田」との協議が大詰めを迎えている。市は平成十１８年度一般会計当初予算案に、セリオンの購入費など計約１２億５千万円を公設化関連事業費としてり込む方針。市が公設化のめどとした１２月まで１年を切っており、同社の対応が注目される。
　市が設定したセリオンの��適正価格″は約１１億円。これは施設建設にかかる長期借入金の残債など来年度時点で同社が抱える負債額に相当する。公設化関連事業費にはほかに、展望台料金半額化減収補てん補助金など、公設化まで同社の運営に必要な財政支援も含む。市は１２月までに同社と売買契約を結んで公設化し、１９年度からセリオンを公設施設として再スタートさせたい意向。

白老町の指定管理者候補選考始まる

（苫小牧民報、０６．２．４）
　第１回白老町指定管理者候補者選定委員会が２日、町役場で開かれ、既に管理委託されている施設と町立特別養護老人ホームの指定管理者候補者の選定が始まった。
　同町では昨年９月、指定管理者制度の指針を示し、１２月定例議会で選定委員会の設直など関係条例が議決された。
　同制度にかかわる町の公共施設は９２。うち１６施設は既に商工会、体育協会、観光協会など公益団体に管理委託されている。指針では、このうちしらおい経済センター、総合体育館、ポロトの森ビジターセンターなど１３施設は、導入後３年間は指定管理者として管理委託を継続、３年後には公募する方針や、地域の自治組織に管理委託されている萩野公民館や北吉原ふれあいプラザの２施設も既存受託団体を指定管理者にする方針が示されている。
　選定委員会は町職員６人、民間４人の１０人で構成。法人の経営方針や財務体質など個人情報にかかわる内容に踏み込んで協議することや、介入や妨害を排除し公平・公正な審議を確保するため、委員名を公表せず、会議も非公開となる。

大阪府、電話対応を民間委託

（朝日新聞、大阪版、０６．２．４）
　大阪府は06年度から、府庁への電話の問い合わせを受け付けるコールセンターを、民間に委託して試験的に導入する。公共施設の利用申し込みなど、府庁にかかる電話は1日に約7千件。役所内での「電話たらい回し」を減らし、市民サービスの向上や業務の能率アップをめざす。都道府県では初めての試みだ。

石川県、管理費２億６１００万円圧縮

（北國新聞、０６．２．４）
　石川県の公の施設に新年度から導入される指定管理者制度で、管理費の削減額が２億６１００万円となる見通しになった。民間が参入する公募の７１施設だけでなく、県の外郭団体などが引き続き管理者となる非公募の４７施設でも業務全般を見直し、管理コストを圧縮した。県は制度導入後も各施設の運営状況を随時点検し、サービス水準を維持する。

高知県立６文化施設 初の専門家会議に注文続々

（高知新聞、０６．２．４）
　県立文化施設の事業計画案を検証する初の専門家会議が３日、高知市本町５丁目の高知共済会館で開かれた。いずれも４月から指定管理者制度が導入される施設で、館長らが利用者増に向けた考え方やアイデアを示し、専門家の意見を仰いだ。

初の専門家会議
　県文化推進課が主催し、対象の施設は美術館、歴史民俗資料館、文学館、坂本龍馬記念館、県民文化ホール、埋蔵文化財センターの６つ。
　いずれの施設も、知事判断で当初は指定管理者を公暮せず、県がこれまで管理・運営を委託してきた県の外郭団体「県文化財団」を“直接指定”する方針。指定期間は平成１８年度から３年間。
　会議は、２月県議会に“直接指定”の議案が提出されるのを前に開催。委員は、委員長の石川充宏・高知大教授ら有識者や市民活動の関係者、経営者ら８人で構成し、各施設がまとめた今後３年間の事業計画案と課題について質疑応答した。
　いずれの施設側も強調したのが、従来の入館者数だけで事業の達成度を測る方法ではなく、出前イベントや教育普及活動の参加者らを含めた利用者数で事業評価しようという考え方。
　美術館は３年後に利用者数を10％増やす具体的な数値目標を掲げた。龍馬記念館は県外客が８割を占める現状から、地元客を増やすイベント開催を構想。歴史民俗質料館は、館を支えるボランティア活動を、参加者の生きがいにまで高める内容にしたいと提案した。
　委員はこれらの案に理解を示す一方、「どの施設もある程度は数値目標を掲げるべきでは」「マーケティングの考えが薄い」「人の心をつかむキャッチコピーがない」などの“甘さ”も指摘した。

浜松オートレース、民間委託に２社応募

（静岡新聞、０６．２．４）
　浜松市は３日、浜松オートレース事業の５年間の民間委託のための公募を締め切った。県内外２社の応募があった。同日到着の郵送、ファクス応募も認めるため、正式には４日朝、最終応募数が分かる。
　市公営競技事務所は応募企業名を公表していないが、応募したのは公営競技システム管理の日本トーター（東京都）と、浜松市内の業者とみられる。
　同事務所は企業名を公表しない理由について「市の入札でも企業名は公表していないため」と説明している。

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ライブ孫会社に優先交渉権 室戸市「事件影響なし」

（高知新聞、０６．２．４）
　室戸市は同市室戸岬町に建設中の「いやしの里」について３日、市内の観光業者らを対象にした説明会を開催。市健康増進施設の指定管理者の優先交渉権者に、ライブドアの孫会社のイベント会社「ミクプランニング」が加わっていることについても触れ、同市は「計画への影響はない」と説明した。
　指定管理者の優先交渉億者は、ミクプランニングなど４社でつくる企業グループ。

外部委託を条例で制限 個人情報の壁

（読売新聞、０６．２．５）
　子供を狙った犯罪の多発を受け、横浜市が検討している不審者情報などのメール配信システムが、個人情報の扱いを巡って導入できないでいる。メールアドレスなど個人情報を扱う事務の外部委託を制限する市の条例があるためで、 業を煮やした一部の学校では、 PTAが業者と契約する形にして独白に実施に踏み切るところも出てきた。
　同市教委では昨年初め、市内の小学校から相談を受け、 事前に登録した保護者や地域住民にメールで不審者情報などを配信するシステムの検討を始めた。しかし、市立小中学校は計約500校あり、 市が運営すると、膨大な数のメールアドレスを管理しなければならず、コストがかさむうえ、地域ごとのきめ細かい情報提供も難しいことが判明。 民間企業にアドレス管理を委託する形での導入を考えたが、外部委託する際には、市個人情報保護審議会に諮る必要がある。「委託を予算的な理由だけで説得するのは難しい」 との見解を示し、市教委は諮問を断念した。
　こういった動きに、一部の学校は、PTAがアドレス管理する業者と契約する形にして条例の適用外になるようにし、管理の委託を始めた。 ただ、PTA関係者からは「情報漏れなどが起きた場合、責任が問われるのでは」と心配する声が出ている。

目的持たない市 問われる文化姿勢−栗東さきら・指定管理者問題−

（毎日新聞、しが版、０６．２．４）
　指定管理者制度移行に伴い、栗東市の文化・芸術の拠点「栗東芸術文化会館さきら」の管理・運営を今年4月から、 民間企業が担当する議案が1月25日の臨時市議会で可決された。議案を巡っては、さきらの利用者団体などから「市の文化行政が後退する」 などの声が上がり、昨年末の定例議会では議員からも「市側の手続きに不備がある」などの理由で継続審議となるなど、混乱が見られた。 議案の可決で民間運営の方向性は決まったが、 市民からは不安や疑問の声が今も消えていない。
　◇　　　◇
　さきらの選定に2者が応募。11月に学識経験者と市職員、公募委員の計10人（2人欠席）で構成する選定委員会を開催。同月18日、 両者によるプレゼンテーションの後、事業計画や事業収支など17項目、130点満点で採点した結果、8人中7人がJRBSに高得点を付け、 指定管理者に選ばれた。
　結果に驚いた事業団側は25日、理事の連名で事業団を指定管理者とするよう求める請願を議会に提出。職員も市に対し、 事業団での運営存続を求める住民監査請求を起こした他、 さきらを利用する文化団体から相次いで要望書が提出された。
　市側は選定委員会の結果どおり、JRBSを指定管理者とする議案を12月議会に提出したが、議会側が市の対応を問題視し、 委員会審議は3日間にわたり紛糾した。議会側が問題としたのは主に�@市の文化政策についての考え方、�AJRBSの文化施設運営実績、 �B文体事業団職員の雇用問題──の3点。
　委員会での審議を通じ、文化政策について市側は「継承することが重要」と述べるにとどまり、JRBSの運営実績については、 親会社のJR西日本グループ全体での運営実績のみを提示。雇用問題については、さきら職員の引き続いての雇用をJRBS側に求めるとした。 一方、議会側からは「運営実績を公募条件に入れなかったのは、 市側の落ち度ではないか」などの批判が続出し、選定委員会の人選にも批判が噴出した。 3人の公募委員が当初2人しか集まらず、1人を追加募集。事実上、応募者全員が委員となったことも明らかにされ、最終的に継続審議となった。
　1月に改めて議論し、市側は情報公開の不足を認めた。ただ、雇用問題についてはJRBSと覚書を交わすとしたものの、 文化政策の方向性については最後まで明らかにせず、「今後利用者団体などと協議する」という消化不良の答弁にとどまった。
　この間、市民側の動きも活発だった。さきらを利用する劇団の人らで作る市民グループが昨年12月と今年1月の2回、シンポジウムを開催。 市民からは「市は説明責任を果たしていない」などの声が相次いだ。主催者では市側の参加を呼びかけたが、市側はいずれも欠席した。
　「公共ホールの運営実績のない民間企業にいきなり運営を任せるわけにはいかない」と話すのは県県民文化課。びわ湖ホールをはじめ、 各地の県立文化芸術会館などの文化施設を所管する同課では、びわ湖ホールや草津文化芸術会館など3館の指定管理者を非公募とし、事実上、 従来どおりの団体を指定した。
　「びわ湖ホールを例にすると、世界水準の芸術を県民に提供するという目的がある上、建物だけでなく運営する組織（財団法人びわ湖ホール） が一体となって価値がある。目的を達成するために、県が責任を持つ必要がある。一度組織を失えば取り戻すのは容易ではなく、 民間企業にはなじまない」と、非公募の理由を説明する。
　「混乱のそもそもの原図は、 栗東市がさきらを通じて達成したい目的を持ち合わせていなかったこと。 要するに何も考えていないことが問題」。全国で指定管理者制度についてアドバイスを行い、 2回のシンポジウムではコーディネーターを務めたヤマハ静岡企画推進室の桧森隆一さんは指摘する。一方で、 「今回の騒ぎで文体事業団や市民が文化行政について考える良い機会になった」と話し、「誰が指定管理者になるかは大きな問題ではない。 市民がしっかり監視、評価を行い、 より良い施設にしていくことが一番大切」と話す。
　しかし、「指定管理者にも聖域を設けない」 という姿勢を取り続けてきた国松正一市長は、議会での議決後も、文化行政が後退する懸念に対して「学者の意見に過ぎない」 と一蹴した。市長をはじめとした市の文化に対する姿勢が厳しく問われることになりそうだ。

●コメント●
　栗東市のさきら問題について、経過がよくまとまっている記事です。
　これについては、ネット上でも議論になったりしておりますが、私はやはり、公共施設とはどうあるべきか、市側も、住民側も、 あまり議論してこなかったツケがあると思います。
　そこらへんは、この記事のなかで登場している桧森隆一さんが時事通信社の「地方行政」の４月１０日と１３日に連載でご執筆なさっている論文 「指定管理者制度の光と影──見えてきた『民が担う公共』の可能性と課題」がたいへん参考になります。
　ここのところの指定管理者制度のさまざまな諸問題を見ると、国松正一市長のような、無邪気なまでの「指定管理者制度」 信奉で大丈夫なのだろうかと思ってしまいます。この指定管理者制度にかんしては、もっと慎重な、 周りを見ながら市町村政をすすめていく首長さんのほうが、かえってよい結果になるように思います。

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指定管理者選定に異議 知事に再審査要求

（北海道新聞、０６．２．４）（朝日新聞、札幌版、０６．２．４）
　道立市民活動促進センター（札幌市中央区）の指定管理者選定で、 総合評価点が高い特定非営利活動法人（NPO法人）が落選したことをめぐり、３日、選ばれた側の財団法人の非常勤職員４人が連名で、 再審査を求める要望書を高橋はるみ知事に提出した。４人は、 財団法人北海道地域活動振興協会の市民活動相談員。
　要望書は�@審査の議事録などが公開されない中、高い点数のNPO法人の落選は道民に大変不透明な印象を与える、 �A補助金で運営されている財団法人と、自立型の事業を行うNPO法人の組織と財政基盤を比較する視点がおかしい、 �B提案の経費がNPO法人より高い財団法人が運ばれた根拠が不明──などと指摘。知事に、再審査と「明確で透明性のある審査とその情報公開」 を要求している。

●コメント●
　この記事に関しましては、私の記事に先行して情報が入ってきておりますので、そちらも併せてご覧ください。次の記事のコメント欄です。
　→道立施設の指定管理者選考で、 評価点低い財団内定

“重文”再生へ創意工夫 指定管理者制度導入で

（新潟日報、０６．２．４）
　八角形の尖塔、白壁の外観が威風堂々といった趣の建物が新潟市一番堀通町にある。１８８３（明治１６）年建設の県議会旧議事堂。 「県政記念館」として県会の歴史などを展示してきたが、近年訪れる人が減り、国の重要文化財としては寂しい状況だ。現在は修復工事中で、 １１月のリニューアルオープンに伴い、指定管理者による運営に移行。 ２月県議会に指定管理者の指定が提案される。

　同じような施設である山形県旧県庁舎と旧県会議事堂は１９１６（大正５）年に建設された。
　８４年に国の重要文化財に指定された後、８６年から１０年間におよぷ保存修理工事を行い、９５年「山形県郷土館」（愛称・文翔館） としてオープンした。当初から山形県生涯学習文化財団が県から運営を委託され、４月からは指定管理者として運営を続ける。
　ユニークなのが旧県会議事堂の議場ホール（約４百平方�b、２５０席）の利用方法。もともと公会堂として、 市民も多目的に利用できるように設計されている。
　芸術文化の拠点としての立派な重要文化財が「残っている」だけではもったいない。管理保全に万全にしつつ、 うまく使いこなし今によみがえらせるには創意工夫が必要だ。
　同館は貸し館事業も行っており、議場で厳かに行われる人前式またはチャペル式の「文翔館ウエディング」は根強い人気。 週末にはピアノ発表会やスピーチコンクールなどの利
用が入り、議場ホールの年間稼働率は約8割に上る。

　一方の新潟県政記念館。 地方自治草創期の議会の姿を今に伝える。県文化行政課によると入館者は減少傾向にあり、このところは年間１万人台。指定管理者制導入は維持・ 保存に加え、民間能力の清用によって施設利用と県政への理解を進めるのが狙いだ。
　新潟市議会百周年の１９８９年、同市議らが議場で議会の歴史を模凝劇で披露したことはあるが、これまで施設利用は見学に限られていた。
　指定管理者には５件の応募があり、 審査の結果最優先交渉権者となったセコム上信越と県社会教育協会の共同事業体が、このほど県と仮協定を結び指定管理者候補となった。 ２月県議会での議決を経て、管理者に指定される。
　セコム上信越セキュリティ事業本部プロジェクト推進部長の丸山悦男さんは「貴重な文化財の維持管理が最も大切だと思うが、 同時に施設を有効利用し、県民に広くアピールしていきたい」と話す。

銭湯を高齢者のふれあい拠点に

（朝日新聞、０６．２．４）
　豊島区は新年度から、 銭湯と小学校をお年寄りの触れあい拠点とする新しい事業に乗り出す。 対象は65歳以上の一人暮らしのお年寄りで、週に1回、近くの銭湯で開く催しに足を運んでもらったり、 小学校で児童と一緒に給食を食べてもらったりして、地域の人たちと触れあい、元気に暮らしてもらおうというのがねらい。 当初予算案に１６００万円を計上する。
　同区によると、年々、利用者が減少傾向にある銭湯と、 少子化の影響で統廃合が進む小学校を拠点として一体化させた高齢者サービス事業は、都内でも珍しいという。
　区内にある銭湯は現在、43軒。新年度は12軒の協力を得て、実施する。週に1回、由日を決め、 開店前の銭湯の脱衣所を会場に昼間の約３時間、ゲームや健康体操を楽しんでもらう。その後、食事と入浴。健康相談にも応じる。 参加費は入浴料の100円。食事は実費だ。
　いずれも民間業者かNPO法人などに運営委託する方針。参加者は登録制で、 銭湯や小学生に歩いて往復できるお年寄りを対象に、準備を進めている。

ＮＰＯ法人に退去命令 指定管理者制度で見直し

（毎日新聞、宮崎版、０６．２．３）
　県が県福祉総合センター（宮崎市原町） に入居しているNPO法人県ボランティア協会に対し、3月末での退去を求めていることが2日、わかった。 県が入居条件を「県内を統括する福祉団体」とし、同協会はこれに当たらないと判断したため。同協会は「県の事業も受託してきたのに心外だ」 と反発。会員団体による著名運動も始め、県に理解を求めていく。
　同協会は81年に発足。県社会福祉協議会からの委託を受け、同センターの1階に拠点を置き、活動してきた。会員は県内の130団体に上る。
　県社協は昨年8月、06年度の指定管理者制度導入を契機に委託契約を見直すとして、昨年末での退去を通知。 その後は同協会が入居を続けられるよう県福祉保健課と協議を重ねた。同課は 「これまでの功績は認めるが、県内を統括する唯一の団体ではなく、県社協のボランティアセンターもある。特別扱いできない」 などと説明している。
　同課は県福祉総合センターの指定管理者に決まったビル管理会社からの再委託も検討したが、駐車場不足などを理由に「二元管理は不可能」 と結論を出した。同協会の退去後は県民が自由に利用できるフリースペースにするという。
　同協会は「市民活動を『統括』という発想でとらえるのは間違いだ。受託事業も拠点がなくては続けられない」。 同協会前会長の田中達昭さんも「県はNPOとの協働とは何かを理解していない。1万人を目標に著名を集めたい」と話している。

●コメント●
　指定管理者制度の思わぬ余波ですね。
　指定管理者制度導入を理由としていますが、県も退去理由を探していたのかもしれません。こういうふうに、県がさまざまな団体をかかえたり、 事務局を担っていることが多いようなのですが、年々状況は厳しくなっていますね。スリム化するのはメリットもあると思いますが、 デメリットもあると思いますので、慎重にしてほしいものです。

公立総合病院、赤字解消へ荒療治

（北國新聞、０６．２．３）
　医師不足のため急激に赤字に傾いた公立穴水総合病院の経営改善を目指し、穴水町は３日、課長会議で同病院再生委員会（仮称）の設置を決め、 大胆な経営改革を協議していくことになった。経
営の民間委託や病院をテナント方式で複数の医療機関に貸し出して医師を誘致する構想も浮上しており、 切迫する町財政を抱え、石川宣雄新町長は病院経営に大なたを振るう考え。

埠頭の指定管理者制度導入検討

（静岡新聞、０６．２．３）
　県港湾物流促進戦略策定調査委員会（委員長鹿島茂中央大教授）が２日、静岡市内で開かれ、主要港湾の清水港と御前崎港について、 平成２２年をめどとする数値目標を決めた。外貿コンテナ取扱量、１週間あたりの便数はいずれも現状の１．５〜２倍強を設定。 港湾ごとの個別プログラムでは、 両港とも指定管理者制度の導入などによる埠頭の貸付方針も盛り込んだ。

　埠頭の指定管理者制度について、県は同日の委員会の中で「民間ノウハウを活用すれば、港湾利用が一層推進すると考えている」と説明。 港湾の整備状況や貨物の伸びを見据えながら、同制度、もしくは長期貸付制度などを視野に管理運営手法の検討を来年度から始める考えを示した。

指定管理者制度に注目

（朝日新聞、０６．２．３、夕刊）
＊高萩宏氏（世田谷パブリックシアター政策部長）による「ツウのひと声」という欄

　文化芸術振興基本法が01年冬に制定されてから4年。９４年に始まった財団法人地域創造による支援に加えて、 文化庁も公立文化施設への直接の助成金制度を整備し始めた。芸術文化振興の条例を制定する地方自治体も増えている。美術館、劇場、 音楽ホールなど公立文化施設が、芸術振興のための教育的・ 研究的な組織として機能し始める環境がようやく整ってきたのが近年の状況だ。
　そこへ文化芸術施設へも「指定管理者制度」 が導入される。「効率化」の名の下に、主催事業内容の充実を置き去りにして、 自治体からの補助金を減らすことが、管理者の選定の基準になるのではないかと心配する声は多い。
　テレビゲームやＤＶＤ、映画などすでにできあがっているものでなく、今そこで創られる生なアートと直接ふれあうことで、 地域と世界が具体的につながっていると感じられる施設が国際化の時代には必要だ。指定管理者は既存の財団でも民間企業でもＮＰＯでもかまわない。そうした 「芸術施設の使命＝ミッション」をきちんと遂行し、施設の存在価値を維持・ 発展できればよいのだが。
　指定管理者を選定する際には、芸術文化施設の「管理の基準」や「業務の範囲」を定める地方公共団体、 応募してきた団体のうちどこが適切かを判断する選定委員会、最終的な決定を下す地方議会が、それぞれの立場から地域の将来像をどう考えるか、 まさにかれらの「品格」が問われていると言っても過言ではない。その手続きは、各自治体のホームページなどを通じて、ほぼ公開されている。
　自分の住んでいる地域は何を基準に文化芸術施設の運営者を決めようとしているのか？ 芸術文化振興の成熟度につながるこの選考過程をぜひチェックしてみてください。

●コメント●
　意見としては、少々弱い気もいたします。意見というわけではなく、「指定管理者制度」の単なる解説なのかもしれませんが。

【秋田県北秋田市】福祉のまちの行方 続く逆風、存続を模索

（朝日新聞、秋田版、０６．２．３）
　昨年8月から、北秋田市と財団法人・ たかのす福祉公社で、交渉が続いた。
　公社は、市の負担がどうなるのかということ。市は最後まで指定管理者制度の導入を原則とした。
　公社は１０月、財政支援がなくてもやるという「ゼロ宣言」をした。市長は、「介護保険事業は周辺にもいっぱいあるが、 黒字を出している。何とかトントンにすべきだ」と語った。
　個々を大切にするケアに「職員の介護に対する熱心さは何とか残したい」とする一方で、「時間をかけすぎる。ある程度の規律は必要だ」。
　そして、一連の事業の起債の返済が年２億円前後にのぼることを挙げ、「自分たちのまからは、かけ離れた高価な建物。 この地域には似つかわしくない」と言い切る。
　「入所者の尊厳は人手で守られてきた．福祉に金をかけたというが、住民にとっては社会教育。学んだことは間違っていないという信念がある」
　公社の先行きが不透明な中、一時は200人を超えた職員が20人以上減った。正職員がやめて、臨時職員で補うことも多い。「補充したいが、 応募がなかなかない」
　市が選定し、議会が認めないと、公社はケアタウンを運営できない。国はユニットケアを勧めても、人手に配慮はない。
　「逆風が続く。歳入が入る事業もするが、１０人分前後の給料を全体で減らさないと、と職員と話をしている。 一時期は財政に見合ったサービスになるかもしれないが、それを打破したい」
　労組「ケアタウンたかのすユニオン」は岩川徹・元町長が落選した直後に結成された。「利用者を守る方法として選んだ」と委員長。
　正職員は平均31歳前後、月収18万円ほど。 以前は人事院勧告に準じる昇級だったが、最近は定期昇給やボーナスのカット、手当の見直しなど年収が減ってきている。
　「労使一体でやらないと理念は残せない。 身を削ってサービスの質を保つことも労組の社会的使命の一つ」。「苦渋の決断」としながら「ゼロ宣言」にも理解を示す。
　松橋委員長は公社が今年度始めたホームヘルパー事業の責任者。「介護保険事業以外にも知意を絞りたい。不安だらけだが、夢は持っている」
　河田剰嘉さん（77）は利用者や家族のグループの会長として、市に公社の道営存続を求めた要望書に名を連ねた。
　93歳の母親が公社のグループホームに入所し、廃止でケアタウンの老人保健施設に移った。
　「いつもゆっくり食事させてくれる」「人数が減ってもサービスは変わらない」。妻久美子さん（74）とロをそろえる。
　公社の現状に「デンマーク流は素晴らしいと思うが、前に出過ぎた」。　
　ただ、「弱い者を大切にする考え方は、今は少数意見だが、やがて大きな意見になるのでは」と希望は捨てていない。

●コメント●
　どうやら、この公社は前市長がつくったもののようですね。
　こういった外郭団体やら、公共施設というのは、首長がかわると、風向きがかわってきて、「前任がつくったものだから」ということで、 いわば切り捨てられる側面もあるようです。

３歴史館無料化へ 指定管理者提案

（日本海新聞、０６．２．３）
　米子市の山陰歴史館など歴史関係施設の入館料が今年４月から無料化される見通しになった。 指定管理者に指定された民間業者が提案しているもので、業者は 「気軽に立ち寄ってもらえる環境づくりから始め、オープンな施設にしたい」と話している。
　無料化の対象となる施設は、山陰歴史館、福市考古資料館、淀江歴史民俗資料館の３館。
　入館の無料化は、４月から３館の指定管理者となるエバー・中ビル共同事業体が提案。近く市との基本協定を結び、正式に決定する。
　同企業体の澤英司事務局長は、「企業としては利益を考えないといけないが、 施設を活性化するためには、興味のある人だけでなく、多くの人に足を運んでもらうことが必要と考えた。 地域の人たちと一緒に動かしていくような施設にしていきたい」と話し、 山陰歴史館については２階の旧市長室を来館者の休憩室に利用するサロン化も提案する。
　市文化課は「下町観光ガイドへの利用など、指定管理者が入ることで行政ができなかった新しい発想の展開ができるのでは」 と無料化を歓迎している。
　三館は現在いずれも有料で、入館料は大人が３１０円から２１０円。２００４年度実績で入館者は計１万千人、 入館料収入は約１５０万円となっている。

愛媛県内の指定管理者制度導入、スピード遅く形式的

（朝日新聞、愛媛版、０６．２．３）
　愛媛県内の市町で、 公止施設の達営を民間事業者に委ねる指定管理者制度を導入するスピードはかなり遅く、 従来委託していた外郭団体を管理者として選定するなど形式的なケースが目立つことが、 えひめ地域政策研究センターの河井将志研究員の調査でわかった。河井研究員は 「行政と民間業者の協働でより良い地域経営を目指すはずの制度。制度の趣旨に添い、踏み込んで活用すべきだ」と訴えている。

　指定管理者は１１市町で一部導入済み。残る9市町も検討中で、導入しないと答えた市町はなかった。しかし、 対象となる5022施設中、導入済みは127施設で、導入率はわずか2.5％。導入予定は392施設で7.8％を占めるが、 合わせても519施設で10.3％にとどまっていた。「施設の性格によっては導入すべきでない施設もあるが、 制度は導入から2年が経過しており、遅く感じられる」と、河井研究員は話す。
　「指定管理者制度の不安材料」 を２つ挙げてもらうと、民間活力を引き出す仕様書や協定書が工夫できるか（50％）、民間事業者の確保（45％）、 指定管理者のサービス水準の監視（40％）などの順だった。さらに「民間業者らを活用することの不安材料」（複数回答可）を聞くと、 どの程度効果があるか未知数（75％）、現在委託している外郭団体の雇用問題（65％）、コスト圧縮でサービス水準が低下する（40％） ──などが挙がり、民間事業者に不安を感じる市町担当者の姿も浮かび上がった。

高松市が上水道施設など民間委託

（岐阜新聞、０６．２．３）（読売新聞、岐阜版、０６．２．３）（毎日新聞、岐阜版、０６．２．３）
　高松市は２日開いた市議会臨時会で、上水道・ 簡易水道の５２施設の管理運営すべてを指定管理者に委託する議案を可決した。 厚生労働省によると、 上水道事業に指定管理者制度を導入するのは全国でも初という。
　水道事業以外では、図書館や各地の公民館、福祉施設、観光施設などがあり、ＮＰＯや民間企業、各種団体などが指定された。 飛輝高山スキーや旧町村部の公民館、体育施設など５７施設は、応募がないか、予算面で折り合いがつかないため、当面、市直営で運営する。 残りの施設については、今後検討し、来年4月以降の指定を冒指す。

行政、業者と緊張関係必要

（読売新聞、０６．２．２）
　「いろいろな案を出してもらって、今まで無駄だった廊下やロビーを変えてもらい、大変、私たちもうれしいし、 利用者もびっくりしていると思う」。笑みをたたえた男性が、ビデオの中でしゃべっていた。
　フィットネスクラブ大手「コナミスポーツ」が制作したPRビデオ「公共体育施設の運営受託事業最新事例『板橋区体育施設』」の1コマ。 尭性は板橋区の体育課長だ。課長は約15分の映像の最後に登場し、「1事業者で25施設いっぺんにやったメリットが出ていると思う」 と強調してみせた。
　板橋区は指定管理者制度を積極的に導入している自治体の一つだ。熱帯環境植物館や郷土芸能伝承館などの指定管理者に民間業者が選ばれ、 体育館、プール、野球場など体育施設25か所の運営は、昨年4月からコナミスポーツが一括して請け負っている。
　その一方、区の直営時代には計41人いた正職員を半分以下にし、残りを契約スタッフに切り替えるなどして、コストダウンを図っている。
　担当課長のPRビデオへの出演は、同社にとっては区からもらった��お墨付き″だ。同社は参入を希望する自治体に、実際にこのビデオを見せ、 コナミ方式の長所をアピールしていた。
　課長は、「企業のPR役になっている」と区議らから指摘されると、「社員への配信用と聞いていた。外部に出すものなら出なかった」 と釈明したが、区は、誤解を招く行為だったとして、最終的にすべてのテープを回収した。
　区はこの問題の後、広報紙などでコナミスポーツの名前を入れる時には、その前に「指定管理者」 と明記するようにするなど慎重な対応を始めた。
　使用料の変更を申請したり、利用許可を与えることができたりするなど、 指定管理者の権限は大きい。だからこそ、チェックする立場にある自治体と指定管理者の間には、一定の緊張関係が求められる。

　福島県にある豊島区の宿泊施設は、運営主体が民間に代わった途端に値上げされた。この施設は、 利用者数の伸び悩みで毎年7000万〜8000万円の持ち出しになっており、区が昨年4月、業者に無償貸与した。 子どもの1泊2食付きの標準的な料金はそれまでの3000円から5400円に引き上げられ、料金の折り合いがつかず、 区民向けのスキー教室の宿泊所が変更されるケースも出ている。区にも 「税金で作られた施設なのに…⊥と苦情や注文が相次いだという。
　自治体の財政が逼迫するなか、公共施設運営の民間開放はコスト削減のための選択肢の一つだとしても、施設が住民のためのものであることは変わらない。
　地方自治法は244条で公の施設を「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義。それとともに、10条で 「住民は、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し」と定めている。

文化施設運営に転機

（朝日新聞、山口版、０６．２．２）（毎日新聞、山口版、０６．２．３）
　利用低迷が続く「シンフォニア岩国」の指定管理者に、サントリーの子会社「サントリーパブリシティサービス（SPS）」（本社・東京） が決まった。96年の開館以来、県が出資する県文化振興財団が管理運営にあたってきた。
　県は昨年9月、06年度から5年間の指定管理者を全国公募。同財団と、SPSが応募した。 SPSは島根県立美術館など公共施設の運営実績がある。
　有識者らでつくる「県立文化施設指定管理者選定委員会」によるヒアリングや書類審査で、 11月にSPSが選ばれた。

■効率優先に疑問も
　審査講評によると、財団側は利用者数を伸ばしている点は評価されたものの、 「魅力のある新たな取り組みが不足。コスト面でも改善の余地がある」とされた。一方、SPSは「魅力的な提案が期待感を抱かせる」 と総合的に評価された。
　シンフォニア岩国の池永孝正館長は「効率性が最優先されることに疑問は残る」と戸惑いながらも、 「これまで築き上げてきたものを民間の力でさらにより良いものにしてもらいたい」と話す。
　SPSは「県民に参画してもらうような事業を展開したい」と意欲的だ。

公務員削減策、車登録など２５分野、新たにリストラ検討

（読売新聞、０６．２．１）
　政府は３１日、公務員の総人件費削減の具体策を検討する「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）の初会合を開き、6月までに報告書をまとめることを決めた。
　民間委託や廃止などのリストラを検討する候補として、自動車登録や登記・供託、気象庁、特許など25分野を新たに挙げ、今後、各省庁と折衝する方針を示した。
　政府は昨年12月に閣議決定した「行政改革の重要方針」で、行政機関の国家公務員約33万2000人を5年間で5％以上純減させる目標を決めた。
　初会合では、行革の重要方針で示された農林統計や森林管理関係など重点8分野以外に、「時代の変化に伴い、事業の必要性が薄れたり、民間にゆだねても問題ない」（行政改革推進事務局）と判断した25分野を新たに掲げた。有識者会議は今後、各省庁から2月下旬をメドに、業務の削減と、それに伴う公務員の削減の案の提示を求め、それをたたき台に省庁と折衝し、具体策を詰める。
　自動車の新規登録事務などは過去の行革で何度も検討されたが、省庁などの抵抗で実現しなかった。今回も、各省庁がすんなり業務の削減に応じる見込みは薄く、調整の難航は必至だ。
　民間委託された部局の職員の処遇も問題となる。

市場主義に苦しむ文化施設

（読売新聞、夕刊、０６．２．１）
＊以下、片山泰輔氏（跡見学園女子大マネジメント学部助教授）の論考です。
　公立文化施設は大きな喧騒の中にある。国立美術館などへの市場化テスト導入の動きや、地方の文化施設の指定管理者制度など、市場メカニズムの活用を目指して進行中の行政改革の中で、様々な問題が表面化してきた。
　昨年の〈文化の日〉には、多数の著名人が賛同して「効率性追求による文化芸術の衰退を危惧する」というメッセージが出された。
　規制改革・民間開放推進会議は、「規制改革・民間開放・市場化テストは文化芸術の振興のためにこそ行われます」と回答したが、議論はかみ合っていない。
　こうした中、公募で民間企業が自治体系財団を退けた滋賀県栗東市のように、指定管理者選定をめぐって議会内外で大論争になる例も出てきている。本稿では文化施設の市場化や民営化の議論を整理し、文化政策のあるべき方向性を示したい。
　◇　　　◇
　芸術文化では、ホールや美術館でそれを鑑賞する人以外に、会場に行かない一般市民にも何らかの利益が及ぶ場合がある。たとえば、優れた芸術の存在での外交関係円滑化、地域アイデンティティの形成への寄与、創造的な思考が経済・社会の活力に波及など、内外の文化政策研究は様々な例を指摘してきている。芸術文化の公共性である。
　優れた科学研究の受益者が、その論文の読者にとどまらないのと良く似ている。芸術文化は鑑賞者以外の人々にも役立つのであり、このことを有権者が重要と考えるならば、税金による費用負担も合意されよう。
　◇　　　◇
　次なる問題は、芸術文化の公益を実現するための具体的な活動を誰が実施するかであり、これが市場化テストや民間委託などに関わってくる。今日の財政危機を指摘するまでもなく、資源の希少性を考えれば、これを最小費用、最高品質で実現するのが望ましい。これは規制改革・民間開放推進会議の回答書の主張でもある。
　しかし、これに向けて市場メカニズムが有効に機能するためには、適正な競争が行われ、買い手（行政）がそれを評価できる、という前提条件が成り立つ必要がある。指定管理者制度では、地域社会に公益をもたらす運営を提供できる事業者を選定し、期限後には成果を評価しなくてはならない。つまり、施設の使命達成に必要な運営能力に最も優れた者を選定する眼力が求められる。
　公益の実現に必要な事業を、儲からないから切り捨てるのでは、「公益の放棄という政策目的変更」であって「効率化」ではない。市民が望む公益を低コストで実現できて、はじめて効率化と言えるのである。
　◇　　　◇
　しかしながら、わが国の文化行政現場における買い手としての能力は、現時点では必ずしも十分ではない。ここに最大の問題点がある。
　（以下、略）

文化財団「民」に敗北 実績過信、解散憂き目

（読売新聞、０６．２．１）
　「残念ながら、財団は2次審査に残れませんでした」。葛飾区で昨年6月に実施された２つの文化ホール施設の指定管理者公募。区文化国際財団の事務局長を兼ねる石田昌江・文化国際課長は、選定を担当した企画課の職員からあっさりと、こう告げられた。同財団は区の100％出資で、約1300席のモーツァルトホールを備える「かつしかシンフォニーヒルズ」などで催すイベントの企画立案などを請け負っていた。
　これまで、自治体が「公の施設」の管理運営を委託できるのは、2分の1以上出資する財団などか公共団体、NPOなどに限られていた。指定管理者制度の下では、財団も民間企業と同じ条件で公募に参加するが、運営実績などの評価で圧倒的に優位にあるのが実情だ。文化国際財団は、外郭団体が民間業者との競争に敗れた数少ないケースだ。
　新たに選ばれた「東急エージェンシー」（港区）などの共同事業体は、同財団の今年度の当初予算額よりも約5000万円安い委託料で運営を引き受ける見込みという。
　石田課長は「こちらも職員給与を成果による年俸制にするなどして、毎年コスト削減を続けてきた。負けることなど予想もしていなかった」と無念さをにじませる。財団は指定管理者に選ばれることを前提に、建物のメンテナンスを委託していた会社に「引き続き、
お願いしたい」と��空手形″まで切っていた。
　葛飾区議の一人は、「5か月後に区長選を控え、青木勇区長は『官から民へ』とのスローガンを掲げ、いったんは財団を解散させる意向も示していた。財団が負けることは既定路線だったのでは」と推測する。
　自治体にとって、財団は文化やスポーツ振興、国際交流などの業務を代行させる表裏一体の存在だ。選定委員会には外部の有識者も加わっているものの、自治体に見限られた時点で運命は決まっていたという意味だ。
　シンフォニーヒルズ内で、文化国際課と同居する財団事務局は3月末で解散することになり、石田課長は財団の生え抜き職員13人の再就職先探しにも追われている。
　指定管理者制度でも、自治体のトップには、公募をせずに外部団体を「特命指定」したり、公募の参加者から提示されたプランの優劣を判断する選定委員会の構成を決めたりする裁量が認められている。つまり、自治体のバックアップがあれば、外郭団体はきわめて有利になる。
　江東区では、4月から指定管理者制度に移行させることが決まった48施設のうち、公募は「平野児童館」など、わずか３つ。残りは引き続き同じ財団法人や社会福祉法人を特命指定した。
　女化センターや総合区民センターなど115施設の指定管理者として��留任″したのは、室橋昭区長が理事長を務める財団法人「江東区地域振興会」。昨年度、区から同振興会に交付された補助金などは約23億4800万円に上ったが、区の幹部は「振興会には実績がある。安定したサービス供給が第一だ」と強調する。
　生え抜き職員だけで約100人もいる振興会を解散させるとなると、雇用問題も葛飾区文化国際財団とはケタ違いになる。近隣区の幹部は「あれだけ職員を抱えていると、公募に二の足を踏みたくなるのはわかる」と言う。
　だが、「何でもかんでも特命指定」では、指定管理者制度を導入する意味はない。総務省行政課は「指定管理者をどう選定するかは自治体の責任で決めること。ただ、外郭団体を公募抜きで選ぶのなら、理由を住民に十分に説明する必要がある」と指摘している。

●コメント●
　ただ、ここのところ民間企業の指定管理者からの突然の撤退ケースなどが増えてきています。そういうリスクを含んで、民間企業にも指定管理者をお願いしなければならないとなると、安定した、確実な経営を期待できる外郭団体はもっとプラスに捉えてもよいように思います。
　それにしても、行政もそういったリスクを考えて選んでいたのでしょうか。今後はそういったことも考えていかなければならないでしょうね。

玄界町「パレア」の新しい指定管理者決定

（佐賀新聞、０６．２．１）（読売新聞、佐賀版、０６．２．１）
　東松浦郡玄海町は３１日、町の健康福祉施設「玄海海上温泉パレア」の新管理者を決めた。同施設は昨年度、公共施設の管理運営を民間に委託する指定管理者制度を導入した。東与賀町の福祉サービス会社が指定管理者として運営していたが、採算が取れないことを理由に本年度いっぱいで撤退することになっていた。
　４月から管理者となるのは、九州を中心にレストランなどを運営する西洋フードシステムズ九州（福岡市）。町長、助役、総務課長らによる選定委員会が応募があった２業者の中から選定し、同日、議会の同意を得た。
　管理者の変更に合わせ、業者が早期撤退をしないよう契約期間を１年から３年に延長。また、年間委託料を４千５百万円から約３千２百万円に引き下げた。入浴料は現行の５００円を維持する。

●コメント●
　採算が取れないと撤退した施設なのに、また年間委託料を１千万円以上引き下げて、それでも引き受ける会社はあるんですね。

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鎌倉文学館管理、市財団を指定へ

（朝日新聞、湘南版、０６．２．１）
　鎌倉市議会文教委員会が31日開かれ、市鎌倉文学館と市鏑木清方記念美術館の指定管理者に、鎌倉市芸術文化振興財団を定める議案を可決した。2月議会本会議でも可決する見通しだ。
　昨年12月議会に、文学館と美術館とも、財団を指定管理者とする議案が提出された。しかし、財団の大きな収益の柱だった市芸術館の指定管理者に別の団体が選ばれたため、財団の組織、予算の見直しが求められていた。
　この日の委員会で、財団の今後の運営方針が市によって報告された。財団理事や評議員は現在の32人をほぼ半減し、正規職員も13人から10〜8人に減員し、予算規模も大幅に縮小する。

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新潟スタジアム（ビッグスワン）、大詰めの「指定管理者」選考

（新潟日報、０６．２．１）
　２００６年度から導入される新潟市の新潟スタジアム（ビッグスワン）を含む県立鳥屋野潟公園の「指定管理者」公募選考が大詰めを迎えている。これまでアルビレックス新潟と財団法人の県都市緑花センターの２事業者が自ら申請したことを公表した。サッカーＪ１リーグ戦で毎試合４万人以上の集客力を誇るアルビか、スタジアムの管理運営を手掛けてきた緑花センターか、はたまた…。県の決定の行方に注目が集まっている。

指定管理者らに情報公開を説明

（愛媛新聞、０６．２．１）
　県有施設の指定管理者の情報公開を努力義務とした県情報公開条例の改正を受け、県は３１日、県庁で説明会を開催。４月に指定管理者制度へ移行する県有施設の指定管理者１２団体と、所管する県の関係各部、県教委の担当者ら約４０人に、情報公開要綱作成の必要事項や注意点を説明した。