【山梨県南アルプス市】委託契約成立せず、一時休業

（山梨日日新聞、０８．４．１０）
　南アルプス市が指定管理者制度を導入している同市塩前の乗馬体験施設「塩前フレンドリーセンター」が、４月から一時休業となっている。指定管理者となった市内の社会福祉法人と馬主の間で業務委託契約が成立していないためで、利用者は困惑している。

【栃木県宇都宮市】保育園民間委託、市議の法人削除

（毎日新聞、栃木版、０６．１２．１５）
　宇都宮市議会の厚生委員会は14日、市立保育園を民営化、統廃合する条例の改正案をめぐり、引受先の１つに市議が理事を務める社会福祉法人が選定されていたとして、「倫理上問題がある」と委託を削除した修正案を可決した。

　問題となったのは、同市宿郷の「あずま保育園」。宇都宮市の選考委員会が、阿久津均市議が理事を務める社会福祉法人を引受先に選定した。しかし「市有財産を市議が引き受けるのは道徳上問題」などの声が当初から上がっていた。厚生委は今回、民営化、統廃合対象だった4保育園のうち同園を削除して修正可決した。

【埼玉県北本市】公民館地域協議会運営契約、「無許可で人材派遣」

（埼玉新聞、０６．１２．１２）
　住民自治振興のために北本市が同市コミュニティ協議会と運営支援契約を結び、同協議会が公民館などに地元住民を職員として派遣している事業が労働者派遣法に違反（無許可での人材派遣）するとして、厚労省埼玉労働局が同市に是正指導していたことが１１日、分かった。市は「住民と行政の協働で理想的に進んできた。現場では法律論だけでの線引きは難しい」と、困惑している。

市「法での線引き難しい」
　北本巾は１９８４年から８５年にかけて小学校区ごとに８つの地域コミュニティ委員会を設立。同委員会をはじめ、商工会や社会福祉協議会など各種団体の代表３０人で市コミュニティ協議会を組織した。
　同協議会は８７年から各地域公民館や学習センターなど８施設の運営を請け負い、独自に採用した臨時職員を配置。現在は各地域に４人、計３２人の職員が受け付けや施設使用料の収納事務を担当しているはか、市と共催でイベントや事業の運営などにも当たっている。本年度予算で、市からの補助金は活動費と人件費で３２００万円。
　埼玉労働局は１１月２日、同市に立ち入り調査を行い、市に対し是正指導書を送付した。指導書によると、同協議会雇用の労働者の勤務実態は�@業務内容が具体的でなく、市職員が指揮命令を行っている�A労働時間等を市が管理している�B損害賠償責任について同協議会が事業主として責任を負っていない�C備品を市が無償貸与している──の４点を挙げ、請負事業ではなく、労働者派遣事業に当たると指摘。市の主催する公民館事業と、同協議会の活動の明確化を求めた。
　同局は是正措置として、市が直接採用するなど、業務を適正な請負に改善するか、委託契約を中止するよう指導。今月２２日までに文書による報告を求めている。
　同市の石津賢治市長は「指導が唐突だったので困惑している。早急に改善したい」と話している。

理想のシステム　関係者は困惑
　地域コミュニティーと住民自治の振興のために北本市が進めてきた官民協働の地域活動。３０年余りの歴史を持ち、同市は「市民との協働の盛り上がりの中で、理想的なシステム」（飯島寛助役）と考えてきた。
　同協議会の内田政之助会長（６２）も「違反があるとは認識していなかった。正すべきところは正していきたい。行政と地域コミュニティーはお互いに助け合っていこうという思いで、奉仕活動のつもりでやってきた。住民の一人として市政に力を貸そうという時代。その流れに逆行している気もする」と困惑した表情で語った。
　一方で、関係者の間では「協議会の実態は行政の下請け業務のようになっている。協議会がもっと主体的に地域の課題を解決していかなくてはならない」との意見もある。

コミュニティ協議会
　北本市では1979年に「緑に囲まれた健康な文化都市」を目指した同市総会振興計画を策定し、その中でコミュニティー構想が示された。この構想を受け同年7月、自治会連合会が中心となり「北本巾コミュニティ協議会」を設立。地域振興のためにどんな取り組みをしていくか、具体的な活動方針を話し合っている。

●コメント●
　同じようなシステムで、地域に公民館運営を委託している市町村は全国にたくさんあるように思います。

【北海道帯広市】学童保育の指定管理者辞退問題、対応遅れ不信増大

（十勝毎日新聞、０６．１２．１３）
　帯広市内の柏林台、広陽、明和、若葉の児童保育センターを運営していた「こばと託児所」が指定管理者を辞退した問題をめぐり、監督する市の責任を問う声が強まっている。保護者らが保育士への給料遅配などで不安を募らせていく一方で、市は抜本策を打ちあぐねた。児童手当の不適正処理に続き、民間活用の好例と許された学童保育分野にもひずみが露呈したことで、子育て施策への信頼が揺らいでいる。

　◇　　　◇
　「もう信頼関係を保てない」。先月29日夜、帯広市役所。事業者の交替を求める父母ら約40人は強固な姿勢をみせた。「和解は困難」。市の担当者は父母と事業者との溝の深さに表情を曇らせた。
　同事業者は今月8日、辞退届を提出。市は「事業継続は不適当」と判断し指定取り消し手続きに入り、来年1月から3カ月間は市直営に転換する。民間委託より320万円（25％）割高だ。
　サービス向上と経費節減を両立──。学童保育は他の施設に先駆けて指定管理者制度を導入したモデルケース。2年弱で道内でも例がない事態に陥ったのは、なぜか。


利用者本位のチェック態勢を
　与野党市議が市の姿勢を追及した12日の議案審査特別委員会。児童家庭課の説明では、2月に職員への給料遅配を初めて認識し、11月まで口頭・文書指導を数回行ったことが判明した。市と保護者らの評価委員会は9月1日に「保育内容はおおむね良好」と総括する審査結果を発表。しかし、8月に保護者から直接苦情を受けていた。

　庁内では「民間の事業や財務への点検は限界がある」との考えが大勢だ。一方、2年前の同制度導入時に「利用者委員会」の設置を求めた、稲葉典昭市議（共産）は「利用者本位のチェック態勢を築かなければ同じ結果になる」と運営評価の強化を指摘する。

　指定管理者の選定時にさかのぼり、その透明性を問う声も少なくない。市は2004年11月に第三者を含む選定委員会で候補団体を決定。点数制を導入したが、「団体名を伏せても風評被害を生む」と採点結果を非公表とした。


選定の透明性にも疑問の声
　ただ、昨年の公園・体育施設などの選定は匿名とし点数を開示。今年度に行う、新たな指定管理者や民間移行の2保育所の選定方法が問われる。
　「子供を最優先に考え、安心できる育児環境を」。7歳の子供をセンターに通わせる30代の母親は切望する。「市の責任で選定や運営把握にしっかり対処する」（道見英徳助役）と明言した市。保護者らの不信をぬぐえるかは、実効性ある取り組みにかかっている。

●コメント●
　こういうケースは、これから増えていくでしょうね。

【東京都奥多摩町】委託費流用で、町直営へ見直し方針

（毎日新聞、たま版、０６．１２．１３）
　「都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村」の管理委託費の流用問題で、奥多摩町の河村文夫町長は12日、公園管理にあたる「奥多摩湖愛護会」への業務委託を見直し、町直営とする方針を明らかにした。同日開かれた町議会本会議で、小林勤町議の質問に答えた。
　
　今回の問題で、同町の調査委員会は先月、01〜04年度に計約3994万円が町の一般会計から不正支出されたとする調査結果をまとめた。このうち02年度以降の約2812万円については、公園の運営を委託している愛護会名義の口座に振り込まれていたと認定したうえで、同町は業務委託のあり方を検討してきた。

　河村町長は「委託見直しを進めていく。山のふるさと村に勤務する愛護会職員の生活の保障を視野に入れて今後の運営にあたりたい」と述べた。同愛護会の岡部幸雄理事長は「最初は愛護会側が被害者だったはずなのに、今は加害者のような扱いをされている。職員も困惑している」と話している。

●コメント●
　何か複雑な事情があるようですね。

【東京都東久留米市】施設優先使用不当、市も認める

（読売新聞、多摩版、０６．１２．１３）
　東久留米市市民プラザホールの使用を巡り、市民の1人が同ホールの指定管理者のNPO法人「ワーカーズコープ」が、市と同法人に行った優先使用の承認処分を取り消すよう求めて市に審査請求していたことが12日、わかった。市は、「優先使用の承認は不当と言わざるを得ない」との見解を市議会に諮問し、同日開かれた総務委員会で全会一致で採択された。
　請求によると、同法人は、日月の土日祝日計9日のうち8日、12月の計8日のうち6日について、市と同法人が優先使用することを承認した。市市民プラザ条例は「公益的事業を行うために必要であると認められる」場合に限り、一般市民の使用を制限できると規定しているが、土日祝日の大半を市などが優先使用することは「裁量権を乱用したもので違法」などと主張している。
　これに対し、市は、優先使用に充てられた期日の大半が過ぎていることなどから、「請求人の利益は消滅している」と請求を一部却下、一部棄却とする見解を市議会に諮問。一方、優先使用の上限について、同プラザ管理運営要項が「士日祝日分」と「平日分」に分けて「それぞれ5割」と規定していることから、「承認処分は不当だった」とし、優先使用のあり方を再検討する考えも示した。
　諮問は21日の本会議でも採択される見通しで、市議会の答申を受けて、市が審査請求への結論を出す。

●コメント●
　委託した団体が優先使用している例なんて、探せばけっこう出てくるでしょうね。

【山口市】２施設の指定管理者、事業者不祥事で議案撤回へ

（山口新聞、０６．１２．９）
　山口市は８日、１２月議会に提案した「市スポーツの森」と「やまぐちリフレッシュパーク」の指定管理者を指定する議案を撤回することを決めた。選定候補者が不祥事を受けて辞退したためで、市議会に報告するとともに善後策を協議したが結論が出ず、当面は議案撤回だけの手続きを進め、今後の対応をさらに詰めるという。

　両施設の指定管理者候補になっていたのは、奥アンツーカ（本社・大阪市）中国支店を主体にした事業体「コンソーシアム元気フィールドやまぐち」だが、７日までに奥アンツーカ社員が北九州市の事業の入札談合に関連して逮捕された。

　所管の市教委が同社に事態の対応を打診したところ７日、正式に指定管理者の候補辞退を申し出た。

【新潟県】指定管理者選定、外部の指摘で白紙

（新潟日報、０６．１２．１）
　県が、県立鳥屋野潟公園の指定管理者を昨年度選定した結果を白紙とし、本年度公募をやり直した経緯について、泉田知事は「選考する委員名を公表せず、しかも委員の半分は県職員だった。（県OBの）天下り機関でもある財団を（指定管理者に）指名しようとするのはおかしい、との指摘を外部から受けた」と初めて詳細に説明した。

　昨年の指定管理者の公寡では、アルビレックス新潟と県出資の財団法人・県都市緑花センターの二事業者が応募。審査の結果、同センターの評価が上だったものの、県幹部から「公園の一体的管理だけでなく、分割管理を含めた再検討が必要」などの意見が出たため、白紙になった。
　泉田知事は「委員の構成からやり直すべきだと考えた。一方の当事者からの意向で意見が変わったわけではない。透明に進めることが大事だ」と強調した。県は現在、新潟スタジアムと緑地を区分し、それぞれの管理者を募集している。

【北九州市】奥アンツーカ、管理業務停止

（毎日新聞、北九州版、０６．１１．３０）（西日本新聞、北九州版、０６．１１．３０）（読売新聞、北九州版、０６．１１．３０）
　北九州市は29日、市立本城公園（八幡西区）の指定管理者、奥アンツーカ（大阪市）を管理業務停止処分とした。指定管理者の処分は同市では初のケース。

　同社は今年4月から3年間、年5930万円で球場、陸上競技場、運動場の管理運営や利用促進業務を任されている。
　ところが21日、同社北九州営業所長、武藤大祐容疑者（38）や指定暴力団工藤会幹部ら6人が、文化記念公園（小倉両区）のテニスコートに塗料の入った液体をまいて改修工事を妨げた疑いで県警に逮捕された。武藤容疑者が工事を受注できなかった腹いせに嫌がらせをした可能性があるとみられる。

　当面は市教委体育課が公園を直接管理し、武藤容疑者が起訴ざれた場合は契約を取り消して別の指定管理者を公募する。

　三崎利彦課長は「寝耳に水だったが、結果的に反社会的な行為をした幹部社員のいる会社を指定管理者に選び、市民に迷惑をかけたことを申し訳なく思う」と話した。一方、市契約室は同社を9ヵ月間の指名停止処分とした。

【長崎県大村市】保育所・幼稚園民間移譲に保護者ら反対

（長崎新聞、０６．１１．３０）
　大村市が、市立竹松保育所と竹松幼稚園を民間移譲し２００８年４月に開設する予定の「認定こども園」について、移譲に反対する保護者らが２９日、松本市長に約７２００人分の署名を提出した。

　市によると、認定子ども園は、保育所と幼稚園の機能を融合させた「幼保一元化施設」。親の就労状況にかかわらず、就学前の子どもをゼロ歳から受け入れ、地域の育児支援にも取り組む。来年公募する社会福祉法人や学校法人などに、竹松保育所（定員６０人）と隣接する竹松幼稚園（同１００人）を移譲し、開設する計画。

　同日、同幼稚園の保護者約２０人が市役所を訪れ、署名を提出。保護者らは、移譲対象施設がある竹松地区では子どもの数が増加傾向にあることなどを挙げ、「安心できる教育を受けさせたい」と公立での存続を強く要望。「（民間移譲で）保育料などが上がれば働きに出ないといけなくなる」「公立での存続が一番の子育て支援」と訴えた。
　これに対し松本市長は「署名の重みは十分感じている。慎重に検討したい」と答えた。市は、有識者や保護者代表らによる委員会に認定こども園の在り方についての検討を依頼、本年度内に市長に答申される予定。

【愛知県蒲郡市】指定取り消し、問われる選定経緯

（東愛知新聞、０６．１１．２９）（東日新聞、０６．１１．２９）
　蒲郡市教育委員会は28日、同市栄町の蒲郡市民会館の指定管理者で舞台装置管理会社・イマジン（同市八百富町、高木彰社長）の指定を26日付で取り消したと発表した。同社は今年度から市民会館の管理業務を行ってきたが、9月分の会館内の部屋使用料や、電気料金の未納付が発覚。市教委は改善勧告したが、同社から22日付で辞退届が提出された。同社は破産手続きをすすめているという。

　同社は1990（平成2）年から、同会館の舞台照明、音響設備で管理委託を受けており、今年度から市教委から会館全体の指定管理者となった。ホールの舞台設備管理、会議室など部屋使用料の収納、清掃、施設内の樹木整備を行ってきた。清掃および樹木整備はほかの民間業者に再委託をしていた。

　市教委によると、9月中旬に電気会社から7月分電気料金約179万円の未納付通知が市民会館に送られた。職員が同社に聴き取り調査したところ、9月分の会議室・ホール利用料金約103万円も市に未納だった。さらに清掃、樹木整備業者への委託料も不払いだった。
　このため、市教委は同社に今月1日付で未払い分を清算するよう改善勧告をしていた。

　市は今年度、指定管理料として年額1億965万8000円を計上。年4回（1回約2741万円）に分けて支払うことにしており、今年はすでに3回払っていた。
　同社が市に対する債権は電気代や使用料の未納分など約1600万円になり、このほか再委託業者への債権もあるという。

　同市は公共施設の管理を民間ノウハウを活用しようと今年度から指定管理者制度を行っている。市民会館は5団体の応募があり、長年の管理実績と市内に事業所を構えていることを評価し、同社に指定した。
　27日から当面、市教委の直営管理としている。市行政課は「市民会館の指定管理は継続していく」としている。

【岡山県】チボリ契約合意せず、交渉不調

（読売新聞、岡山版、０６．１１．２５）
　デンマークのチポリ・インターナショナル（TI）社に対して、チポリ・ジャパン（TJ）社の坂口正行社長や杉潔・県企画振興部長が出向いて行った倉敷チポリ公園（倉敷市）に関する運営契約更新交渉が、合意に至らなかったことが24日、わかった。県が12月議会で、チポリ公園の県立公園化に関する関係条例案を提出するのは、いっそう厳しい情勢になった。

　県がこの日、県議会特別委で「（TI社は）協力関係全体を議論する必要があると主張した」と、交渉がまとまらなかったことを報告した。

　県企画振興課によると、協議は22日（現地時間）に行い、杉部長が指定管理者制度について説明。TI社は「指定管理者制度だけを切り離して合意しない」とした上、新たな投資を求めた。坂口社長は「経営上、厳しい」と難色を示したという。
　チポリ公園を巡っては、地代交渉はほぼ合意したが、倉敷市の財政支援問題と契約更新交渉が難航。22日にまとめた12月議会提出議案に関連議案は含まれなかった。

【秋田県】県婦人会館、指定見送りへ

（読売新聞、秋田版、０６．１１．２１）（朝日新聞、秋田版、０６．１１．２２）（秋田魁新報、０６．１１．２２）（毎日新聞、秋田版、０６．１１．２２）
　巨額の使途不明金が発覚した財団法人「秋田県婦人会館」（井上房子理事長）が応募していた県中央男女共同参画センター（秋田市中通）の指定管理者の審査で、県は20日、2007年度の指定を見送る方針を決めた。法人は2日に指定管理者に応募していたが、有識者を交えた県の選定委員会は「問題の全容が明らかになっておらず、法人の再生に向けた取り組みと結果を検証する必要がある」と結論付けた。
　県男女共同参画謀によると、同法人は問題が明らかになった3月、内定していた同センターの06年度の指定管理者を辞退。その後、管理責任を取って、歴代の役員らが再生計画を策定するために資金を提供したり、法人の名称を変えたりすることを決めた。

　しかし、不明金を発生させた経緯などは依然として解明されておらず、秋田中央署に提出するとした被害届もまだ出されていない。県側は、原因解明や再生の道筋があいまいなままになっており、不適格と判断したとみられる。

　同センターの指定管理者に応募したのは、同法人だけだったため、県が06年度に引き続き、07年度も同センターを直営する見通し。

　県婦人会館では「大変残念に思っている。引き続き組織改革と真相究明に努め、次回は選ばれるようにしたい」としている。

【埼玉県ふじみ野市】プール事故２業者、１８ヶ月指名停止

（読売新聞、埼玉県南版、０６．１１．２１）（朝日新聞、埼玉版、０６．１１．２１）
　ふじみ野市は20日、小学2年の女児（当時7歳）が吸水口に吸い込まれて死亡した市営プールの運営業務を委託されたビルメンテナンス会社「太陽管財」（さいたま市北区）と、下請けの同「京明プランニング」（同市見沼区）両社を2008年5月までの18か月、指名停止処分とすることを発表した。

　両社の社長らが、業務上過失致死容疑で書類送検されたことを受けたもの。
　同市は今年度、プール運営業務以外に太陽管財と6件、京明プランニングと1件の施設管翼務などを委託契約している。市は契約解除を申し入れているが、両社は応じていないという。

【宮崎県三股町】病院民間委託、１年で運営断念

（宮崎日日新聞、０６．１１．２０）（読売新聞、宮崎版、０６．１１．２２）
　指定管理者制度を導入して、都城市北諸県郡医師会（夏田康則会長）に運営を委託していた三股町の町国民健康保険病院について、同医師会がわずか１年で運営を断念することが分かった。医師会に将来、病院を経営譲渡することを視野に入れた運営委託だったため、町側は困惑。町は来年度以降の新たな指定管理者募集を始めた。

　同病院の医療収益はここ数年１億−２億円の赤字が続き、町は経営譲渡による病院の存続を選択。民営化には国への手続きが数年かかるため、本年度から暫定的に指定管理者制度を導入した。町の選定委員会の選考を経て４月から同医師会が病院を運営している。
　同医師会は当初、同病院の赤字の大きな原因を人件費率の高さと分析、人員削減で将来的な黒字運営は可能とみていた。

　病院勤務だった同町の正職員のうち、看護師ら２４人は医師会に転籍せず役場に異動。町の運営時代よりコスト削減は図れたが、同医師会は常勤の医師を最大２人しか確保できず、患者数も伸び悩んだ。本年度上半期の医業収益は約６千万円の赤字。同医師会は今後の常勤医師確保も難しいなどとして、９月末に町に運営断念を申し出た。

　夏田会長は「道義的な責任を感じている。期待を裏切ることになり大変申し訳ないと患うが、来年３月まで責任を持って運営する」と語る。

　突然運営断念の報告を受けた町側は困惑。契約書には「指定管理者期間満了後は、同医師会に経営を移譲することになるが、国・県から許認可の決定を受けた後に移譲するものとする」と記してある。町は契約違反に当たるか協議したものの、「信義的にはおかしいと思うが、遅反となる明確な根拠が出なかった」として受け入れを決めた。
　桑畑和男町長は「断念の理由は町が運営していたころ抱えていた問題と同じ。契約して半年しかたたず理解に苦しむが、受理せざるを得ない」と語った。

【北海道苫小牧市】勇払マリーナ、指定管理者導入に待った

（苫小牧民報、０６．１１．１８）
　赤字経営が続く海洋レジャー施設・勇払マリーナ（苫小牧市勇払）の民間委託に向けた「指定管理者制度導入問題で、苫小牧港管理組合は１７日、２００７年４月の導入へ同日開催の議会での成立を目指していた、関連条例改正案の提出を見送った。利用者との話し合いが不十分で、議員が待ったをかけた。マリーナの赤字額は年間１５００万円に上っており、収支の改善は急務。同組合は関係者との調整を経て年内にも臨時会を開き、改めて議案を提出する。

【新潟県】クレーン事故、「責任押し付け合い」

（新潟日報、０６．１１．１７）
　新潟東港のクレーン倒壊事故について、泉田知事は「責任を押しっけ合っているのではないかという感じを受けている」と所感を述べた。押しっけ合っているのは「関係者、複数の会社があり、そのすべてでしょう」とした。荷役作業をしていたリンコーコーポレーションと、指定管理者の新潟国際貿易ターミナルが念頭にあるとみられる。

　一方、報道陣からの「押しっけ合っているのは、県と会社側ではないか」との問いに対し、知事は「そういうところもあるかもしれない」と答えた。
　リンコー側がクレーンをアンカーロックで固定しなかったことについて「少なくともルールとして、暴風警報が発令されたらアンカーロックを打って作業を中止するのは当たり前。（強風時に）アンカーロックを打ってトラブルを生じないようにするという規定は存在する」と強調。

　その上で「（規定が）誰に適応されて、どんな問題があって十分対応できなかったのか。問題点をあいまいにせず、原因究明をすることが再発防止につながる。警察当局による捜査結果を踏まえ、（県として）厳正な対処をしたい」とした。

【京都市】業者不祥事で契約解消、新庁舎建て替えで

（毎日新聞、きょうと版、０６．１１．１０）
　京都市は9日、伏見区役所新庁舎建て替えで整備事業者に選んだ企業グループとの契約不締結を発表した。グループを構成する、「日本管財」（兵庫県西宮市）社員が東京大病院の空調設備メンテナンス業務を巡る競売入札妨害容疑で連絡されたため。完成は1年遅れ、09年12月ごろの見込み。

　新庁舎は、市青少年活動センターや多目的ホールなどを併設し、東庁舎北隣に建設。整備・管理を民間委託する「PFI方式」を政令市の区役所で初採用し、8月に日本管財▽竹中工務店など5社のグループを選んだ。

　市は5社が出資する特針目的会社「ウェリア伏見」と仮契約を結び、11月定例議会で契約議案を提案予定だったが、入札条件や市規則に基づき契約締結を男送った。改めて公募・入札を行う。

【新潟県長岡市】ジョブカフェでLEC東京、委託費を不正使用

（読売新聞、新潟版、０６．１１．９）（毎日新聞、新潟版、０６．１１．１０）
　若者の就職を支援するため、長岡市に設置された「キャリア応援プラザ館」（通称：ジョブカフェ）の事業を巡り、事葉を受託したLEC東京リーガルマインド（東京都千代田区）が経済産業省からの委託費を使い、同社が設立したLEC大学の広報パンフレットを県内の高校に配布していたことが8日、分かった。同省などは「委託外の業務であり、不適正な請求に当たる」と判断。LECに対し、委託費の返還を近く求のる方針だ。

　同プラザ館は経産省の事業として昨年7月にオープン。キャリアカウンセリングや講座など実際の事業は、同省から委託を受けた県の外郭団体「にいがた産業創造機構（NICO）」が民間企業などに委託して実施している。

　LECなどによると、同社は同館の開設準備に当たっていた昨年6月、従業員21人が県内の公立や私立高校計129校を訪れ、進路指導担当者にLEC大学を広報するパンフレットを配布。配布に賢やした4日分の人件費をジョブカフェ事業として国に請求した。

　今年7月、経産省に情報提供があり、不適正な請求が判明。LEC側は事実関係を認め、受け取った委託費を返還する方針だ。返還額は100万円以上になる見通し。

【広島県世羅町】ダム町営施設閉鎖、指定管理導入で協議不調

（中国新聞、０６．１１．９）
　世羅町が、八田原ダム湖畔の町営「八田原グリーンパーク」 を来年３月まで閉鎖することが８日、分かった。予定した指定管理者制度の導入で、管理者に当て込んでいた団体との協議が不調に終わったため。 一日から閉鎖した町は「今後、指定管理者を公募する」としている。

　２００１年からは管理を、尾道市の特定非営利活動法人（NPO法人）に委託。世羅町は今月からの指定管理者制度の導入に当たり、 「ノウハウを蓄積している」として同法人に管理者に移行するよう要請してきた。

　経費の大幅削減を目指す町は、これまでの年間委託料７００万円を１７０万円とする条件を提示した。しかし、同法人は 「確実な利益が見込めるのはオートキャンプ場の三百万円だけ。これまで通りの管理はできない」として指定管理者への移行を断った。

　想定していた指定管理者が「空席」となったため、町は今月から同パークの臨時閉鎖に踏み切った。 休日のみ管理センターのトイレ利用や民俗資料館見学を受け入れる。町産業観光課は「指定管理者決定を来春の観光シーズンに間に合わせたい。 管理者が決まらない場合は直営にする」としている。

【群馬県】ぐんまフラワーパーク問題、経営透明化や活性化なおざり

（毎日新聞、群馬版、０６．１１．７）
　県が「ぐんまフラワー管理」（久門渡社長）に「ぐんまフラワーパーク」（前橋市柏倉町）を運営委託してから半年。この間、労働基準法違反問題が指摘されるなど同社を巡るトラブルが相次いだ。県議会も関心を示し、9月定例会で県の監督責任を追及したが、県の措置は同社に今月10日をめどに上半期業務報告書の提出を求めただけだった。民間委託で期待された経営透明化や施設活性化はなおざりのままで、県の一層の指導が求められている。

　同社では今年6月、取締役ら幹部5人が一斉に退社した。原因は給与体系への不満や久門社長との対立が原因だった。
　同社は同市首ケ島町の「ドイツ村」を運営する「赤城高原開発」が85％、地元造園業者が15％出資し、設立された。同開発は久門社長が経営する「ファーム」（愛媛県西条市）の実質子会社で、同社は全国でドイツ村同様の農村型テーマパークを22施設展開している。

　民間信用調査機関によると、「ファームの経営状態は不透明」とし、少なくとも120億円の負債があるという。さらに「建設費を浮かすため、地方自治体の施設の運営を請け負い、失敗の度に撤退を繰り返している」とも指摘され、実際、長崎市と共同運営した施設は3年で撤退。閉・休園となった施設はほかに3施設以上あるという。

　こうした同社の体質は、昨年9月の運営委託先を決める県の指定管理者選定会議の前に同社元幹部が「県知事への手紙」としてメールで指摘していた。ところが、県は選定の参考とせず、同管理を指定。県議会がこの経過を問題視すると、県は「不適切な対応だった」とわびている。

　選定委員会はファームの成功例に着目し、飲食店や物販強化の企画案を支持して2社のうちから同管理を委託先に指定した。ところが、委託直後から次々に問題が発覚する。5月下旬には、正面大花壇に枯れた花が放置され、県職員の指摘を受けると、芝生に植え替えられ、目玉の花が半減。同じころ、未達のまま来場者700万人の記念式典を開催。さらに料金未納で業務用国定電話が不通となるなど、通常の事業者では考えられない事態も招いた。また、従業員によると、入場者数が少ない日には勤務中のパート職員に「今日は働かなかったことに」などとして帰宅させたり、就業規則で基本給に月200時間の残業代が含まれるとするなど労働条件の不透明さも露呈している。

　一方、深刻なのは入場者数の低迷だ。10月末現在で対前年比8.5％減の23万9000人。数年続いた年間30万人に達しない可能性も出ている。

　県の弱みは東京ドーム4個分の巨大テーマパークの運営委託先が他にないという現状だ。委託先が変えられないならば、県はフラワー管理の労務管理などに一層の注意を払う責任がある。

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【埼玉県ふじみ野市】プール事故、市課長ら書類送検へ

（朝日新聞、０６．１１．３）
　埼玉県ふじみ野市の市営の流水プールで、小学2年生の女の子が吸水口に吸い込まれて死亡した事故で、埼玉県警は近く、プールを管理する市の担当課の課長ら職員3人と管理を委託されていた会社の幹部ら、計6人前後を業務上過失致死の疑いで書類送検する方針を囲めた。

　書類送検されるのは、市課長ら3人のほか、市と管理委託契約を結んでいた「太陽管財」（さいたま市）の幹部、同社から業務を丸投げされて実際に管理していた「京明プランニング」（同市）の幹部、事故当日にプールにいた現場責任者とみられる。

【滋賀県栗東市】栗東市長に謝罪命令、外郭団体労組と団交拒否

（朝日新聞、滋賀版、０６．１１．２）（京都新聞、滋賀版、０６．１１．２）
　県労働委員会は、栗東市の国松正一市長が、今年3月まで栗東芸術文化会館さきらを運営していた市の外郭団体の労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたるとして、市長に対して組合側に謝罪するよう命じた。

　さきらは、4月から指定管理者制度に移行。それまで外郭団体の「市文化体育振興事業団」が運営しており、その労働組合にあたる職員協議会が救済を申し立てていた。

　命令書によると、市は今年4月から指定管理者制度に移行するのを前に、昨年11月に指定管理者としてJR西日本の子会社を選定。協議会が同月、市長との団交を求めたが、直接の雇用関係がないことを理由に、団交を拒否した。

　県労働委員会は「市は団体に大きな影響力があり、管理委託の終了は職員の雇用に重大な影響を及ぼす問題。団交に誠実に対応すべきだった」と判断した。

　これに対し、国松市長は「主張が認められず残念。今後の対応は命令書を読んで決めたい」とコメントした。

【秋田県】婦人会館再応募へ、「不明金」未解決のまま

（毎日新聞、秋田版、０６．１０．３１）（秋田魁新報、０６．１０．３１）
　財団法人「県婦人会館」（井上房子理事長）は30日、理事会を開き、基金など約7600万円の使途不明金問題を受けて3月に辞退した県中央男女共同参画センター（秋田市）の指定管理者に再び応募することを決めた。不明金問題の真相が解明されていないにもかかわらず、理事会は▽会計管理体制を改善した▽理事らが負担金を支払い、責任を果たした──ことなどを根拠に「組織再生の方向性が定まった」として再応募を全会一致で承認した。

　指定管理者は県施設の管理を5年間委託され、県から委託費が支給される。同センターは婦人会館の辞退を受け、現在は県が直接管理している。県は来年度からの指定管理者の応募を11月6日に締め切り、同月中旬に選定委員会を開いて指定管理者を決める方針。県男女共同参画課によると、30日現在、同センターの指定管理者の応募はないという。

　また、この日の理事会では、組織再生の一環として、婦人会館の名称を来年4月から変更することも決めた。新名称は11月末まで公募する。

　井上理事長は記者会見で、「不明金問題をうやむやにするわけではなく、真相解明の調査は今後も続けていく。再生に向けて早く動き出さないと、婦人会館がつぶれてしまう」と理解を求めた。

【群馬県】群馬ヘリポート、指定管理取り消し

（上毛新聞、０６．１０．３１）（読売新聞、群馬版、０６．１０．３１）（毎日新聞、群馬版、０６．１０．３１）（朝日新聞、群馬版、０６．１０．３１）（産経新聞、群馬版、０６．１０．３１）（東京新聞、群馬版、０６．１０．３１）
　県は３０日、今年４月から群馬へリポート（前橋市下阿内町）の指定管理者となっている上毛航空の指定を取り消し、１１月１日から県直営で管理すると発表した。同社から事業縮小のため、契約にあたる基本協定解除の申し入れがあったという。県施設の指定管理者取り消しは初めて。同航空への違約金などは求めない方針。

　県交通政策課によると、同社はヘリポートの施設管理と管制を中心とした指定管理業務を担当。ほかに自社業務として資材や人員の運搬などを行っているが、天候不順で今春以降の業績が振るわず、１９日に事業縮小を理由に基本協定解除の申し入れがあった。

【兵庫県南あわじ市】商工会で不適切会計

（朝日新聞、淡路版、０６．１０．２８）
　南あわじ市が所有する温泉施設「ゆーぷる」（同市北阿万簡井）をめぐり、指定管理者として運営する市商工会南淡支部福良地区の会計に不適切な処理があったことが分かり、同市の川野四朗助役が27日、市議会産業建設常任委員会で経緯を説明した。会計書類の一部に記載漏れがあったため、市は商工会に対し、内部調査を求めるとともに、再発防止に向けた指導を検討している。

　同市によると、ゆーぷるは02年に開業し、旧南淡町が当時の同町商工会福良支部と委託契約を結んで運営していた。05年1月の新市発足後は、同市が南淡支部福良地区を指定管理者にして運営を任せている。ゆーぷるの売上金の一部は、市と同地区の両方に入る仕組みになっている。

　この日の答弁などによると、同地区の幹部ら4人が02年度から4年間、ゆーぷるから同地区に入った売上金のうち計1050万円を会計帳簿に記載せずに使ったという。

　委員会で川野助役は「4人から同地区への報告がなく、4人が流用したのは明らかだ」と述べた。一方、委員会の後、川野助役は「4人の中には02、03年度分は役員会で報告したと主張する人もいる」とも話した。同市や商工会では引き続き事実関係を調べることにしている。

【山梨県笛吹市】児童施設指定管理者導入、保護者凍結を要請

(山梨日日新聞、０６．１０．２７）
　笛吹市が来年度から市内の児童館、児童センターへ指定管理者制度を導入する計画に対し、八代児童センターを利用する子どもの保護者有志が２６日までに、制度導入の凍結を求める文書を市指定管理者選定委員会に提出した。同委員会は文書を不受理とした。一方、同委員会は児童館と児童センター計４カ所の指定管理者に応募した団体がいずれも条件を満たしていないとして、来年度からの導入を見送った。

　保護者有志は提出した文書で「保護者と関係者が納得するまで制度導入を凍結することを要請する」としている。有志によると、２−１３日、センターの学童保育利用者を対象にアンケート。回答した３４人のうち、凍結を要請する意見が２４人で、「市の判断に任せる」の１０人を上回った。

　不受理の理由として同委員会は�@本年度の応募団体の審査が既に終了した�A審査が外部からの影響に左右されるのを防ぐ──を挙げている。有志側は「不受理とした理由を聞いて対応を考える」としている。

　一方、同委員会は今月中旬までに、応募団体の審査を終了。応募した複数のNPO法人がいずれも実績や規模などで条件を満たしていないとして「本年度はすべての選是を見送る」と結論付けた。
　指定管理者は来年、再度募集する。

【岡山県】倉敷チボリ、県議会委指摘相次ぐ

（山陽新聞、０６．１０．２６）
　チボリ・ジャパン社と契約交渉中のチボリ・インターナショナル社（TI社）から、指定管理者制度について疑義が示されたことで、岡山県が中心になって練ってきた倉敷チボリ公園の再建スケジュールは、変更を迫られる可能性が出てきた。回答が報告された２５日の岡山県議会総務委員会では、委員から、県が交渉の前面に出るべきとする意見も相次いだ。

　指定管理者制度は、来年度から倉敷チボリ公園が県民・市民公園化されるのに伴い、県が導入を目指している。指定管理者には、これまで通りジャパン社が想定されている。そのための関係条例は１２月議会に提案する方針だが、正式契約がそれまでに間に合うかどうか予断を許さない状況だ。

　TI社の疑問は大きく２点に集約される。地方自治法では、利用料金の設定には自治体の承認が必要と定められている。入園料の設定などジャパン社の公園運営に制約が及ぶことを懸念していることが一つ。
　もう一つは、管理者の指定は期間を定めて行い、指定を取り消せる規定があること。現行と同じ１０年契約を結ぶに当たり、ジャパン社が管理者であり続ける保証がない点に不安を示している。

　こうした穎問にはジャパン社だけで回答することは不可能と見られるだけに、県議会総務委員会では委員から「指定管理者となるジャパン社に契約交渉を任せてよいのか」「県から先方に説明していれば、時間を浪費せずに済んだのでは」などの指摘があった。

　県側は「（ジャパン社が結んでいる）契約の更新なので、県としては連携を密にしてTI社の理解を得たい」と答弁したが、「９月の交渉で制度を説明した際は好感触を得たと聞いており、いい回答を期待していた」とも説明。ジャパン社を介した県の見通しの甘さも浮き彫りになった。

　来年度から県民・市民公園化し、実質的な運営主体となろうとしている県が交渉の場にいないことに、TI社が疑問を抱くのは無理もない。再建策を主導するなら、当事者としての覚悟を、県が示す必要がある。

「助言無視」とのTI社返信公開
　「チボリ」に反対する県民の会（石村英子代表世話人）など３団体は２５日、倉敷チボリ公園の現状に不満を記したチボリ・インターナショナル社（TI社）からのファクスを公開した。

　３団体がチボリ・ジャパン社との契約を更新しないよう求める申し入れ書を送ったのに対し、返信があった。

　３団体の翻訳文によると、倉敷チボリ公園の厳しい状況はTI社の助言を無視し続けた結果だと指摘。この状態を放置するわけにはいかず、新たな提携により、コペンハーゲン・チボリ公園の基本理念に即して協力していくことで経営再建が達成できる、としている。
　再建には費用がかかることも強調。魅力を高めるため、アトラクション（大型遊具）などへの投資も要求している。

　３団体は「ジャパン社と県は、これまでの契約の全容を情報公開するべき。アトラクションへの投資は県の再建案とは方向を異にするもので、重大な矛盾がある」などとしている。

【山梨市】指定管理者撤退半年、活用策なく進む老朽化

（朝日新聞、山梨版、０６．１０．２４）
　山梨市牧丘町の公共施設「オーチャードヴィレッジ・フフ」の指定管理者が撤退してから半年が過ぎた。閉鎖後は市が管理しているが、いまだに活用策は決まっていない。昨年末を最後に営業をやめて以来、老朽化した施設の傷みは進む一方だが、地元住民による支援の動きも始まった。

　「広大な庭の芝刈りだけで、1人だと2日がかりです」
　6月から管理人として常駐する臨時職員、岩頼幹雄さん（57）がため息をつく。先月初めには、庭園の中央に置かれた重さ5トンもある巨石のオブジェ5個が撤去された。これで屋内外に約20点あった美術品は、すべて返却・処分された。

壁にひび割れ
　築後14年が過ぎた建物はタイルや土塁がひび割れ、木製でロッジ風の手すりにも傷みが目立つ。木材や土など自然素材を生かして設計されたせいで、「もともと風雨に弱い構造」という。
　山の斜面にたつフフは敷地面積約7万4500平方�b。旧牧丘町が92年12月に総事業費約21億円をかけて開業したホテルやレストランを含む複合施設だ。だが、町営では利用者が減少し赤字が続き、00年からは企業に業務を一部委託していた。
　今年3月末で撤退したNPO法人は「牧丘芸術の丘」。来年まで任期が1年残っていたが、元理事長の男性が体調不良を理由に突然撤退を決めた。県内企業の社長や政治家らでつくる同法人はすでに解散したという。
　町の指定菅選者に選ばれた同法人は04年6月、芸術展示施設に一新してオープン。県内では指定管理者制度導入の先駆けだった。

美術品負担に
　ところが、箱根彫刻の森美術館などから取り寄せた「目玉」だったはずの美術品が思わぬ負担となった。「無償と聞いて借りたが、オブジェの設置・運搬にかかった費用は1300万円以上。専門業者による月1度の洗浄など維持費や保険料も大きかった」と元理事長は明かす。
　初年度に2千万円を超えたレストランや宿泊客の売り上げは、こうした諸経費に吸収された。来場者も当初見込んだ10万人には遠く及ばず、04年度約4300人、05年度（4〜11月）約1800人と減った。
　リニューアル後も町職員を従業員として引き継いだため、「指定菅選者制度への理解や、民間のサービス意識が希薄だったかもしれない」と言う。

　市は年度内に500万円をかけて柱や外壁の補修や塗装を行う考えだ。今後の活用策は現在、庁内で換討している。

有志が草刈り
　近隣住民も動き出した。7月末には地元有志がボランティアで市職員と協力して草刈りをしたほか、8月に「フフを支援す会金」を立ち上げた。代表の鶴田佳則さん（65）は「今後どうなるかは分からないが、景観だけは守っていきたい」と話す。25日には会員ら約30人が庭園に菜の花の種をまき、木々の植栽を整える予定という。
　市によると、フフにはこれまで県内外からホテル関係など数社が視察に訪れた。だが、「指定管理者制度の導入も含め検討中で、見通しは決まっていない」（市観光課）状況という。

【埼玉県ふじみ野市】プール事故、解約拒否「今まで以上に励む」

（東京新聞、０６．１０．１８）
　今年７月に市営プールで小学２年女子児童が死亡する事故が起きた埼玉ふじみ野市で、同市がプールの管理業務を委託していた施設管理会社「太陽管財」（さいたま市）と下請けの同「京明プランニング」（同市）に対し、プール管理以外の委託業務について解約を申し入れたところ、両社から拒否されていることが１７日、分かった。

「市民に対し継続困難」
　市によると、太陽管財はプール管理業務以外に市立福祉センター管理業務など６件、京明プランニングは市立総合センターの管理業務を本年度は受けている。
　市は事故後の８月末に口頭で解約を申し入れたが、両社は拒否した。このため、９月１２日に島田行雄市長名で「委託契約の合意解約について」という文書を両社に郵送した。文書は「契約の継続は、市民に対して大変困難である実情を十分ご賢察され、合意解約について再考されたい」などとしている。

　これに対し、太陽管財は同月２０日、社長名の文書で「責任を痛感しているが、直ちに納得しうるところではない」と回答。「従業員の教育に力を注いでおり、市の入札に多く指名していただいているのも、従業員の働きぶりをみての結果」と反論している。さらに「他市町村にまで（解約が）影響すると、倒産、すなわち何百名もの従業員の仕事と収入が無くなりかねない。償いのため、今まで以上に職務に励む」と解約を拒否している。
　京明プランニングも「プール事故が（別の契約の）解除原因に該当するものではない」などと回答している。

　山崎豊・市総務部長は「市が一方的に解約すれば、違約金などが発生する。解約に応じてもらえるよう、近く両社に出向き、再考を求める」と説明。太陽管財、京明プランニング両社は「担当者が不在だが、事故に関するコメントは差し控えている」という。

●コメント●
　行政側の想定外の事態で、行政側の対応にもどかしさを感じます。

【大分県中津市】財団法人職員、２千万円着服か

（大分合同新聞、０６．１０．１８、夕刊）
　中津市の財団法人福沢旧邸保存会で、３０代後半の女性職員が管理運営費を着服していたとして、保存会が調査していることが１８日分かった。着服額は２千万円以上とみられる。１９日、緊急理事会を開き、対応を協議する。

　関係者によると、事務局で帳簿を精査したところ、数字が合わない個所があり、判明したという。事実関係を大筋で認めているという。
　職員は１９８９年４月採用で、少なくとも最近の数年間にわたり、主に積立金の中から着服していたもよう。１６日から自宅謹慎している。保存会の事務局は現在、青木憲行事務局長と職員の計２人。

　保存会の年間管理運営費は約１７００万円で、大半が入場料。市が運営委託費として昨年度は約３００万円、本年度は約２７０万円を支出をしている。積立金はことし３月の決算段階で約３６００円。

　保存会は福沢諭吉の遺徳を顕彰し、諭吉が少年時代を過ごした同市留守居町の福沢旧居（国史跡）と、隣接する記念館の運営管理などを目的に１９６８年、設立された。今年４月から市の指定管理者になった。

【埼玉県ふじみ野市】プール事故、ずさん管理「断罪」

（朝日新聞、埼玉版、０６．１０．１８）（読売新聞、埼玉県南版、０６．１０．１８）
　「事故は『ずさんの連鎖』によりもたらされた」。17日に明らかになった、ふじみ野市の小2女児が死亡したプール事故の最終報告書は、市、業者の管理体制を厳しく指摘した。しかし、業者が警察の捜査を理由に聴取を拒むなど、事故原因については、限定的な内容にとどまった。事故の全容や責任の所在の解明は、県警の捜査にゆだねられることとなった。

【岩手県】特定コンサル問題、議会なお疑問の声

（岩手日報、０６．１０．１８）
　県が２０００年度から取り組んでいる「行政品質向上運動」で、コンサルタント業者への委託費や謝礼金が約１億８千万円に上っている点について、１７日の県議会決算特別委で「本当に効果があるのか」などとあらためて批判が上がった。各会派からも疑問の声が出ている。

　斉藤信氏（共産党）が「県は２０００年度から特定のコンサルタント業者と随意契約を結んで運議会、なお疑問の声動を進めているが、ここまでやる必要はあったのか。効果はあるのか」とただした。

　県総合政策室経営評価課の高橋素行総括課長は「運動は職員一人一人が県民の視点に立ち、顧客本位でより良いサービスを提供する観点から進めている。仕事の仕組みや進め方を改善するため継続して取り組んでいる」と説明した。

　斉藤氏は、県が特定のコンサルタント業者の著書を５４５冊購入していたり、委託料や謝礼として１日約５０万円を支出している点にづいても「このようなやり方で本当に（自治体）経営が改善されるのか。知事が（講師を）やればいいのではないか」と追及した。
　高橋課長は「今後、どのようなことがこの運動のために良いのかを含めて検討していく」と述べるにとどめた。

　コンサルタントへの多額の支出について、県議会最大会派の民主・県民会議の藤原良信代表は「年度末にコンサルの著書を大量購入するなど『コンサル行政』ととられかねない。見直しが必要だ」と批判。

　自民クラブの小野寺研一政調会長は「コンサルを使わずとも県庁の人材を使って改善できるのではないか」と指摘。政和・社民クラブの小原宣良代表代行は「まったく無駄とは思わないが、これだけの経費を掛けて成果があるのか重く受け止めるべきだ」と述べている。

【群馬県】フラワーパーク管理会社不祥事、指定取り消しも視野

（朝日新聞、群馬版、０６．１０．１２）
　指定管理者制度に伴って「ぐんまフラワーパーク」の運営を県から委託された管理会社「ぐんまフラワー管理」（久門渡社長）や系列会社で不祥事が相次いでいることを受け、県議会の環境農林常任委員会は、今後の推移によっては指定取り消しも視野に入れた「必要な措置」をとるよう県に要望する決議をした。

　11日に開かれた9月定例会最終日で木暮繁俊委員長は、議定管理者の選定前に内部告発のメールなどが県に届いていたにもかかわらず、十分な調査がなされず選定委にも報告がなかった点が重視されたと報告。決議にあたって、同社に対する「当局の見解」や「県の指導責任」が厳しく求められたことも報告した。

　決議文には、調査の不備について「大変遺憾であり強く猛省を促す」との文言も盛り込まれた。

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【神奈川県川崎市】保育園民間委託、取り消し求める

（毎日新聞、０６．１０．１１）（産経新聞、神奈川版、０６．１０．１１）
　川崎市立小田中保育園（同市中原区）の保護者と園児計4人が10日、指定管理者制度による同園の民間委託は「保育の安全性と質の低下などを招き違法」として、川崎市を相手取って民間委託取り消しを求める訴えを横浜地裁に起こした。また、同園に適う園児と保護者40人が、判決確定まで管理者指定の処分停止を求める申し立てを同地裁に起こした。

　訴えによると、保護者らは、▽人件費が安く経験の浅い保育士が保育することで安全性と質の低下▽保護者の保育所の選択権の侵害──などを懸念。「原告らの権利・利益を違法に侵害する」と訴えている。

【島根県松江市】健康施設に公金５７００万円赤字補填

（読売新聞、島根版、０６．１０．９）
　「松江テルサ」（松江市朝日町）内の健康増進施設の運営関連経費のために、同市の財団法人「松江勤労福祉振興協会」（理事長・松浦正敬市長）や市が計約5700万円を支出していることが、市民団体「オンブズ・しまね」（代表＝渡部美津子・松江市議）の調べでわかった。うち約2800万円は運営資金不足になった財団に市が貸し付けており、渡部代表は「採算を考えずに造った施設に税金を遣いすぎる」と批判している。

　同財団は松江市が100％出資。健康増進施設は、2000年4月にオープンし、当初はスポーツクラブ運営会社（東京都）が運営したが、経営不振で光熱費など2890万円を未払いのまま、01年6月に撤退。財団側は未収分全額の支払いを求めて同社を提訴し、勝訴が確定した。しかし、会社側から差し押さえられたのは約70万円で、逆に財団と市合わせて約180万円の裁判費用がかかった。

　また、松江テルサの施設運営の一部が06年度から同財団とは別の指定管理者に移行したため、財団への市の補助が大幅に減額、財団は資金不足に陥った。このため、市は9月一般会計補正予算で財団に2820万円を貸し付け、未収分を穴埋めする形となった。
　一方、健康増進施設の運営は01年10月から別の運営会社（広島市）が年間540万円で受託。財団は市の補助を受け会社側に5年分計2700万円支払った。

【宮城県多賀城市】民間委託失敗、幼児教育の場を守れ

（河北新報、０６．１０．９）
　多賀城市新田の「せいがん幼稚園」を経営する学校法人高橋学園（鈴木康弘理事長）が経営難に陥り、民事再生法の適用を目指すことになった。だが、再生手続きは前途多難との見方もあり、再建の道筋は不透明だ。

　高橋学園が二回目の不渡りを出し、銀行の取引停止となったのほ９月１５日。この日、市議会議長だった鈴木理事長が議員辞職届けを出し、後日、引退した。学園によると、負債は５億円前後で、今春、新築移転した幼稚園の建設費２億８千万円の借り入れが経営を圧迫したという。
　学園は来年度も園児を募集し、１０月中に民事再生手続きを仙台地裁に申し立てる方針。しかし、理事長らオーナー一族の個人負債を含めると借金は１０億円に上るとみられる。関係者の間では、民事再生は容易ではないとの見方が強い。
　一連の問題で、学園が保護者らに十分に説明責任を果たしてきたとは言い難い。「幼稚園業務だけで、これだけ負債を抱えるのは不自然」「もっと早く再生手続きに踏み切るべきだった」などと疑問の声も上がる。

　「将来を担う子どもたちのため、幼稚園は必ず存続させる」。学園側が強調するように、大切なのは園児の教育が継続され、子どもや保護者への影響が最小限にとどまることだ。再建の過程で経営者が代わったとしても、やむを得ないだろう。もちろん経営者は幼児教育に責任と情熱を持つことが前提条件だ。

　一方、指定管理者制度で高橋学園に市あかね保育所の運営を昨年４月から委託してきた多賀城市の姿勢も問われている。指定管理者が経営難に陥る事態を全く想定していなかったため、対応は後手に回った。

　結局、学園が指定管理者を辞退し、１０月から市が直営することで落ち着いたものの、市議会や保護者からほ「市議が理事長を務める法人への委託は適正だったか」「保育所が指定管理者制度になじむか検証が必要」との反省や指摘がある。外部委託を推進する市は、こうした声にも謙虚に耳を傾けるべきだ。

　現在、あかね保育所には１００人、せいがん幼稚園には１８３人の児童・園児が通う。子どもたちの保育と教育が継続されるために、行政を含めた関係者の責任は重い。

【群馬県】県議会特別委、管理者取り消し検討

（上毛新聞、０６．１０．６）（日経新聞、群馬版、０６．１０．７）（毎日新聞、群馬版、０６．１０．７）（上毛新聞、０６．１０．７）
　ぐんまフラワーパーク（前橋市柏倉町）の指定管理者「ぐんまフラワー管理」をめぐる労務管理などの問題で、県議会安全・安心なくらし特別委員会は５日、指定管理者取り消しを視野に県側の対応を求める趣旨の委員長報告を１１日の本会議で行う方針を決めた。また環境農林常任委員会が１１日にフラワーパークを現地調査することになった。

　同特別委で県は、ぐんまフラワー管理に出資する赤城高原開発道営の赤城高原牧場クローネンベルク「ドイツ村」で発覚した食品衛生管理者の「名義借り」や井戸水と上水道の連結など、一連の問題の経緯を報告した。

　県はまた、赤城高原開発の実質的な親会社にあたるテーマパークの道営会社が茨城や長野県などでも同様の問題を起こし、行政指導を受けていたことも明らかにした。これを受け、委員から「安心、安全の立場から子供が訪れる施設を管理するのにふさわしくない」との意見が相次ぎ、県側に調査を求めるとともに、委員長報告することを決めた。
　６日正午を期限に、県に指定管理者の選考過程に関する報告書提出を求めていた環境農林常任委員会は同日午後、報告書を踏まえて質疑を行う。

【群馬県】県議会、フラワーパークに質疑集中

（東京新聞、群馬版、０６．１０．４）（産経新聞、群馬版、０６．１０．４）（読売新聞、群馬版、０６．１０．７）
　本年度から民間委託されている県施設．「ぐんまフラワーパーク」（前橋市柏倉町）について、県議会・環境農林常任委で３日、指定管理者の選定方法や従業員の労働条件などをめぐり質疑が集中した。議論は紛糾し、同く常任委が県に、これまでの経緯や同パークへの指導内容の報告を要求した。

　県の説明などによると、同パークは指定管理者「ぐんまフラワー管理」（前橋市、久門渡社長）が運営しているが、今年すでに役員を含めた正社員５人とアルバイト１３人が退職。残業代込みの特殊な固定給で、月百時間以上の残業があった従業員もおり、労働基準監督署から指導を受けた。４−７月には雇用条件通知書が従業員に末交付だったことも明らかになった。

　また同常任委では、指定管理者の選定前に、同社の親会社の運営には問題があるとの内部告発が電子メールなどで県にあった、と複数の県議が指摘。県は「選定に予断が入るとの判断で審査委員には伝えなかった」と説明した。

　中古の園内車両を２千万円以上で系列施設から購入したことや、親会社が１３７億円の負債超過になっていることにも追及の声が上がったが、指定管理者の取り消し有無を問われた県側は、「協定書への著しい違反はない。いまは行政指導の段階」と答弁した。

【宮城県多賀城市】保育園指定管理者、期間途中で辞退

（河北新報、０６．９．３０）
　多賀城市の「せいがん幼稚園」を経営する高橋学園が経営難に陥った問題で、 同学園は２９日までに、市から委託されている「あかね保育所」の指定管理者を辞退することを市に届け出た。市は、 あかね保育所を１０月から直接運営する。

　市こども福祉課によると、保育所に通う１００人の保育は継続し、保育士ら１７人は引き続き雇用する。 保育所長と主任保育士として市職員２人を１０月１日付で異動させる。直営期間は「当面の間」だという。
　指定管理者の辞退届は２８日で、「人材確保が困難」としている。資金繰り悪化が表面化して以降、 保育士ら数人が退職した事態を指すとみられる。市は２９日、指定管理者取り消しを学園に通知するとともに、あかね保育所の保護者に、 「クラス担任は今後も現体制で行い、保育に万全を期す」などとする文書を配った。
　菊地健次郎市長は「当面、市が責任を持って運営する。保育士が引き続き働くことになり、保育の面では安心できる」と話している。

【山梨県増穂町】「選定不透明」議会が否決

（山梨日日新聞、０６．９．２８）
　増穂町文化開館の指定管理者選定について複数の町議が「選定過程が不透明」と反発していた問題で、同町議会は２７日、都内の共同事業体を同施設の指定管理者とする議案を反対９、賛成６で否決した。町は「選定委員会が公正公平に選んだ」と理解を求めたが、反対派町議は「町側の説明は不十分で納得できない」と否決に持ち込んだ。町は再公募はせず直営方式を続ける方針だが、河西栄三郎町長は「厳しい財政下で会館の経常カットは避けられない」と発言。今後、自主企画の削減など「文化・芸術の発信拠点」の“機能低下”が懸念される事態になりそうだ。

　町によると、同会館の指定管理者として増穂町内の一業者を含む計４団体が応事。町は助役や学識経験者らで構成する選定委員会で協議し、７月に「類似施設の管理運営実績がある」などとして都内の共同事業体を選んだ。河西町長が９月定例会に共同事業体を指定管理者とする議案を提出。可決されれば来年４月から運営委託する予定だった。

　これに対し、複数の町議が「地元業者が応募している中で県外業者を選ぶのはおかしい」と猛反発。選定委の議事録や総合得点票などの資料を求めたが、町側は「選定委の判断の中立性を損なう可能性がある」などとして応募団体の管理運営の経費比較票などの開示は拒否した。

　河西町長は同定例会の一般質問で「選定委が公正公平に審査した答申に基づいて候補を決めた」と答弁。指定管理者制度の導入で財政負担を軽減でき、民間ノウハウを生かした「質の高い文化事業が実施できる」などの点をメリットとして挙げて理解を求めた。

　この日の本会議では、反対派町議が「非開示とされた資料は、ほかの自治体では公開されている。選考過程が不透明で納得できない」と主張。賛成派は「共同事業体は施設管理で全国的に実績があり、今以上の質の高い公演の実施が期待できる」と反論。起立採決の結果、反対多数で否決となった。

　閉会のあいさつで河西町長は「本当に残念。サービスの質を落とさず経費を削減できる指定管理者制度は不可欠だったが、（否決で）制度の適用はない」と述べた。

　閉会後、河西町長は取材に対し「福祉や教育の分野で必要な財源を確保するため、文化会館の自主事業削減は避けられない」と名言。演劇や音楽など年間約２０本の独自企画を開催している同会館の事業を削減する考えを示した。

　同町では合併の枠組みをめぐり、「当面は単独存続」を主張する河西町長と、鰍沢町との合併を求める過半数の町議の間で対立が続いており、今回の議案に反対したのは全員「鰍沢派」だった。増穂町長沢の５０代の主婦は「合併問題の対立が否決につながったのであれば残念。町民としてみれば娯楽が奪われる形となる可能性があり、心配だ」と話していた。

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【岩手県】指定管理者に、きょう是正勧告

（読売新聞、岩手版、０６．９．２７）（毎日新聞、岩手版、０６．９．２８）（河北新報、０６．９．２８）
　盛岡駅西口の「いわて県民情報交流センター」（アイーナ）でエレベーターの停止事故が相次いでいる問題で、県は26日、指定管理者の「NTTファシリティーズグループ」に是正勧告することを決めた。

　県は、エレベーターに利用者が閉じ込められる事例があったことから、閉じ込めに至らなかったケースも含め、エレベーターやエスカレーターのトラブルの件数を報告するよう同グループに求めていた。この日、同グループからの報告で、停止や異常など未報告のトラブルが計19件あったことが分かった。

　県は不具合のケースが多いことや報告がなかったことを理由に、同グループに是正勧告書を27日に交付することを決めた。県はエレベーターとエスカレーターの点検を財団法人に依頼しており、27日から数日かけて、原因調査を行う予定。県が選定した指定管理施設は48施設あるが、管理者に勧告を行うのは初めて。

【愛媛県久万高原町】スキー場委託者、明け渡し拒否

（愛媛新聞、０６．９．２６）
　上浮穴郡久万高原町が今年から指定管理者制度を導入したホテル白銀荘（同町日野浦の美川スキー場内）で、６月末まで経営を委託されていた男性（56）が、設備投資などへの補償を求め、明け渡しを拒否していることが25日、分かった。町は26日の定例議会に、明け渡しに向け訴訟提起のための議案を提案する。
　白銀荘は旧美川村が1985年から直営で経営、2002年からは村から委託された同男性が住み込みで経営していた。指定管理者には同男性が設立した法人と、美川スキー場の指定管理者である美川観光開発が応募、6月に同観光開発に決まった。
　同男性は「旧美川村長や助役らから、数年で辞めさせることはないと約束された」と反発。「施設への多額の投資などを考慮しないのはおかしい」と話している。
　町は7月末に松山地裁へ明け渡しの仮処分申請をしているが、協議は進んでいない。町幹部らは「地方自治法改正もあって特定個人への営利施設委託は問題があり、選考は検討委を開くなど手続きを踏んだ。男性の提示する補償には、根拠のはっきりしないものがある」と説明。スキーシーズンが近づいているため、できるだけ早い提訴を検討しているという。

【大分県宇佐市】指定管理者選定、落選業者が申立書提出

（読売新聞、大分版、０６．９．２１）
　宇佐市安心院町の保養施設「家族旅行村エリア施設」の指定管理者選定が、募集要項通りに行われなかったとして、落選したビル・公共施設管理業の共同企業体（東京）が、結果の是正申立書を市と市議会に提出した。市側は「手続きは適正」とし、別の団体を指定管理者とする議案を市議会定例会に提案している。
　公募には、県内外の4団体が応じた。市長の諮問機関である選定委員会（委員長＝千葉英樹助役、15人）が、各団体の管理運営計画、実績、地元雇用への貢献などの点を審査し、結果は、この共同企業体が評点1256.55点（1500点満点）で1位だった。
　しかし、市は、庁内会議で「施設管理能力だけではなく、市の重要施策であるグリーンツーリズム推進面も考慮する」とし、地元のNPO法人「安心院町グリーンツーリズム研究会」を母体とし、評点1139.5点で2位だった「安心院長期休暇研究連合会」（代表＝宮田静一・同研究会長）を選んだ。
　共同企業体側は4日付で、申立書を提出。「要項に沿っておらず、社会的に認められない」とし、行政不服申し立ても検討しているという。募集要項では、選定委員会が候補者を選定し、その結果をもとに、市が指定管理候補者を決定する、としている。

【北海道釧路市】民間委託プール、苦情相次ぐ

（釧路新聞、０６．９．２１）

　4月から指定管理者制度による管理体制に移行した釧路フィッシャーマンズワーフMOOのプールの利用者から、「プールの水が汚い」などという苦情が相次いでいることが20日、分かった。開会中の釧路市議会9月定例会財政経済常任委員会で、渡辺慶蔵氏（市民連）が指摘した。
　同氏によると、3月まで釧路観光協会が管理していたころは、厚生労働省の衛生管理基準に基づき、毎月4月に水を全量交換していた。利用者からの通報では、、「今年は4月から水を交換していない」「湿疹のようなものも出てきた」などといった苦情が相次いでいたという。
　太田融観光開発主幹は「8月14日に吸い込み防止金具の設置工事を行い、水を全部抜き、交換した」と8月まで交換していなかったことを認めている。

●コメント●
　わーきたない！
　利益のためには、水質なんてどうでもよいのでしょうか・・・。

【福岡県那珂川町】「指定管理者の選定不明朗」、町議会が混乱

（西日本新聞、福岡版、０６．９．１６）
　開会中の那珂川町議会は１５日、一般質問があり、昨年１２月に決まった中ノ島公園、（同町市ノ瀬）の指定管理者の選考について「不明朗な点がある」とする質問が出て混乱した。町は、過去の議会への説明に誤りがあったことは認めたが、選定自体に問題はないとの姿勢で、議員の中には「地方自治法１００条に基づく調査委員会を設置し、経緯を明らかにすべきだ」との声もでている。
　同公園は昨年、町が指定管理者を公募。町幹部でつくる選定委員会が同１０月、申請４団体から町内の特定非営利活動法人（NPO法人）「なかがわ自然楽会」を選んだ。農産物直売所を任せることから、選定は農産物の販売実績を重視したという。
　選定結果を等査した昨年１２月の議会で、町は同法人の活動実績などを報告。選定議案は可決、承認された。
　ところが、情報公開条例に基づき調べた後藤秀記議員が一般質問で「個人の活動実績を、あたかも法人の実績のように報告していた」と、町の報告の問題点を指摘。町側は「誤った答弁だった」と、法人の活動実績がないことを認めたが、「個人の会員が法人運営に関与するため、認定に問題がない」と主張した。
　後藤議員は「昨年１２月の議会で、正しい答弁があれば、議会が承認したどうかわからない」と批判。町は返答に窮し、議会は一時中断するなど混乱した。

【埼玉県ふじみ野市】他の業務契約、解約申し入れ

（朝日新聞、埼玉版、０６．９．１６）
　ふじみの野市のプール事故で、市は、 プールの管理委託契約を結んでいた太陽管財と、実際に管理をしていた京明プランニングに対し、他の業務に関して、 契約解除を申し入れたことを明らかにした。市が15日、議会の一般質問で説明した。
　市によると、事故のあった市営プールのほか、太陽管財とは、大井総合福祉センターなど6施設、 京明プランニングとも1施設の管蓮委託契約を結んでいる。他の業務に関しては、契約通りの管理をしているといい、市が一方的に契約を解除することもできるが、 違約金を払う必要がある。

【山梨県増穂町】指定管理者、都内業者内定に反発

（山梨日日新聞、０６．９．１５）（山梨日日新聞、０６．９．１６）
　増穂町文化会館の指定管理者の選定をめぐり、 地元業者ではなく都内の業者に内定したことについて、複数の町議が「選定過程が不透明」と反発していることが１４日、分かった。 町は１５日開会の９月定例町議会に指定案件を提出し、来年４月から指定管理者制度を導入する方針。 しかし、反対派の町議は「町から納得のいく釈明がなければ、指定案件否決を目指す」と強硬な姿勢を見せている。

　町や関係者によると、町が今年２−４月末にかけて同施設の指定管理者を公募したところ、増穂町内の一業者を含む計４団体が応募した。 町は助役や学識経験者らで構成する選定委員会で協議し、７月下旬に「類似施設の管理運営実績がある」などとして、 都内の業者で構成する共同事業体を選んだ。選定結果は河西栄三郎町長に答申された。

　反対する複数の町議は「地元業者が応募している中で、 県外業者を選定するのはおかしい」などと猛反発。１９日の定例会では、 町議４人が指定管理者選定に絡む一般質問をするが、このうち３人が反対の立場から「選定委での詳細な審査内容」についてただす構えだ。

　町議から反発の声が上がっていることに対し、河西町長は「選定委員会が公平、公正に業者を選定した。答申を尊重し、 ９月定例会に指定案件を提出する」とした上で、「指定管理者制度の導入は経費削減の観点から不可欠。反発している議員は理解してほしい」 と話している。

　一般質問を経て本会議採決は２７日に行われる。指定案件が否決された場合、町は再度指定管理者を公募し、 あらためて業者を選定することになる。

【愛知県一宮市】プール監視業務、別業者に再委託

（毎日新聞、名古屋版、０６．９．１４）
　一宮市が指定管理者制度によりプールの管理運営を委託した民間業者が、 夏休み中の市民開放プール16カ所の監視業務を別の業者に再委託していたことが、13日までに分かった。 同市は市議会一般質問で取り上げられるまで、この事実を知らなかった。同市立北方中学校の市民開放プールでは8月5日、再委託業者が雇ったアルバイト男性監視員による男子中学生傷害事件が発生しており、 市の指導・監督のあり方が問われそうだ。
　同市は今年から指定管理者制度を導入し、スポーツ施設や市民会館の管理運営を民間業者に委託した。市民開放プールは、大阪市の業者に委託。 基本協定書で「再委託の禁止」を定めているが、市の承認と報告を条件に業務の一部に限り再委託を認めている。
　同市によると、この業者が3月下旬に提出した「業務委託一覧表」には、市民開放プールの監視業務は業者の直営とされ、 その後も再委託の報告はなかったという。このため、議会では事実と異なる答弁を行い、後日訂正する不手際となった。担当課では 「別の書類に再委託のことは記入されていた。書類のチェックが遅れ、反省している」と話している。

【長野県松本市】違約条項でリスク対応、赤字での運営返上回避へ

（信濃毎日新聞、０６．９．１３）（中日新聞、長野版、０６．９．１３）
　松本市は１２日の定例市議会一般質問で、市の施設運営で指定管理者と協定（契約）を結ぶ場合、何らかの違約条項を盛り込む方針を明らかにした。美ヶ原温泉センター「ウエルネスうつくし」を運営する民間の指定管理者が、市に赤字補てんを求めている問題を受けた対応。市は、指定管理者に赤字を理由に契約途中で運営を返上されないよう、違約条項以外の改善策も検討する考えだ。
　市は「ウエルネスうつくし」について、指定管理者に運営を続けてもらうために協定を変更し、本年度以降、入浴施設部分について委託料を支払う方針。９月定例会に提出した本年度一般会計補正予算案に委託料１０６８万円を盛っている。
　この日は、指定管理者制度について３人が質問。白川延子氏（公明党）は「もっと厳格な取り決めをするべきだったのではないか」、高山芳美氏（市民ネットみらい）は「ほかの施設でも同じような事態になったらどうするのか」、池田国昭氏（共産党）は「市は今回の問題で何を教訓とするのか」などとただした。
　遠山順次商工観光部長は「新しい制度だったこともあり、（財政支援を求められるとは）想定していなかった」などと答え、違約条項を盛る考えを示した。契約を途中で返上する場合の違約金などが想定されるとみられる。
　また、伊藤隆総務部長は、公共施設の建設に民間資金を括用するPFI方式で、内閣府が策定しているリスク（危険）分担のガイドラインを紹介。「指定管理者制度も、利用者減、物価変動、自然災害といったリスクについて具体的な対策を講じたい」と述べた。

●コメント●
　違約金の支払いは当然かと思いますが、それだけの経営体力のある企業・団体であればよいのですが。

【宮城県石巻市】未完成で管理者指定へ

（河北新報、０６．９．８）
　石巻市が整備する牡鹿製氷冷蔵庫の付帯設備の工事が設計ミスで中断し、 未完成のままで施設の指定管理者に牡鹿漁協を指定することになった。施設完成前の指定は異例。 市は１０月１日から指定する条例案を開会中の市議会９月定例会に提出した。
　市によると、設計ミスがあったのは、製氷冷蔵庫で作った氷を岸壁の船まで搬送するベルトコンベヤー設備（全長約７０�b、 事業費約４５００万円）。合併前の旧牡鹿町が２００４年に計画を策定、老朽化した既存設備の基礎部分をそのまま活用する形で設計した。
　旧町の計画を受け市は今年５月に発注。しかし業者の指摘で、基礎部分が計画と異なる工法で施工されていることが分かり、 市は８月下旬に工事を中断した。
　旧町が既存基礎の確認を十分にせず、工法が変更されていたことを見逃したのが原因。市は今後、設計変更に着手するが、 数百万円の追加予算が必要で９月未完成予定の工期も延びる見通し。
　市産業部は「既存設備を有効活用しようとしたが、確認不足だった点は反省している」と陳謝。その上で「本体の製氷設備は完成し、 稼働できる」と、１０月からの指定に理解を求めている。

【鹿児島県湧水町】指定管理契約結べず

（南日本新聞、０６．９．４）
　公の施設の管理・運営を民間事業者などが代行できる「指定管理者制度」を国が導入してから３年間の経過措置が、１日で切れた。２日からは 「自治体直営」か「指定管理者」かを迫られることになった。湧水町川西の温泉施設「森のやかた・湯ったり館」は、これまでの管理委託先だった組合が指定管理者に挙がっていたが、 赤字補てん問題などで町側と意見が合わず、１日までに契約が結べず、２日から休業に入った。 再開を求める声は強い。

赤字補てん、 見解に相違
　湧水町内の３６施設に指定管理者を導入する議案が３月、町議会で可決された。その１つが「湯ったり館」だった。
　１９９８年４月、旧吉松町が建設。温泉、食堂を備えた管理棟のほか、霧島連山を望む敷地内にコテージ５棟がある。総事業費３億円余り。 吉松地区の新たな観光拠点として期待された。
　旧吉松町は、当初から管理組合をつくって運営を委託した。組合長をはじめとする理事約１０人には森林組合や商工会、観光協会、 地域公民館などの代表が指名された。町は初年度だけ委託料として約６２０万円を支払った。後は館の売上高から人件責、 経費を出す独立採算でやってきた。
　２００５年３月に旧吉松町と旧粟野町が合併してできた湧水町は、指定管理者制度導入に当たり、 湯ったり館を従来の管理組合に引き継ぐこととし、今年の３月議会に議案を上程した。
　だが議会で可決後、協定書を見た組合側が「もともと自治体が公益のために組織した“当て職”組合なのに、 民間事業者と同じように赤字の責任をすべて負わされるのはどうか」と、内容の検討を申し入れた。 施設の競合や湯が止まるトラブルで客足は減少傾向で、近年取引先に支払い繰り延べを要請することも度々だったことが背景にあったという。 「管理・運営の責任は指定管理者にある」原則に立つ行政側とは平行線をたどった。

　町によると、８月２８日付で組合から正式に指定管理を受けられない旨の文書が届き、「町直営はできない。９月以降の指定管理者もいない」 状態になったため、２日からの休業を決めた。支配人を含む７人の従業員は解雇となった。
　一日に湯ったり館を訪れた客は「あすから休業」と知らされ「なんで？」「いつまで？」と驚いた様子。宮崎市の山元良夫さん（63）は 「湯の透明度は抜群。休業はもったいない。ここに来るまでに何らかの手は尽くせなかうたのか」と残念そう。
　町商工観光課は「一日も早い再開に向け関係各課と協議したい」。本来は、公募による官民競争で住民サービス向上と、 行政コスト削減を狙ったはずの指定管理者制度。望ましい運用のあり方を突き付けられている。

【埼玉県ふじみ野市】ふじみ野プール事故、京明プランニング撤退

（読売新聞、埼玉県南版、０６．８．３０）（朝日新聞、埼玉版、０６．９．１）（埼玉新聞、０６．９．６） 　死亡事故が起きたふじみ野市の市営「ふじみ野市大井プール」 の管理業務を下請けしていたビルメンテナンス会社「京明プランニング」（さいたま市見沼区）が、さいたま市西区の市営「三橋総合公園」 の屋内プールの管理業務から撤退していたことが29日、分かった。
　同プールの指定管理者となっている同市公園緑地協会によると、今月7日、同社から「人員の配置ができない」 として契約の解除を文書で申し出たという。事件の影響でアルバイト従業員等を確保できなかったとみられる。
　屋内プールは通年営業で、同社は、4月1日から来年3月31日までの契約だった。
　市公園緑地協会は同社の申し出を受け、すでに指名競争入札を実施し、今月15日から市内の別の業者が管理している。
　また、京明プランニングは、久喜市営運動施設の指定管理者共同事業体から脱退していたことも、29日わかった。
　久幸市によると、昨年、市民プールを含む市総合運動公園など、市内の運動施設の指定管理者を募集し、 京明プランニングなど3社による共同事業体が受託した。期間は今年4月1日から5年間。8月1日、京明プランニングの役員が市役所を訪れて 「大変ご迷惑をかけた」と謝罪。その後、他の2社に共同事業体からの脱退届を提出し、承認されたという。
　今後、２社が代わりの業者を市に推薦し、9月上旬にも市が審査したうえで、関連議案を9月定例市議会に提出する。

【富山県】低迷する民間参入、応募なく市直営も

（北日本新聞、０６．８．２８）
　体育館や文化ホールなど、住民が気軽に利用できる公共施設。行政以外で管理運営できるのは、管理委託制度で定める外郭団体や第三セクター、 公共的団体（自治会、JAなど）に限られていた。平成１５年９月「官から民へ」の小泉改革の一環で、指定管理者制度が導入され、 民間事業者の参入が可能になった。役所的な対応や非効率性を廃し、経営感覚を生かした低コストで質の高いサービスに期待が集まった。
　指定管理者制度は、これまで行政が管理してきた施設を民間に開放することで、行政側の負担を軽減すると同時に、 民間のビジネスチャンスを拡大し、住民サービスを向上させるのがそもそもの狙いだ。
　しかし、そこには行政よりもはるかに厳しい採算性という「民間の常識」 がある。県内で指定管理者制度の導入が思ったほど進まないのも民間にとって「うまみのある」 施設が公募の対象から外されている実態がある。
　県内で１８年４月までに指定管理者制度に移行した施設は８００。このうち、２４９施設を移行した富山市で、 民間企業を含む新たな団体が管理者となったのは、能楽堂や市営駐車場など3％に過ぎない。ほとんどは従来と同じ、 市の外郭団体などが引き継いだ。
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　古洞の森は、それまでの運営実壌などから、市はJAなのはなを指定管理者とする予定だった。だが、同JAは利用者の減少などから、 採算を取るのがやっとという状態に危機感を強めていた。
　市がそれまで同JAに支払っていた管理委託料は年間2300万円。指定管理者制度に移行することで、市はさらにコスト削減を期待し、 交渉のテーブルに着いた。結果は決裂。
　慌てた市は、管理者を公募に切り換え、問JAにも応募を働き掛けた。同JAが示した経営計画では、必要な経費が3800万円。 市が想定していた額とは大きな隔たりがあった。ほかに応募はなく、市は直営で急場をしのぐしかなかった。
　指定管理者制度をコスト削減の側面から進めたい市と、採算性維持が常識の民間。JA組合長の松本正男宅（77）は 「赤字を出しても必要な施設こそ市がやればいい」と話した。 市は４月から古洞の森の食堂を休業した。利用者は一層減った。

●コメント●
　行政も、指定管理者制度についてのきちんとした姿勢を示していかなければならないと思う。そうでないと 「赤字を出しても必要な施設こそ市がやれば」などと言われることになってしまう。
　赤字の施設ばかり行政がやるという考えは一理あるとは思うが、指定管理者制度の本質は官の役割を問い直すことにあるのだから。

【鳥取市】勤労青少年ホーム有料化、苦情相次ぐ

（日本海新聞、鳥取、０６．８．２７）
　鳥取市が直営する「市勤労青少年ホーム」（同市吉成３丁目） が指定管理者制度を導入するのに伴い、無料の利用料金が９月から一般は有料になるため、同市に苦情や要請書が寄せられている。 導入は今年３月の市議会で決まったが、市が周知を始めたのは７月末から。担当部居は 「市民へのPRが遅く、唐突で申し訳ない」としており、利用者の負担軽減に向けて検討に乗り出した。

■年間2万人利用
　「ヤングプラザとっとり」の愛称で親しまれるホームは、体育館や音楽室、運動場、研修室など多彩な機能を備え、 市民がスポーツや文化活動の場として活用。30歳未満の��働く若者″が優先的に無料で使っているが、空いている時は高齢者や主婦、 高校生など一
般にも無料開放している。
　年間利用者数はここ数年、ほぼ同数で推移しており、昨年度は2万人が利用した。現在はバスケットボールやバドミントン、演劇、 吹奏楽など約20団体（約300人）の若者が利用登録。高校の部活やPTAのバレーボール、 子育てなどで活用している約30団体は一般利用だ。
　
■受益者負担
　開設してから34年間、無料の方針を維持してきたが、指定管理への移行に伴い同市は「管理費を維持するため有料化はやむを得ない。 利用者の受益者負担が今後は必要だ」と説明。若者はこれまで通り無料だが、 一般利用者は１時間当たり▽体育館３８７０円▽多目的ホール１７７０円▽集会室５００円──などと負担を強いられる。
　指定管理への移行は行財政改革の一環で、民間のノウハウを生かして効率的な管理運営をするのが狙い。ホームの管理者には、 ３月定例市議会で市の外郭団体「市教育福祉振興会」を選定した。市民に理解を求めるため、同市は７月末から、 有料化を知らせる紙をホームに張って周知している。

■戸惑う利用者
　「あまりに唐突だ」「気軽に利用できなくなる」──。利用者から苦情が相次いでいる。
　ホームでテニスを楽しんでいる小林孝夫さん（37）は「有料は仕方ないかもしれないが、 ほかの施設と比べてどうしてこんなに値段が高いのか。面食らっている」と戸惑う。子育てサークルの活動で週一回通っている女性は 「指定管理によって利用しやすくなると思ったのに、これでは逆だ。利用団体に納得いく説明がなく、市の姿勢に不信を感じる」と憤る。
　同振興会を所管する市生涯学習課は「本来なら４月ごろから有料を知らせるべきだった。周知が遅れたのは反省点。 地域に根差した施設という意味でも利用料金をもっと安くするなど、負担軽減するよう検討している」と話す。

【新潟市】セコム指定管理者取り消し

（新潟日報、０６．８．２６）
　新潟市議会は２５日の議会運営委員会で、９月定例会を同月１１〜２９日までとする日程を決めた。市側が提案する案件は４２議案。 市土地開発公社所有の駐車場管理をめぐる公金不正流用問題で、子会社が不正を行っていた同市の大手警備保障会社「セコム上信越」 が指定管理者となっている老人福祉センター２施設の指定を取り消し、１０月１日から２００７年３月未まで、 市が直営で施設管理を行う市老人福祉センター条例改正案、０６年度一般会計ほか３事業会計補正予算などが含まれている。

【群馬県】揺れる指定管理者業者、「サービス残業」と告発

（上毛新聞、０６．８．２６）
　「ぐんまフラワーパーク（前橋市柏倉町）が揺れている。 県の指定管理者制度導入に伴い、４月から管理・道営にあたっている「ぐんまフラワー管理」（久門渡社長）が、 複数の元社員から残業代が一部しか支払われなかったとして、前橋労働基準監督署に告発された。会社運営をめぐる対立で取締役２人が辞任、 社員も相次いで退社している。
　「いくら残業しても給与は変わらないから、とことん使われる。月に百時間を超え、家族に心配された」。上毛新聞社の取材に、 管理職だった元社員は打ち明ける。
　告発によると、残業はほとんどの社員が労働基準法で定められた月４５時間を超えており、残業代は一部しか支払われていないという。
　ある女性のパート職員は「雨でお客さんが少なそうだと、『きょうはこなくていい』と言われ、出社していても帰らされる」という。

■役員2人辞任
　フラワーパークは３月まで、 県の外郭団体である県フラワー協会が管理していた。フラワー管理は近くにある赤城高校牧場クローネンベルク（ドイツ村）と造園会社が出資、 ２月に設立した。
　年中無休など民間活力による経営改革を打ち出し、指定管理者に選定されたが、県の歳出削減を受け、管理料は、 県フラワー協会が管理していた前年度の３億円から、１億９千５００万円に減額された。
　このため、フラワー管理によると、清掃などの外注を廃止、職員が「一人二役」で働くことで経費節減を図っている。
　退任した取締役は「人件費は真っ先に削られ、過酷な労務管理がまかり通っている」と批判。入社した社員が次々と退社している。
と認められる仕事には、

■「個人の問題」
　一連の問題を会社は全面否定する。広報担当の久門圭子取締役は「残業と認められる仕事には、きちんと残業代を支給している。 パートの処遇を含め、労基法を逸脱することはない」と説明。役職員の退社は「個人の問題」との見解を示す。
　所轄する県蚕糸園芸課は「仕事の性格上、春から夏は仕事量が多い。定期的に報告を受けているが、法令違反があるとは聞いていない」 （霜垣みよ子花主幹）と問題視していない。
　県の対応について、元役員や社員は「何度も実情を指摘したが、何の対応も取らない」と不満を漏らす。
　フラワーパークの入園者は７月末現在、前年度同時期の１９万６３００人から１５万７０００人と低迷。５月の７００万人達成が��フライング ��だったおまけも付いてしまった。

●コメント●
　この「ぐんまフラワーパーク」は、何度もあまりよくないことで新聞をにぎわせていますね。

【沖縄県】沖縄県平和祈念資料館、「平和」は商売にならん？

（毎日新聞、北九州版、０６．８．１７、夕刊）
　太平洋戦争末期の沖縄戦を中心に、琉球処分から米占領下の沖縄史の資料を展示する沖縄県平和祈念資料館（糸満市摩文仁）のミュージアムショップが、開館から6年4カ月余りたった今も開店していない。今夏経営者を公募したが、応募はゼロ。平和発信・学習の場という資料館の性格上、主力商品は沖縄戦関係の書籍になり、収益を懸念して引き受け手が見つからないためだ。

【大阪府】外郭団体、職員に１５００万円で“外注”

（毎日新聞、大阪版、０６．８．１６）
　大阪府が約6割を出資する財団法人「大阪府都市整備推進センター」 （岡村隆理事長）か、国などから受託した街づくり検討業務を民間会社に委託し、 その民間会社が同センターの非常勤職員に再委託していたことが15日、分かった。 元常勤職員は勤務先のセンターの業務を個人として、3年間にわたり約1500万円で請け負っていた格好だ。同センターは 「結果的に公私混同で不適切だった」として、職員を文書による厳重注意処分にした。
　同センターによると、非常勤職員が請け負っでいたのは、大阪府内の高速道路沿道の街づくりや土地利用計画を作成する業務 （計約5770万円）の一部。同センターが02〜04年度に国土交通省と阪神高速道路公団（当時）からそれぞれ随意契約で受託し、 業務の一部を大阪市の民間コンサルタント会社に約2400万円で委託。同社がその一部を約1500万円で職員に再委託していた。
　関係者によると（当時同センター理事長だった藤田健二氏とコンサル会社社長、職員の3人は大阪市のNP0法人、「地域デザイン研究会」 のメンバーで、十数年前からの知り合い。職員は元々個人で街づくりに関するコンサルタント業務に携わっており、02年8月、 週3日の雇用契約で同センターに採用された。
　出勤日でない平日の2日間を使い、同センターの事務所で再委託された業務をこなしていたという。職員は「センターに勤務する3日間と、 それ以外を明確に分ければ大丈夫だと思った」と話している。

【鳥取県】シルバー人材センター仕事減、運営ピンチ

（日本海新聞、０６．８．１５）
　高齢者が共に働きながら社会参加を目指す「シルバー人材センター」 の運営が厳しい状況に陥っている。補助金削減や指定定管理者制度に伴う官公庁発注物件の減少などで、 鳥取県内の各センターでは軒並み受注件数や契約金額など実績がダウンし、会員数も減っている。 団塊世代の退職後の受け皿としても期待されるシルバー人材センター。環境に配慮した商品の開発販売や独自事業の展開など、 新たな仕事開拓の動きも生まれている。　　

民間との受注競争に敗れ
　「働きたい高齢者は増えているが、仕事もないのに会費を払うのは無駄と退会する人も多い。高齢者に生きがいを持ってもらうためにも、 地域全体でセンターを守ってく（原文ママ）意識が必要だ」と、米子広域シルバー人材センター（同市錦町）の吉田浩一事務局長は指摘する。
　指定管理者制度の導入などで、同センターは本年度４千万−５千万円の減収が見込まれるという。米子市などから委託を受けていた駐車場・ 駐輪場管理や公園清掃の仕事は、民間業者との競争に敗れ、大きな収入源を失った。「会員はボランティア活動などにも積極的に参加し、 地域貢献している。行政は補助金を出すだけでなく、働く場を確保してほしい」と訴える。
　市町村合併に伴い、県内のシルバー人材センターは１６カ所に再編。若桜町を除いた市町村にセンターが配置され、 原則６０歳以上の健康で働く意欲のある人は会員登録できる。
　主な仕事は、あて名・賞状書きや公園清掃、家庭内の掃除、食事の支度、施設管理、広報などの配布、家屋内外の塗装、ふすま・ 障子の張り替えなどで、体力や能力、希望に応じて選べる。会員は公平な就業機会を得るために通常ローテーションで働き、 引き受けた仕事の内容に応じて「配分金」が支払われるシステムだ。
　県シルバー人材センター連合会によると、６月末現在の県内の会員数は４１７９人（男性２４４２人、女性１７３７人）。ここ数年、 会責の減少傾向が続いており、同連合会の遠藤堅一事務局次長は「年金支給は６５歳。安定的な収入を求めて、 再就職に向かう人が増えて
いる」と分析する。

新サービス開拓取り組む
　一方、企業や家庭、公共団体などから仕事を受注する従来のスタイルから、 会員の専門性を生かした学習教室や善道教室の開墾環境に配慮したベンチャー商品の開発、販売など新たな取り組みも始まった。
　倉吉市シルバー人材センター（同市駄経寺町）は、依頼されて伐採した竹を「竹炭」にして再利用した安眠枕や小型植木鉢、竹酢液を販売。 米ヌカなどを原料にした生ごみ処理用のEM発酵資材作りにも取り組むなど、独自性を打ち出しながら仕事の幅を広げている。
　鳥取市シルバー人材センター（同市幸町）は、会員のスキルアップを図るため、従来取り組んでいる育児保育研修や介護講習などに、 本年度はより専門的な講習内容を導入。社会的ニーズのある育児支援や高齢者支援サービスの提供に乗り出した。
　問センターの田中明博事務局長は「公共機関などからの受注が減った分、新規事業の開拓や会員の資質向上が必要。基本的なことだが、 これが一番難しい」という。

【群馬県】民間委託後のぐんまフラワーパーク、大花壇に偽りあり!?

（毎日新聞、群馬版、０６．８．１５）
　今年度から民間委託となった県施設「ぐんまフラワーパーク」 （前橋市柏倉町）の正面大花壇が6月以降、激変した。芝生の面積が従来の2倍に拡大。逆に花の本数は半減し、関係者から 「手入れが楽な芝にしたのでは」との声が漏れている。パーク側は「芝を増やしたのは花を引き立たせるため」 と説明するが��大花壇に偽りあり″の状態が続いている。
　大花壇は入り口正面の配置で同パークの目玉。5月の大型連休までは「10万本のチューリップ」が見ごろだったが、同月下旬になると、 花は枯れたまま放置され、所管の県蚕糸園芸課が委託先の「ぐんまフラワー管理」（前橋市、久門渡社長）に植え替えを要請した。ところが、 同社は6月初旬に、芝生両横をそれまでの28％から花壇全体（4890平方�b）の57％に拡大する申請を県に提出。県は「デザインの一環」 としている点を考慮して承認した。この結果、例年、8月には約5万本の花が咲くが、今年は半分以下の2万本程度となってしまった。
　その後、同課には「最近、花が少なくなった」などの問い合わせがあるという。関係者からは「民間委託になったのに、 来場者の声を無視している」「花を減らしたのは人手不足の解消策なのでは」など疑問の声も出ている。こうした声に、 同社の久門圭子事業部長は「デザイン上の問題。今、芝が目立つのは冬にバラを植えるための移行期間」と話している。

【大分県】宿泊施設で２人転落小１重体、また民間委託で

（毎日新聞、北九州版、０６．８．１４、夕刊）、（朝日新聞、北九州版、０６．８．１４、夕刊）
　13日午前8時50分ごろ、大分県佐伯市蒲江の県マリンカルチャーセンターで、福岡市西区愛宕浜、公務員、安達宏さん（43）と、 おいの福岡県春日市白水ケ丘、白水小1年、平山尚樹君（6）がホール1階で倒れているのを清掃員が見つけた。 尚樹君は頭を強く打って意識不明の重体で、安達さんも左足骨折の重傷。1階にある可動式の座席がすべて収納された状態で、 2人は2階のホール入り口から入って約4�b下の1階に転落したとみられ、県警佐伯署が詳しい状況を調べている。
　調べでは、尚稲君は父親の会社員、平山進さん（47）や安達さんの家族ら計10人で12日から同センターに宿泊。 2人は朝食後に施設内を散策申、2階のホール出入り口の扉が少し開いていたため中に入ったという。中は電灯が消されて真っ暗で、 幅約3�bの踊り場を進み、さらに非常口にもなっている2階出入り口の扉からホール内に入って転落したとみられる。
　1階には階段状の座席が設けられているが、当時は座席がすべて璧面内に収納されていた。安達さんの助けを求める声に清掃員が気付き、 119番した。
　2障ホール入り口跡扉や出入り口は施錠されておらず、転落防止用のさくなどもなかった。 県によると11日に座席を収納した状態でホールを使用後、施錠したかどうかは確認できていないという。県と業者は「通常、 座席を収納した際はホール入り口は施錠しているはずだが、今回はなぜか施錠されていなかった」と話しており、 同署は業務上過失致傷の疑いもあるとみて、ホールの管理体制などを調べている。
　同センターは92年に開館した県立の宿泊施設で、合宿研修などを想定し収納可能な座席を設けたホールも併設している。
　県によると、今年3月までは県、佐伯市、旧蒲江町出資の財団法人が管理運営してきたが、安全マニュアルはなかった。 コスト削減やサービスの向上を目指す指定管理者制度が導入されたのに伴い、4月から佐伯市内の業者サンテツに管理を委託。それ以降は、 1週間に1回程度は県職員が運営状況を確認し、安全マニュアルを作るよう口頭で指導してきたが、実現しなかったという。 事故を受けて県は13日、作成を正式に指示するとともに、尚樹君の家族らに謝罪した。

【富山県高岡市】個人情報流出、インテック１７人処分

（朝日新聞、富山版、０６．８．１１）
　高岡市の精神障害者などの個人情報がインターネット上に流出した問題で、情報管理業務を委託されていた「インテック」は10日、担当常務2人の降格を含む計17人の処分を発表した。同社では過去最大規模の処分。中尾哲雄会長は「社内に心のゆるみがあった」と陳謝した。

【群馬県】フラワーパーク「入園７００万人」、実は４万人不足

（産経新聞、群馬版、０６．８．１０）（朝日新聞、群馬版、０６．８．１０）
　前橋市柏倉町の「ぐんまフラワーパーク」で5月4日にあった入園者700万人突破の記念イベントで、この時点では700万人に達していなかったことが分かった。実際には4万人以上少なかった。指定管理者制度に伴って4月から県より運営を委託された民間会社「ぐんまフラワー管理は、事務引き継ぎの際のミスで積算を誤ったとしている。
　入場者数の集計をめぐっては、3月まで管理・運営を担った別の管理者（解散）の資料には、開業から同月末の総入場者数が688万1410人と記載されていた。
　4月に業務を引き継いだフテワー管理は5月4日の記念式典後、県に対し、4月〜5月4日の入場者数を7万7587人と報告。このため、担当者が「計算が合わない」と指摘していた。

【群馬県】業務委託巡り社長と対立、５人が辞職

（毎日新聞、群馬版、０６．８．８）
　指定管理者制度に基づいて4月に県が民間に業務委託した「ぐんまフラワーパーク」で、役員2人を含む計5人が、６月中に辞職していたことが7日、分かった。関係者によると、うち元社員2人は7月下旬に労働基準監督署に未払い賃金の補償などを求める申し立てをしており、同署が行政指導を視野に調査を進めている。だが、委託元である当の県は静観の構えで、調査などに踏み切る考えはないという。

【鳥取県伯耆町】町議会、２施設の指定管理否決

（読売新聞、鳥取版、０６．８．８）（日本海新聞、鳥取、０６．８．８）
　伯耆町議会は7日、臨時議会を開き、町内7件の各種施設について９月からの指定管理者を定める議案を審議し、ケーブルテレビ（CATV）事業の「有線テレビジョンセンター」（同町宇代）と、観光施設「おにっ子ランド及び鬼のミュージアム」（同）の2件を反対多数で否決した。
　CATVは米子市の会社「山陰ビデオシステム」、「おにっ子ランド」などは松江市の会社「アースサポート」がそれぞれ候補だった。
　しかし、議員から指定された会社の委託料が一方より約１７０万円高いことなどや、町は引き続き雇用確保をお願いするとしながらも、現在の制作会社の大半が町内在住者で占める中で、継続雇用へ不安などの反対意見が相次いだ。採決の結果、議員１６人中、議長を除く賛成７、反対８で否決された。
　また、「おにっ子−」は松江市内の業者１社が応募、同社が選定されていた。反対討論で「閉鎖や縮小を検討し、町民の憩いの場として無料の公園とすべきでは」などの提案があり、採決の結果、賛成７、反対８で否決された。
　住田圭成町長は「否決された施設については、直営など早急に管理のあり方を検討したい」と述べた。残り5件は賛成多数で可決された。

【神戸市】サービス充実も、福祉色は薄れ・・・

（神戸新聞、０６．８．６）
　自治体が公共施設の運営を「民間」に託す指定管理者制度の導入で、サービス内容が充実するなど利用者にメリットが生じる一方、以前に比べ使いづらくなった利用者もいる。神戸市立こうべ市民福祉スポーツセンターでは、４月から指定管理者となった民間企業が、プールのコースの団体利用を禁じるルールを設けた結果、市内の障害者グループが続けてきた水泳教室が一時休止に追い込まれた。企業側は「より多くの人に利用してもらうため」とするが、「障害者のスポーツ振興」を目指す施設だったからこそ定着した教室とあって、メンバーらに困惑が広がっている。

　「団体でのコースの独占使用はお断りします」「コース上で立ち止まっての指導や掛け声はご遠慮ください」
　４月上旬、同センターで知的障害のある子どもらを対象に水泳教室を開いている「サークルひまわり」の代表横山勝さん（63）は、突然、そんな通知文を受け取った。
　横山さんらは、同センターで約３年前から週２回、全６コースのいずれか１コースを自由に使って教室を続けてきた。しかし通知を受け、このプールでの教室を断念せざるを得なくなった。
　通知を出したのは、４月から指定管理者となった株式会社「オージースポーツ」（本社・大阪市）。市の外郭団体が運営していた前年度より１割近く安い年間約６千４百万円の委託料で、同センターを運営している。
　同社は、誰もが利用できる無料のスポーツプログラムを増やし、老朽化していたトレーニング器具もリースに切り替えて一新、障害者が使いやすい器具も増やした。
　プールでの団体利用のルールづくりについて、同社は「より多くの人に平等に使ってもらうため」と説明。「（ひまわりのような）グループ利用に、個人利用者から苦情もあった」と話す。

●コメント●
　「平等」とは、単に一律どんな人にも同じような環境を与えることではないと思う。

【神奈川県厚木市】プール委託業者、監視を中止

（読売新聞、横浜版、０６．８．６）
　厚木市内の全市立小学校23校で、夏休み中のプール監視を委託された都内の建物管理本社が「市の安全対策に問題があると改善を求めたのに、市が聞き入れなかった」として、3日から監視業務を中止していたことが分かった。市は4日以降、泳ぎの得意な市職員約40人を含む計約80人をかき集め、監視業務にあたっている。
　同社によると、問題となったのは、学童クラブの利用方法。学校プールの利用規定では「小学校3年以下の児童3人につき（大人が）1人付き添う」と定められているが、夏休みに入ってから、学童クラブの子ども数人〜20人を付添人1人が引率して来るケースが何回もあった。同社の監視員は利用規定に基づいて入場を拒否したが、市からは「臨機応変にやってほしい」などと言われたという。
　また同社が、水温計や監視台のいすなど、プールの備品が壊れていたことを市側に報告した際、あいまいな対応しか得られなかった。このため、同社は市に「このままでは安全対策がとれず、いずれ事故が起きる」と改善を求めていた。
　同社は、指名競争入札で今年度初めて落札し、夏休み入りした7月21日から、監視業務に就いていた。
　市教委スポーツ施設課によると、昨年度まで監視業務を委託していた別の業者は、子供の人数に対して付添人が足りない場合でも、融通を利かせて入場させていたという。
　同課は「今回も臨機応変に対応してほしいと考え、業者と調整しようとした。学童クラブにも制限を超えないよう申し入れた」と説明している。

【神奈川県厚木市】委託業者が契約解除、市職員らが急きょ監視員に

（朝日新聞、さがみ野版、０６．８．５）
　厚木市立小学校が夏休み期間に実施するプール一般開放で、委託していた民間業者が「うちでは安全確保に対応できない」と契約解除を申し入れてきたため4日、市職員が急きょ監視員をしていたことが分かった。
　2日に行われた業者の申し入れは、7月31日に埼玉県の市民プールで小学2年生の女児が吸水口に吸い込まれて死亡した事故の影響とみられる。
　3日は業者が監視作業をし、4日は急きょ集められた泳ぎの得意な市職員や、以前市営プールの監視員をしていた臨時職員など約80人が、この日一般開放のあった18校の監視作業にあたった。

【愛媛県松山市】県武道館転落死、労基署が是正勧告

（愛媛新聞、０６．８．３）
　４月１日に県武道館（松山市市坪西町） の指定管理者になった県スボーッ振興事業団（白石筆二理事長）の新採嘱託職員男性＝当時（３６）＝が初勤務の同日に館内で転落死した事故で、 桧山労働基準監督署が５月、同事業団に指導や是正勧告を行っていたことが２日までに分かった。同事業団は 「再発防止へ安全管理を徹底したい」としている。
　松山南署の調べや事業団の説明では、事故は畳を収納する地下倉庫で発生。当時、 畳を一階の主道場に運ぶ昇降装置が地下から一階に上がっており、施設を把握しようと倉庫を見回っていた男性が昇降装置収容用の深さ約２． ６�bのスペースに転落した。転落防止用の着脱可能さくは事故時には設置されておらず、同行職員も武道館での勤務経験がなかった。
　事業団によると、指導と是正勧告は５月１２日付。 指導内容は▽装置が上がった状態での転落防止さく取り付け▽倉庫内のスイッチの場所明確化▽新規雇用者への危険個所の教育▽昇降装置操作時の安全対策▽管内危険個所洗い出し──の５項目。 勧告内容は、労働安全衛生法に定める労働者の健康管理を統括する衛生推進者不設置の是正。
　武道館を管轄する県教育委員会は「事故責任は指定管理者にある」 との認識を示している。

【埼玉県ふじみ野市】管理会社、市に無断で業務を「丸投げ」

（埼玉新聞、０６．８．２）（産経新聞、埼玉版、０６．８．２）（毎日新聞、０６．８．２）（日経新聞、０６．８．２）（読売新聞、０６．８．２）（東京新聞、０６．８．２）（朝日新聞、０６．８．２）
　ふじみ野市の市営大井プールの流水プールで所沢市の小学生が吸水口に吸い込まれ死亡した事故で、ふじみ野市の市営大井プールを管理・監視する「太陽管財」（さいたま市北区日進町）が、委託主のふじみ野市に無断で別の下請け会社（さいたま市見沼区）に業務を��丸投げ″していたことが１日、分かった。事故当時、市営プールにいた監視員の多くは下請け会社のアルバイトだった。同市の委託契約約款では再委託や下請けは禁止。市の承諾があれば再委託も可能だが、太陽管財からは承諾を求める書面や報告はなく寝耳に水。北村政夫助役は「明らかな違反で大変遺憾」と批判した。市は、契約違反で処分を検討するという。太陽管財の斉藤敏雄社長は１日、本社で会見し、「本当に申し訳ございませんでした」と謝罪した。
　同プールの管理業務は６月９日、指名競争入札で９社が参加し、太陽管財が１１００万円で落札。同１９日に４年連続となる契約を交わした。再委託された会社も９社に名を連ねていた。

【長野県松本市】指定管理者の赤字受け、協定内容見直し

　松本市は２００５年度に指定管理者制度を導入した健康増進施設・美ヶ原温泉センター（ウエルネスうつくし）の運営が赤字だとして、管理代行協定を見直し、本年度から管理経費の一部を負担する方針を決めた。３１日の市議会経済環境委員協議会で報告した。
　県は、管理代行協定の途中変更の事例について「把握していない」としている。
　市は九月補正予算案に負担分を計上する。負担割合は、自助努力では大幅な集客を見込めない入浴施設の面積分に当たる25％とする考えで、この場合、０５年度実績に基づく負担は約１千万円となる。
　市と管理者の松本スイミングセンター（同市島内）との管理代行協定は０９年度までの５年間で、管理経費のすべてを利用料収入でまかなう内容。だが０５年度の経常収支は約１７００万円のマイナスで、同社は市の補助や協定の見直しがなければ運営から手を引く意向を伝えていた。
　協定の途中変更について、要員から「ほかの施設でも赤字なら補てんするのか」と対応の甘さを問う意見が相次ぎ、市は「赤字になった場合の協定上のルールづくりを検討したい」と回答。一方で、負担割合が25％では少ないとの声もあった。
　同社は、赤字要因として市が高齢者の無料利用を無制限から年間３０回に縮小したことや燃料費の高騰を挙げる。ただ、市開発公社が管理運営していた０４年度以前と比べ、有料利用者は80％増、赤字幅は64％減に。「見込みの甘さはあったが、（協定の見直しは）実績を評価していただいた結果と思う」と話している。
　松本市は公的施設６１９カ所のうち１０９カ所で指定管理者制度

【埼玉県ふじみ野市】ふじみ野・プールで女児死亡

（朝日新聞、埼玉版、０６．８．１）（産経新聞、埼玉版、０６．８．１）（埼玉新聞、０６．８．１）（朝日新聞、０６．８．１）（東京新聞、０６．８．１）（産経新聞、０６．８．１）
　ふじみ野市の市民プールで31日、所沢市山口の小学2年生戸丸瑛梨香さん（7）がプールの排水口に吸い込まれた。プールサイドに重機が入り、コンクリートを掘り起こす。必死の救出作業にもかかわらず、瑛梨香さんは死亡。いつも遊びに来ていた市民からも「みんな楽しむプールで、なぜこんな事故が起きたのか」との声があがった。

　ふじみ野市の説明では、開業中の監視を含むプールの運営管理は、さいたま市北区内の管理会社に委託されているという。昨年も同じ業者が運営しており、今年の委託期間は6月19日〜8月31日だった。
　プールの監視は普通のプールに比べて厳しいといい、プールサイドに5人以上の監視員がいるという。1時間に1回、休憩時間もある。

【新潟市】管理委託会社、収入を過少申告か

（朝日新聞、新潟版、０６．７．２１）
　新潟市土地開発公社が所有するJR新潟駅南口駐車場をめぐり、 管理を委託されている大手警備保障会社「セコム上信越」の子会社「セコムジャスティック上信越」（同市上所）が売上額を過少害し、 約900万円を不正に還流させた疑いがあるとして、市は20日、ジャスティーック社への立ち入り調査に着手した。 内部資料とみられる匿名の文書が先月末、市などに届き、信憑性が高いと判断した。
　市は同日、同社が保管している売り上げ明細など、段ボール20箱分の書類を持ち帰った。今後、詳しく分析する。
　市によると、篠田昭市長、同公社理事長の大泉淳一助役あてに6月22日、文書が届いた。
　朝日新聞も今月11日、同様の文書を入手。市幹部は同日、文書がほぼ同じ内容だと認め、「資料を見るかぎり、事実の可能性が高い。 早急に調査する」と話していた。
　朝日新聞に寄せられた文書は計3枚。うち2枚は、04年度の「新潟駅南駐車場賃借料報告書」と記されていた。
　２つの資料を比較すると、04年4、5月の「時間貸し」の売上額を低く申告した疑いがある。各月は、実際の時間貸し分が， 1424万円なのに公社には684万円と、5月は1507万円なのに1025万円と申告。過少申告の合計額は計1222万円に達する。
　セコム側は「売り上げの73％を公社に支払う」という内容の契約をしており、過少申告した1222万円の73％（892万円） を同社が不正に還流させた疑いが強い。

【広島県福山市】ふくやまテレコム問題、賠償求め市長提訴

（毎日新聞、びんご版、０６．７．１４）
　福山市の第三セクター会社「ふくやまテレコム」（今年３月に解散） が市から受注した業務を不当に別の民間業者に再委託するなどしたことで、市が委託料などの損害を受けたとして、 共産党市議ら18人が13日までに羽田皓市長を相手取り、 市長自身を含む2人に計約970万円を市に賠償させるよう求める訴えを広島地裁に起こした。
　訴状などによると、市は04年から05年にかけて、 水道料金のシステム保守業務など計約3890万円分を随意契約でふくやまテレコムに発注した。しかし同社には常勤パート職員1人しかおらず、 業務を実行する能力がないことから、市のふくやまテレコムへの委託は、実質的に民間会社への再委託を前提としており違法と指摘。 競争入札を実施すれば落札価格が25％程度は下がった可能性が高いとし、差額分の約970万円を、羽田市長と安達好博・ 市水道企業管理者に賠償請求するよう求めている。
　市議らは今年3月、この問題について住民監査請求を行ったが、市監査委員は「再委託にはあたらず、適正金額で契約された」として棄却した。

【新潟県上越市】指定管理者経営破綻で、施設管理者が宙に

（朝日新聞、新潟版、０６．７．１２）
　妙高市のスキー場「新井マウンテンアンドスパ」などを運営する「新井リゾートマネジメント」（同市、小島弘社長）は、 特別清算申し立てをした。
　ハローワーク妙高によると、解雇された従業員はアルバイトを含め約140人。
　上越市は同社に4月から3年間、キャンプ場がある 「光ケ原高原観光総合施設」（板倉区）など3施設の指定管理者に選ばれていた。管理者が突然いなくなり、市は11日、今後の対応を協議。 7月下旬の予約客を迎えられるよう、対策を急ぐ。
　市によると、同総合施設の管理者は公募で選んだ。実質的な管理費は年800万円。同社に対し、一部を返還するよう求める手続きもする。

【北海道岩見沢市】温泉指定管理者業者、水質検査を隠す

（北海道新聞、０６．７．１）
　岩見沢市は３０日、市の指定管理者で北村温泉開発が経営する同市北村赤川の北村温泉施設の浴槽水から、 基準値の最大４６倍のレジオネラ菌が検出され、同菌が原因とみられる肺炎で利用者の男性（70）が入院していると発表した。
　同社は基準値を超えたことを市に報告せず、患者が発生するまで隠していた。岩見沢保健所の指導で市は同日夕から入浴施設の使用を中止した。
　14カ所の浴槽のうち、水道水を活用し、同じろ過装置を使ったジェットバスと打たせ湯の計４カ所から、 基準値の23倍から46倍の菌が検出された。
　同社は12日に検査を行い、27日に結果が判明したが、 「深刻な数値とは患わなかった」（同社社長）と判断し、ろ過装直の清掃や塩素濃度を高める対策をとり、入浴施設の使用を続けた。
　札幌から団体で13日に北村温泉を訪れた男性が、せきと発熱の症状が出たため23日に病院に行き、感染が判明した。 男性は北村温泉以外の温泉施設を直前に利用しており、感染経路は特定されていない。
　同施設は、年１回実施が義務付けられている水質検査を１昨年10月以来、行っていなかった。

【東京都練馬区】保育園民営化、練馬区長を２人が提訴

（朝日新聞、０６．６．２９）
　昨年12月の民営化から、 半年間で園長を含む14人の職員が退職するなどした練馬区の光が丘第八保育園の運営をめぐり、区が委託企業と契約し、 委託料を支出したのは違法だとして、区内の行政書士の男性(41)と会社員の男性（46）がそれぞれ26日、志村豊志郎・同区長を相手取り、 契約を無効にし、委託料的3億1千800万円の区への返還などを求める訴えを東京地裁に起こした。 男性2人はこの3月、別々に住民監査請求をしたが、先月棄却されている。
　訴状などによると、区長は04年8月、05年4月からの民間委託を保護者に通知。反対を受けて延期した。しかし、業者の選定の際、 有識者を含めた選定委員会で「該当なし」と結論が出た企業の中から判断するとして、保護者の代表が再検討を求めたにもかかわらず、 育児用品メーカー「ピジョン」を選定した。「これは保護者への説明責任を怠っており、裁量権の逸脱だ」としている。

【青森市】青森市公社使途不明金、昨年夏に事実把握

（朝日新聞、青森版、０６．６．２３）（毎日新聞、青森版、０６．６．２３）（東奥日報、０６．６．２３）
　青森市文化スポーツ振興公社の1億円を超える使途不明金問題で、公社はこれまで「今年2月に初めて問題を知った」と説明していたが、 実際には昨年7月の時点で、小島健二元主幹（51）＝3月未に懲戒免職＝による不適切な会計処理をほぼ把握していたことがわかった。 この時点で公社は小島元主幹に依願退職を求める一方、市には問題を報告していなかった。千代島辰夫蓮事長は22日の会見で 「トラブルを避けたかった。組織を守るためだった」と認めた。
　公社は、銀行からの指摘があった昨夏、市が所有するスポーツ施設などの指定管理者にほぼ内定しており、千代島理事長は 「指定管理者から外されるのを恐れていたことはある。トラブルは好ましくないと思った」と話した。

【秋田県能代市】指定管理者４議案を否決、「不安解消されていない」

（北羽新報、０６．３．８）
　能代市の3月定例会は最終日の７日、本会議を再開し、 今年6月から指定管理者制度へ移行させるためのデイサービスとグループホーム（GH） 合わせて５施設に関する指定管理者の指定4議案を賛成少数で否決した。市社会福祉協議会職員の雇用問題や、 合併に伴い２０日で市議が失職することなどを踏まえ、「給与保障がされるのか確約されず、不安が解消されていない。 議会の責任を果たすためにも結論を出すべき」などとし、多数が否決を選択した。市は「選定まで瑕疵があったとは思っていない。 否決の理由を十分検討し、対応していきたい」と話している。

【福島県会津美里町】管理者指定の議案否決

（福島民報、０６．３．７）
　会津美里町の３月定例議会は６日開いた本会儀で町本郷デイサービスセンターの指定管理者指定の議案を否決した。
　デイサービスセンターは在宅介護支援センターと同じ建物にあり、現在、いずれも町が会津若松市の社会福祉法人に運営委託している。 在宅介護支援センターについては現在と同じ社会福祉法人に運営委託するが、 デイサービスセンターは町指定管理者選定審議会が会津美里町の社会福祉法人を指定管理者に選定することを答申し、町が議案を提出した。
　本会議では議員から「同一の建物にある施設の運営を２つに分けるのはおかしい」「利用者に不具合が生じる」 などの意見があり、否決された。

【長野県木曽町】旧開田村の指定管理者問題、期間の短縮を検討

（信濃毎日新聞、０６．６．１７）
　木曽町の田中勝巳町長は、１６日に開会した６月定例町議会の招集あいさつで、旧開田村振興公社（現開田高原振興公社） による町施設の指定管理について、昨年１１月から１０年間の指定期間を短縮するよう、公社理事会で検討を始めていると報告した。 木曽福島開発公社との統合は、措定管理の見直し時期に合わせて行う方針を示した。
　旧開田村が行った開田高原振興公社へのそば工場などの指定管理者選定について、町議会の特別委員会が５月の臨時議会で、 「村の審査基準が不透明、不明確」とする調査報告書を提出し、町に対応を求めていた。
　この日は、指定管理者の指定手続きなどに関する条例に公募規定を盛り込み、選考方法を規則で定めるとする改正案を提出した。また、 ２６施設で指定管理者の指定ができるようにする２０件の条例改正案も提出。９月定例会には指定管理者指定議案を提出する予定だ。

【静岡県下田市】委託費ゼロの業者に委託が、一転５００万円市負担

（朝日新聞、静岡版、０６．６．１０）
　下田市が4月に初めて公募で導入した農村体験自炊宿泊施設「あずさ山の家」 の指定管理者制度で、市が負担する管理経費を「ゼロで良い」とした市内の企業を選んで委託したにもかかわらず、 入浴用ボイラーやトイレ浄化槽の設置で市が新たに約500万円を支出しなければならないことが9日、わかった。
　市議会の全員協議会で市が報告した。これに対し、議員から 「新たな財政支出はないと答弁したではないか」と批判が出た。指定管理者選定委員長の渡辺優助役は 「施設を有効活用するために修繕したいという業者との話し合いで、所有者の市が修繕しなければならないことがわかった。現況把握が甘かった。 大変申し訳ない」と陳謝した。
　市によると、「あずさ山の家」の管理運営は92年から市振輿公社が担当L、年間1千万円前後を市が負担していた。 同公社など3社から指定管理者を選定する際、オートキャンプ場などの自主事業で収益を上げるので市の負担はゼロで良いと提案した清掃・ ビル管理会社を選んだ。
　2月の市議会で「市の負担が不要とは信じられない」と質問が相次いだが、渡辺助役は「公費負担を抑えたいというのが選定理由。 提案を高く評価した」と答えていた。
　渡辺助役は「振興公社の時に我慢してもらった修繕費だ。見積もりなので、財政難を考え、しっかり積算する」と話した。

【東京都中野区】民間委託時の非常勤保育士解雇、中野区に賠償命令

（産経新聞、東京版、０６．６．９）（読売新聞、東京版、０６．６．９）（毎日新聞、東京版、０６．６．９）（日経新聞、東京版、０６．６．９）
　中野区が区立保育園の運営を民間委託したことに伴い、雇用を打ち切られた非常勤保育士4人が、同区に任用継続や１人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。中西茂裁判長は雇用継続の訴えは退けたが、打ち切りに対しては1人40万円の支払いを命じた。原告代埋人によると、非常勤職員の雇用打ち切りで、自治体の賠償責任を認めるのは珍しいという。
　非常勤保育士の雇用は年度ごとに更新されていた。原告が雇用継続を期待することは法的保護の対象になるかが争点だった。中西裁判長は、�@保育士は継続性が求められる職業�A原告は明確な意思確認を受けずに１０回前後も再雇用されていた──などの事実を前提に、「契約継続の期待は法的保護に値する」と判断。その上で、「中野区は直前まで打ち切りを伝えておらず、原告の期待を侵害したので賠償義務を負う」と述べた。
　原告は「賠償責任を認めたのは大きいが、雇用継続が退けられたのは納得できない」と話しており控訴する方針。
　判決によると、中野区は平成16年、32ある区立保育園のうち2園の運営を民間に委託したことに伴い、非常勤保育士28人の雇用を打ち切った。

【三重県四日市市】管理者指定議案を撤回、事業者に陳謝

（毎日新聞、三重版、０６．３．４）
　四日市市は3日、市北大谷斎場と北大谷霊園を複数の民間企業の事業者に管理を任せる指定管理者指定議案を撤回した。市は同日、「申し訳ない」と事業者に陳謝した。市議会が別の市内2カ所の火葬場の管理も事業層が行うべきとする付帯決議をしていたが、市は、実現のめどが立たないと判断した。市の都合で指定管理者案を撤回するのは、全国的にも極めて異例という。
　市は今後、付帯決議に基づき、同斎場と市内2カ所の火葬場を合わせて管理・運営する指定管理者を再度決定する方向で検討する。

【神奈川県横浜市】保育園の民営化「急ぎすぎ」、市に賠償命令

（朝日新聞、０６．５．２３）（日経新聞、０６．５．２３）
　横浜市が04年4月に民営化した４つの市立保育園の園児と保護者が「子どもが通っている途中での民間移管は影響が大きい」として、民営化の取り消しなどを求めた訴訟の判決が22日、横浜地裁であった。河村吉晃裁判長は、同市の性急すぎる民営化の手続きは違法と指摘。現在も保育園に通う園児の保護者について、1世帯あたり10万円、合計280万円の支払いを命じた。
　判決は、保護者の「継続して同じ保育所で保育を受ける利益」を初めて認めた。民営化の取り消し請求自体は退けた。
　横浜市は03年4月23日に市立保育園の段階的民営化を発表し、04年4月に4園を民営化。この4園の保護者が「全職員が入れ替わり保育環境が激変する」と訴えていた。
　判決は、民営化で保育の質が悪化するとは言えないとする一方で、「全職員が入れ替わることにより相乗的な混乱が起きることは容易に想像できる」と述べ、民営化が園児に悪影響を及ぼす可能性があるとした。
　その上で、「保護者には保育所を選択する権利と、同じ保育所で継続した保育を受ける権利がある」とし、民営化時の保護者への説明や手続きの不備を指摘。民営化にあたり、業務引き継ぎのため、市の保育士と移管先法人の保育士が3カ月間、共同で保育を行ったことについて、判決は「3カ月の引き継ぎ期間で民営化した高石市や大東市（大阪府）では少なからぬ混乱があった」と指摘。先行する他都市の状況を参考に決めたとする横浜市側の主張を「根拠がない」と退けた。
　さらに、判決は「民営化そのものは違法とは言えない」としながらも「児童が不利益を被る可能性があることを思えば、早急な民営化を正当化する根拠は不十分だ」と述べ、民営化の実施時期を04年4月としたことは裁量権を逸脱し違法と結論づけた。

●コメント●
　この判決には驚きました。よい意味で、急ぎすぎる民営化への警鐘になることでしょう。

【神奈川県川崎市】保育園民間委託、保護者ら抗議ビラを配布

（毎日新聞、川崎版、０６．６．６）
　川崎市が市立小田中保育園（中原区）の指定管理者への民間委託を保護者の同意を得られないまま進めている問題で、保護者らが5日、市のやり方に抗議するビラ約1000枚を市役所前で配布した。
　ビラでは、横浜地裁が横浜市立保育園の民営化を違法として原告1世帯当たり10万円の支払いを命じた判決を受け、阿部孝夫川崎市長が5月29日の記者会見で「保護者の納得が得られない場合、10万円で金銭的合意も考えられる」などと発言したことに言及。「子供たちの環境をお金の損得だけで計ろうとする市政に未来はない」と反発している。
　同保育園の民間委託は5月26日に指定管理者の募集が始まり、7月上旬にも選定委員会が開かれる見通し。

【秋田県】基金７０００万円不明、県の指定管理者を辞退

（秋田魁新報、０６．３．４）
　秋田市の財団法人県婦人会館（井上房子理事長）が平成元年に募金などによって創設した基金１億円のうち、約７０００万円がなくなり、使途不明となっていることが３日、分かった。会計担当の女性職員は「会館のために使った」と話しているが、具体的な使途や期間などについては明らかにしていないという。同会館は新年度から始まる県の指定管理者制度で、会館が入居するアトリオン内にある県中央男女共同参画センターの管理を委託されることになっていたが同日、県に辞退を申し入れ、了承された。
　◇　　◇
　同会館によると、基金は基本財産の一つで、旧県婦人会館の老朽化に伴い、集まった募金を基に平成元年に創設。基金を取り崩す際には理事会の承認が必要とされている。昨年春、事務局長が交代し、現事務局長が前任者から引き継ぎを受けた際には、県内の５金融機関に計１億円を預けていることになっていたという。

　事務局長が確認のため、会計担当の女性職員に通帳の提出を求めたところ、預金は定期と合わせて３０００万円しかなく、７０００万円が使途不明となっていることが判明した。女性職員は１５年以上、１人で会計を担当していた。

　同会館の調査に対し、女性職員は「私的に流用したのではなく、会館のために使った」と話しているという。使途の詳細については分かっていない。女性は先月２２日から自宅待機処分となっている。

【山梨市】指定管理者が撤退、市管理に

（朝日新聞、山梨版、０６．６．２）（山梨日日新聞、０６．６．６）
　山梨市牧丘町の保養施設「オーチャードヴィレッジ・フフ」の指定管理者だったNPO法人が撤退し、施設の管理業務が市に返還されたことが1日、わかった。昨年末から休業状態だったが、市は6月議会に提出する補正予算案に維持費を計上、同日からは管理人を配置した。今後の活用方法は「庁内委員会で検討中」という。
　撤退したNPO法人は「牧丘芸術の丘」。市観光課などによると、委託期間は07年3月未まで1年残っていたが、萩原社長が体調不良などを理由に、今年3月末で事業撤退を決めたという。萩原氏は「山あいの施設では集客が難しく、維持管理や芸術品の展示に予憩以上の費用がかかった。年間の赤字額は1500〜1800万円になる」と話した。
　旧牧丘町が総事業費約21億円をかけて建設し、92年に開業した。約7万4500平方�bの敷地にホテルやレストランを備えた複合施設だった。
　町直営で1億5千万円以上に膨らんだ累積赤字を民間ノウハウで解消しようと、04年4月に県内自治体では「先駆け」として指定管理者制度を導入。運営団体に選ばれた同法人が同年6月、芸術展示施設としてリニューアルオープンさせた。
　入場料は無料で年会費1万円の個人会員を募る手法をとり、当初は売り上げを年間1億2千万円、来場者数を10万人と見込んだ。だが、会員はわずか17人にとどまり、来場者数は04年度約4300人、05年度（4〜11月）約1600人と年々減少していたという。
　市は六月定例市議会に提案した本年度一般会計補正予算案に維持管理費５２０万円を計上。１日からは臨時職員を管理人として配置した。
　指定管理者の撤退では、旧高根町の町営宿泊施設「たかね荘」のケースがある。「たかね荘」は４月から別の企業が指定管理者になっている。

●コメント●
　見込みとだい〜ぶ違っていますね。芸術品への投資うんぬんより、“何か”が足りなかったのではないでしょうか。

【東京都港区】指定管理者取り消しへ、エレベーター死亡事故

（東京新聞、０６．６．１０）（産経新聞、東京版、０６．６．１０）（毎日新聞、０６．６．１０）（東京新聞、多摩版、０６．６．１０）
　港区住宅公社が管理する高層マンション「シティハイツ竹芝」で男子高校生が死亡したエレベーター事故を受け、港区の武井雅昭区長は９日、区議会の全議員を前に、同マンションの「指定管理者」である同公社に対し、指定を取り消す考えを示した。
　武井区長は9日に行われた区議会の会合で、事故の経緯と対応について説明した。
　「将来のある尊い命が亡くなったことに対し、大変申し訳ない気持ちでいっぱい。事故を起こした責任を痛感している」と謝罪。区有施設のエレベーターや自動ドア、シャッターなどの各施設の総点検の実施を表明した。
　武井区長は「今回の事故を受け、（公社に対し）指定管理者の指定の取り消しに向け検討したい」と話し、指定の取り消しを検討していることを明らかにした。区民向け住宅は同マンションを含め１５カ所あり、同公社が管理しているが、区はすべて指定をはずす方針だ。
　平成7年に設立された港区住宅公社は今年4月、区民向け住宅の指定管理者として指定を受けたばかりだった。

【東京都２３区】保育園民営化で退職騒動

（毎日新聞、東京版、０６．６．１）
　都内の保育園民営化をめぐって、保育士の大量退職が相次いでいる。 最近では練馬区で初めて民営化された光が丘第8保育園で保育士が次々と辞めたほか、大田、 江東両区の保育園でも保護者とのあつれきなどから民営化が遅れるなどの事態が生じた。 準備不足や保育士を取り巻く労務状況の見通しの甘さを指摘する声も出ている。

二つの理由
　練馬のケースでは、民営化（昨年12月）後の保育園の退職者は園長、 保育士8人、事務職員など5人の計14人に上る。区と事業者のピジョン（千代田区）は原因として 「短時間勤務する保育士の採用が十分でなかった」ことを挙げている。業務分担の引き継ぎがうまくいかず、夜間・ 早朝などに掃除や水そうの水替えなどをする非常勤が不足したのだ。その結果、常勤保育士がその代わりをして疲弊し、園長も雑務に追われた。
　「普通ではない雰囲気の重圧」も追い打ちをかけた。保護者と区のあつれきである。

厳しい視線
　保育園の民間委託計画が「05年4月実施」と公表されたのは04年8月だった。8カ月しか準備期間がないため、説明会で保護者は「拙速」 と反発し、区は同年12月に予定していた業者の公募を断念。
　昨年4月の公募では企業5社（うち1社は途中辞退）が応じたが、同委員会は「該当なし」と結論。ところが、区は保護者の同意もないまま 「独自の判断」としてピジョンを選んだ。これが再び保護者の不信を招く。「区は積み上げた信頼を裏切った」
　ピジョン子育て支援事業部長は保護者と園のぎくしゃくした状況を語る。「保護者の一定の理解がないと、朝のあいさつ１つでも 『子供を驚かせた』などという指摘につながることになりかねない」

先例も
　都内では大田区の西薄田保育園で民営化実施（04年春）の9カ月前に計画が公表された。準備委託中の04年3月末までに常勤予定だった保育士10人が退職し、以降も園長が去り、 常勤保育士は1年間で20人辞めた。当時を保護者は振り返る。
　「民営化スケジュールの短さから保育士確保が遅れた」「保育士らが『監視されている』とプレッシャーに感じた」
　江東区では04年8月、豊洲保育園の翌春民営化計画が公表されたが、保護者が反発し、事業者の応募も見込めなくなったため、 1年遅れの今春の民営化になった。
　「委託を急げば、保護者の理解と保育士の確保が難しい」というのは練馬とも共通している。

●コメント●
　退職者が本当に多いですね。退職なさった方に、どうしてお辞めになったのか、その本当のところをインタビューしてみたいものです。

【東京都練馬区】民間委託３ヶ月で 保育士８人退職

（毎日新聞、０６．６．１）
　昨年12月に練馬区が運営を民間委託した「光が丘第8保育園」（定員・ 125人）でこれまでに園長と保育士8人が退職し、区が事業者に改善勧告をした。 民営化に伴い常勤保育士の負担が増えたためとみられ、��保育園の先生″ をめぐる予期せぬ事態に保護者らが不安を募らせている。
　同保育園は、昨年9月に育児用品の製造販売などを手がける「ピジョン」（本社・千代田区）に準備委託、同12月から同社に本委託された。 区の職員だった園長以下の全保育士が新規採用のスタッフに代わった。
　短期間で常勤保育士の3分の1が退職したことから、 区は3月17日付で同社に改善すべき項目を示した。同社は3月24日に改善案を示したが、区は「原因究明が不十分」 などとして数回再検討を指示し、5月20日までに人員増などの新改善案が示された。
　大量の退職者を出した原因について、区と同社は 「早朝や夜間などの業務を集中的にする短時間勤務の保育士の採用が不十分だった」との認識を示し「常勤保育士の負担・疲労が大きくなった」 などと分析している。そのうえで、8人だった短時間保育士を現在は18人に増員し、 常勤保育士も26人から30人にした。
　一方、保護者からは「昨年から保育士がころころと変わり、子供が落ち着かない。区も業者もその時その時の現状認識が甘く、 対応策も十分とはいえない」という声が挙がった。さらに、転園希望が昨年12月から現在までに10件近く出ているが、区は「優先的な（転園） 措置はしない」という。
　また、区内の男性2人が今年度の業務委託契約の中止などを求めた住民監査請求を出していたが、区監査委員は30日「契約に違法性はない」 などとして棄却した。

委託先からの個人情報流出、再生機構公表せず

（朝日新聞、０６．３．４）
　産業再生機構が、 業務を委託した経営コンサルタント会社から再生支援に関する企業の個人情報が流出したにもかかわらず、 発生から半年余り事実を公表していなかったことが3日わかった。個人情報保護法は、 流出した場合はできるだけ事実関係などを公表することを求めており、経済産業省など監督官庁には、 非公表とした機構の判断を疑問視する指摘もある。機構の情報管理体制のあり方が問われそうだ。
　情報が流出したのは、大手監査法大トーマツの子会社、トーマツコンサルティング（本社・東京）。昨年7月、 機構が経営支援を検討していた複数の企業の役員や社員名、給与情報などが入ったパソコンとハードディスク（HD）装置が、 都内の社員宅から盗まれた。この社員は社内の内規に違反して、HDにコピーしていた。
　関係者は、機構側が情報流出の事実を公表しないようにトーマツ側に要請した、と指摘する。この取り扱いに、経産省は当初、 可能な範囲で事実を開示すべきだと伝えた。だが、経産省も金融庁も結局はトーマツからの報告を受け入れたという。
　個人情報保護法第22条は、個人情報を取り扱う場合、外部委託先であっても、委託元に管理義務を課している。
　機構は「情報流出は遺憾でトーマツ側には抗議して再発防止を求めた。公表で生じるマイナス面を考えれば非公表が望ましいが、 機構として要請した事実はない」としている。
　トーマツは「当事者たちには流出の事実を伝えており、二次被害の恐れがないことや、公表により企業名が特定されると判断し、非公表にした」 と説明している。

【北海道】道立施設の指定管理者選定、副知事「評価は適当」

（北海道新聞、０６．３．３）
　道立市民活動促進センター（札幌市中央区）の指定管理者選定で、総合評価点が高い特定非営利活動法人（NPO法人） 北海道NIPOサポートセンターが落選したことについて、山本邦彦副知事は２日、「道として評価は適当であると判断した」と述べ、 選定をやり直す考えがないことを明らかにした。定例道議会で質問に答えた。
　山本副知事は「選定委からの報告をもとに検討した結果、選定基準に沿って総合的に議論されており、 道民が広く市民活動に参加できる環境の整備、体制・業務処理能力の安定性といった面での評価も適当と判断した」とし、「不自然なケース」 との指摘を否定した。

【広島市】入札妨害、警備会社を指名停止

（読売新聞、広島版、０６．３．３）
　広島市発注の広島競輪場の警備業委託を巡る偽計入札妨害事件で、市が、 役員が逮捕された警備会社「ニットー」　（同市中区）を2年間の指名停止処分にしたことがわかった。 同社は平和記念公園（中区）などの警備業務を少なくとも2000年度から毎年落札しているが、新年度の入札には参加できない。 再発防止を図る市は2日、すべての委託業務入札を対象に、同一の業者が長期間、落札しているケースがないかどうか調査することを決めた。

【東京都世田谷区】委託パトカー、勤務中に長時間休憩

（毎日新聞、東京版、０６．３．３）
　世田谷区が民間委託して実施している区内の「重点パトロール」事業で、 一部のパトロールカーが連日、「打ち合わせ」名目で同じ場所に2時間近く停車していたことが分かった。 区は「不適切な勤務実態」として委託先のビル管理会社（同区瀬田）を厳重注意し、「区のチェックにも不備があった」と謝罪した。
　◇　　　　◇
　2日の区議会本会議で、大庭正明区議（せたがや政策会議）が指摘した。重点パトロールは04年7月に開始。 委託を受けた民間業者が午後2〜10時の8時間、青色灯をつけた車で区内の犯罪多発地域などをパトロールする。１日に4台が巡回し、 1台に2人が乗車。05年度は約3400万円の予算を組んだ。
　不適切とされたのは、05年8月7〜13日のパトロール。すべての日で午後6〜8時ごろ、同じ場所に停車していたことが、 車に設置されたGPS（全地球測位システム）の記録から分かった。区が先月23日、業者から事情聴取したところ 「停車場所はファミリーレストラン。食事を兼ねて打ち合わせなどをしていた」と釈明。区は「食事のために必要な時間を大きく超えている。 連日の長時間の打ち合わせは明らかに不必要」と厳重注意した。業者が定めた食事休憩の時間は、1時間だった。
　区は「長期間にわたり不適正な実態だったことも考えられる」として今後、さらに調査することも検討する。 GPSによる15分おきの車の位置の記録は業者から区に提出されていたが、区はこれまで全くチェックしなかったという。 「対応が甘く申し訳ない。今後改善する」と謝罪した。
　業者は問題発覚後、パトロールした契約社員を解雇。「区民に謝罪したい。管理・監督を徹底します」と語った。

【１都９県】受託業務“丸投げ” 請負額の半額で

（読売新聞、夕刊、０６．３．３）（朝日新聞、０６．３．４）
　旧国立病院の業務を独占的に受注していた天下り会社「保健医療ビジネス」（本社・東京）が、2004年度、計約2億6600万円で請け負った11病院の駐車場管理業務を、他の民間会社に半額で再委託していたことがわかった。各病院が下請け会社に直接委託していれば、差額の1億円以上が浮いた可能性もある。旧国立病院を運営する独立行政法人「国立病院機構」には、年間500億円を超す公費が流れ込んでいるだけに、識者らは「OBたちが多額の公費を中間搾取している格好だ」と指摘している。
　この企業が事業を引き継いだ公益法人も独占的な受注が問題視され、９８年に事実上の解散に追い込まれた。だが、実際には役員の大半や事業は企業にそのまま引き継がれていた。
　◇　　◇
　保健医療ビジネスによると、同社は04年度、本社管内の1都9県にある15か所の旧国立病院の駐車場の管理業務について、計約3億3500万円で請け負ったが、読売新聞で調べたところ、このうち11病院では、現場で行う管理業務については、すべて下請けに出されていた。
　11病院からの受取額と下請けへの支払額との差額は年間約1億3300万円に上り、それがすべて保健医療ビジネスに転がり込んでいた。11病院のうち9病院の業務は、随意契約で保健医療ビジネスに発注されていた。この11病院とは別に、年間1331万円で業務を受注した清瀬市の東京病院の場合は、駐車場の3人の管理人のうち2人を同計394万円で、地元の清瀬市シルバー人材センターから派遣してもらっていた。
　こうした再委託について、同社では「発券機などの保守点検や、事故が発生した場合に備えた保険料、文房具代などにも充てている。『丸投げ』とは言えない」としている。
　しかし、国立病院機構では、「業務の一部を再委託しているのであれば問題はないが、もし、業務全般を下請けに任せているのなら、随意契約にする意味はない。一般競争入札を導入するよう指導していきたい」と話している。

【兵庫県養父市】個人情報流出、委託業者が全面謝罪

（毎日新聞、たじま版、０６．３．２）
　養父市営ケーブルテレビの加入者名簿や課金名簿などの情報がインターネット上に流出した問題で市は1日、市の委託を受けたプロバイダー会社「近畿コンピューターサービス」とのその後の対応や今後の運営方針などを示した。
　市によると、問題発覚9日後の今年1月25日に社長が同市を訪れ、市長に全面的に謝罪。社長が「不必要」とした情報を市が大量に送ったことについても、社員が要求したことを認め、「社員との意思疎通が足りなかった」と釈明したという。
　また、同社は先月、情報流出を起因として損害を与えた場合は誠意を持ってその責を負う▽安全対策の強化と社員モラルの徹底を図り、再発防止に万全の対策を講じる▽受託業務は06年度以降は辞退するものの、次期受託者が決定するまで責任をもって対応する──の念書を提出した。
　これを受け市は、再発防止に向けて個人情報の取り扱いや安全対策などの総点検を行うとともに、06年度中に新しいプロバイダー会社を探すという。一方、この問題に関するこれまでの市民からの相談は297件あったが、大きな被害は今のところ出ていないという。

【大分県別府市】別府コンベンションビューロー、３１日に解散決める

（大分合同新聞、０６．３．２）（朝日新聞、大分版、０６．３．３）
　指定管理者制度の導入に伴い、別府市のビーコンプラザを管理、運営する財団法人別府コンベンションビューロー（理事長・浜田博市長）は１日、理事会と評議員会を開き、組織の解散を決めた。今後、国交省九州運輸局から解散許可を得て３１日に解散する。４月からは、国際会議の開催を手掛けるコンベンションリンケージ（東京都）など民間の共同事業体が指定管理者として管理、運営に当たる。
　財団の基本財産１２億円は、県と別府市に寄付する。職員１０人は、県や市、理事らが協力して再雇用先をあっせんする。

【関連記事】
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【大阪市】民間委託急きょ凍結 すり合わせ乏しく混乱

（毎日新聞、大阪版、０６．３．１）
　大阪市が4月に予定していた市立大浪保育所（大正区） の民間委託を1月に急きょ凍結していたことが分かった。同保育所は市営住宅に併設されている一方、 市住宅局が1月公表の「局長マニフェスト」で市営住宅のあり方を見直す方針を打ち出し、先行きが不透明になったため。 保育所を所管する市健康福祉局は、決定していた委託先との調整に追われている。局同士の情報交換が乏しいままのマニフェスト作成が混乱を招いた格好だ。
　市健康福祉局は、保育所の民間委託を04年度から進めてきた。06年度は5カ所で行う計画で、市営大浪住宅（5階建て） 1階にある大浪保育所の委託先は、市内の社会福祉法人に決まっていた。
　ところが、1月に公表された局長マニフェストで、市住宅局は「建て替えや管理体制の見直しを含め市営住宅の効率的活用06年度に検討する」 と表明。昨年10月に、有識者でつくる市営住宅研究会が再編整備について提言はしていたが、市健康福祉局は「マニフェストで『06年度検討』 と突然出てきたので慌てた」と寝耳に水の状況で、民間委託を見合わせたという。
　準備していた社会福祉法人は「新たに保育士を採用するところだった。市の動向を見極めるしかない」と困惑している。

【佐賀県東脊振村】指定管理者の選定否決

（佐賀新聞、０６．２．２８）
　神埼郡東脊振村議会は２５日の臨時議会で、 建設予定の温浴施設に伴う指定管理者の選定議案を反対多数で否決した。 反対議員は村が提案した業者の経営状況や設定料金の高さなどを理由に挙げている。
　同事業は、福岡県の五ケ山ダム建設に伴う地域振興事業で、建設費約７億４千万円をかけ松隈地区の山中に計画。 村が建設して運営を民間に委託する「公設民営型」で、設計と運営事業者をセットにしたプロポーザル（提案型）方式により、 香川県の業者を選定していた。
　議会では、本体工事請負契約の締結など５議案は原案通り可決したものの、運営管理者の指名については、２議員が経営状態などを挙げ 「負の財産にしないためにも新町になってから選んでもおかしくない」と反対討論。採決の結果、反対７、賛成２で否決された。
　同村は一日の合併で「吉野ヶ里町」となるため、選定は新町に持ち越される。

【北海道釧路市】指定管理者、初年度５５万円の赤字

（北海道新聞、釧路版、０６．２．２５）
　昨年１２月から釧路市の釧路市民活動センター「わっと」を指定管理者として運営している特定非営利活動法人（NPO法人）が、結成初年度（１２月−３月）から約５５万円の赤字を出す見通しとなった。不足分は理事が貸し付ける方針で、３月５日の総会で正式決定するが、委託した市は「予算内での運営が原則」と問題視している。
　NPO法人の清水信彦理事長は「職員の時間外手当が計画より多くなるなど人件費が膨らんだのが赤字の主な原因。新年度以降は経費節減に努める」と話している。

【新潟県】新潟スタジアム、本格導入先送り

（毎日新聞、新潟版、０６．２．２５）（読売新聞、新潟版、０６．２．２５）、（日本経済新聞、新潟版、０６．２．２５）
　泉田裕彦知事は24日の県議会2月定例会で、新潟スタジアム（新潟市清五郎）に新年度から導入する予定だった指定管理者制度について、本格的導入を先送りする意向を示した。同スタジアムの指定管理者を公募し、委託先を選考していたが、管理運営の方向性がまとまらなかったのが原因。泉田知事は「管理のあり方をさらに時間をかけて検討すべきだ」と述べ、公募をやり直す方針を示した。
　公募では、県出資法人「県都市緑花センター」とサッカーJ１・アルビレックス新潟の運営会社「アルビレックス新潟」が名乗りを上げた。
　県は学識経験者による委員会で両者の管理計画を審査し、委託先を選考。同センターの管理計画では周辺の緑地保全を重要視したのに対し、アルビレックスはスタジアムの赤字解消につながる集客力を前面に出した。ともに一長一短で結局、方向性が定まらず、スタジアムと緑地公園部分の管理を切り離すことも含め、再検討することにした。
　結果、当面の１年間、これまでどおり同センターに暫定的に管理を委託することにし、来年度、再び指定管理者の選定を行うことにした。

【宮崎県三股町】町立病院赤字削減のはずが、人件費１億５千万円増

（宮崎日日新聞、０６．２．２４）
　来年度から指定管理者制度が導入され、都城市北諸県郡医師会が運営することになった三股町国民健康保険病院の職員２４人が町の一般職員として継続雇用され、 町の人件費が約１億５千万円増加することが分かった。年間１億円を超える病院の赤字は削減されるものの、 町の一般会計が圧迫され住民サービスへの影響も懸念される事態に。町は「異動は本人たちの意向もあり、 やむを得ない」としているが、町民からは「何のための指定管理者制度か分からない」などの声が上がっている。
　町は新年度から臨時職員を２０人程度減らすほか、今後３年間の新規職員の採用を控えるなどして対応策を取る。町企画総務課は 「病院の方向づけもできて赤字削減がさらに進むと思っていたが、これほど多くの職員が役場に残ることになるとは予想しなかった。 今後はさらに職員一丸となって行財政改革を進めていく」としている。

●コメント●
　職員も箱も同じで、経費が増えるなんて、これでは何のための行財政改革なのかわかりませんね。

【長野県松本市】赤字１０００万、指定管理者が支援要請

（信濃毎日新聞、０６．２．２４）
　松本市が所有する温泉利用施設「ウエルネスうつくし」（松本市里山辺） を昨年４月から指定管理者として道営している市内の民間会社が「利用料収入だけでは（年間）１千万円の赤字になる」とし、市との協定（契約） にはなかった財政支援を市側に求めていることが２３日、分かった。 同市が初めて公募で選んだ指定管理者の１つで、市は４月以降に新たに委託料を支払つことなどの検討を始めた。
　同社によると、本年度の利用者は、既に昨年度１年間を５千人ほど上回る５万８千人余。だが、 市が７５歳以上の利用者に対する助成を縮小したことで利用が伸び悩み、燃料費も高騰したことなどから、赤字の見通しになったとしている。
　同社は「このままでは継続が困難」として今月上旬、指定の返上も視野に市に対策を申し入れた。西村博守常務は 「見通しが甘かったと言われるかもしれないが、助成縮小など予想外のことがあった。市民の健康づくりに役立っており、できれば継続したい」 と話す。
　小六定利・市観光温泉課長は「公募した業者の自己責任が原則だが、市民の利益を第一に検討したい」としている。

●コメント●
　赤字の補填とは・・・と思いましたが、事情を聞くと、なるほどと思いますね。ただ、そういう細かな事情は排していかなければ、 際限がないようにも思います。「市民の利益」という「万能薬」を理由にしてよいものなのでしょうか・・・。

【奈良県野迫川村】客離れ指定管理者撤退、合理化で「サービス低下」

（朝日新聞、奈良版、０６．２．２２）
　野迫川村が指定菅彗高度を導入した「野迫川温泉ホテルハイ・タトラ」 の委託先の会社が1月、3年契約を途中で打ち切り、営業開始10カ月で撤退していたことがわかった。 人員削減などの合理化でサービスが低下し、登山や避暑のなじみ客が離れて宿泊客が半減したという。会社側は「業務を改善し、役割は終わった」 と説明するが、住民からは「負の遺産を残した」との声も。 村は委託先を元に戻し、失った客の回復に懸命だ。

　撤退したのは大手アウトソーシング会社「大新東」（東京都文京区）。同ホテルは村が82年に開設し、村観光開発公社が運営してきた。 昨年４月に運営を大新東に委託し、「命洗湯の宿」と改称。薬膳料理と薬湯を売り物にするとともに、従業鼻11人（パートを含む） を5人に減らし、２つの入り口の１つを閉鎖するなどのコスト削減を実行してきた。
　撤退の理由について、大新東の川島隆明会長は「『空海』の芝居を上演するなど高野山の参拝客を誘致する企画づくり、 清掃や建物管理のやり方などの改善が進み、当社の役割は終わった。後は地元に任せた方がよいと考えた」と話す。
　だが村によると、なじみ客が薬膳料理を敬遠し、年間5千人余りだった宿泊客が半分以下に落ち込んだ。入り口の閉鎖で、 レストランや温泉を利用する日帰り客も減ったという。
　従業員の一人は「以前は臨機応変に働いていたのに、『午後2時出勤』といった交代制勤務が導入され、労働時間が短くなった。 自分の担当をこなすだけで精いっぱいになって田舎のアットホームな雰囲気が失われ、『冷たい』という印象をお客さんに与えたらしい」と話す。

運営、村公社に戻す
　2月1日から運営を引き継いだ村観光開発公社は「ホテルのせ川」と改称。支配人や料理長ら4人を新規採用し、 残った従業員2人とともに再出発した。料理は以前のものに戻し、1泊2食付きの基本コースが8600円と料金を4千円値下げ。 委託後に中止された登山客や釣り客に対する値引きサービスも復活させるという。
　同ホテルは04年度まで年間300万〜500万円の赤字を出し、村が補助金で支えてきた一昨年に世界遺産になった 「紀伊半島の霊場と参詣道」の小辺路に近い立地条件から登山客の増加を見込んで打ただけに、失敗のショックは大きい。
　高田幸篤村長は「客が減った状態では観光振興にも影響が大きいと思い、 ホテルを返してもらった。今後、地元の事情に明るい指定管理者を探したい」と話している。

●コメント●
　指定管理者制度の失敗例としては、典型的な例の１つですね。
　記事を読む限りでは、大新東がきちんとマーケティング調査をせず、単に合理化と、 押しつけがましい目新しいサービスを進めた様子がうかがえます。

【大分県中津市】中津市が指定管理の旬菜館、申告漏れ

（毎日新聞、大分版、０６．２．１４）
　中津市が旧耶馬渓町時代から管理運営を委託している営利法人・旬菜館 （同町大島、久久保雅生組合長）で13日、02〜04年度分の法人税など約90万円が申告漏れであることが分かった。 同館は14日にも延滞金を含む全額を中津税務署に支払う。
　同市などによると、申告漏れは03年度の消費税56万円▽事業税10万円（3年分）▽法人税21万円（同）▽無申告加算税1万5000円。
　旬菜館は旧耶馬渓町が地産地消を目的に02年7月オープン。地元産のシイタケやイチゴ、漬物、アユなどを販売している。 04年度の売り上げは１億300万円。合併前の昨年2月、指定管理制度（筆者注：原文どおり）導入で、利用組合（組合員276人） が管理運営している。
　関係者によると、旬菜館は開業届も出しておらず、決算書などを調べた結果、税の申告漏れが判明した。久保組合長は「我々役員の責任。 意図した訳ではなく、町に任せきりで税を納める意識がなかった。組合員におわびしたい」と話した。

【奈良県野迫川村】民間企業の指定管理者が期限前に撤退

（奈良新聞、０６．２．１１）
　昨年４月に指定管理者制度を導入した野迫川村の温泉宿泊施設「野迫川温泉ホテルハイ・タトラ（命洗湯の宿）」から、総合請負業の大新東（本社・東京都）が契約期限を待たずにことし１月末で撤退した。
　同社は昨年１月から同施設の運営を受託し、同年４月から３年の期限で指定管理者に移行。「地域おこしの全国モデルにしたい」と意欲を見せ、経費削減策や東洋医学をコンセプトにした特色あるサービスなどを打ち出していたが、経営上の理由で撤退したいと村に申し入れがあり、村は受諾した。
　施設の運営は、２月から村長が理事長を務める財団法人・野迫川村観光開発公社に差し戻し。同財団は支配人や計理人ら職員３人を新規雇用し、「野迫川温泉・ホテルのせ川」として営業している。村は「皆さまに親しまれる身近なホテルを目指し、まずは失った顧客を取り戻したい」としている。

【群馬県・伊勢崎市】不適切業者参加で、監査請求

（読売新聞、群馬版、０６．２．９）
　伊勢崎市の浄化槽清掃業者ら4人は8日、浄化槽清掃関連の委託業務の入札で、市指名競争入札業者選定委員会（委員長・鈴木宜男助役）が受託資格のない業者を指名業者に加えているため公正な入札が阻害されているとして、監査請求を行った。
　請求趣旨書などによると、2005年3月に行われた浄化槽の清掃・保守点検や汚泥収集運搬業務など3件の入札で、指名業者の中に清掃業の許可を受けていなかったり、汚泥運搬に必要な車両を持っていなかったりと、適正に業務を遂行し得ない業者が含まれていたのは違法または不当であると主張。結局、これらの業者は入札を辞退し、別の業者が落札したが、決定過程が不透明などとして、市監査委員に指名業者は資格要件を厳正に審査することを命じるよう求めている。

●コメント●
　指定管理者制度でも、こういった事態は想定されますね。

【岐阜県高山市】指定管理に市議らが問題提起

（中日新聞、岐阜版、０６．２．９）（岐阜新聞、０６．２．９）
　牛丸尋幸高山市議（共産）と、同市の「平和とくらしを守る飛騨地区連絡会」のメンバーら計４人が８日、県庁を訪れ、古田肇知事あてに、水道事業の指定管理者制度導入について厳正な対応を求める要望書を提出した。
　同市は２日の臨時市議会に、水道事業を民間の指定管理者に委託する議案を提案。全国初となる試みに、一部市議らが「十分な準備検討がされていない」「安心、安全が守られない」などと反対したが、賛成多数で可決された。
　要望書では、「水質検査の第三者委託が、水道法に違反する疑いがある」などと問題点を指摘。市への指導権限がある県に「厳正な指導を」と求めた。
　県上下水道課は「厚労省に問い合わせて検討する」などと答えたという。

【京都府・舞鶴市】「民間委託」の是非問う署名、請求必要数超す

（朝日新聞、京都丹波版、０６．２．８）
　舞鶴市が打ち出した市立舞鶴市民病院の管理・運営を民間に任せる方針に対し、方針の是非を問う住民投票条例の制定を目指している同市の住民団体「市民病院問題で住民投票を求める市民の会」（瀬尾純爾世話人）は7日、1590の署名が集まったと発表した。条例の制定請求には、有権者の50分の1以上の署名が必要。昨年12月2日現在の有権者数は7万4258人。同会世話人の瀬尾さんは「目安にしていた1500の署名数を超えた」としている。

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【横浜市】救急医療センター指定管理者、市医師会“非協力宣言”

（神奈川新聞、０６．２．７）
　横浜市救急医療センター（中区桜木町）の指定管理者候補に同市内の病院でつくる「市病院協会」（荏原光夫会長）が決定したことをめぐり、同市内の開業医らが中心の「市医師会」（今井三男会長）が医師派遣に「協力できない」と反発している。「病院」と「開業医」の対立を受けて、市会委員会では６日、医師の人員確保や選定方法に疑問を呈する指摘が相次いだ。
　◇　　　◇
　同センターは１９８１年に夜間急病センターとして開設され、市が医師会の協力を得て「市救急医療財団」（現・市総合保健医療財団＝今井理事長）を設立した経緯がある。センダー運営はこれまで医師会員の派遣などで成り立っていた。
　ところが、今回の指定管理者選定では同財団は次点となった。医師会が開業医ら約２千人を擁するのに対し、病院協会は１１５の病院が加盟する。
　センターは今後、３月末限りで深夜帯（午前零時以降）診療を取りやめる一方、指定管理者が指定される７月からは市病院協会の提案により、診療開始を現行の午後８時から同６時に早める。小児科・内科・眼科・耳鼻科で年間延べ１９７２人が必要という。
　医師会側からはこれまでの運営の経緯や、センターが開業医の診療時間と重なる可能性がある夕方から診療を行うことなどに反発し、“非協力宣言”が飛び出した。
　６日の市会福祉衛生病院経営委員会では、会派を問わず発言が相次いだ。「人員配置がしっかりできるかが心配」との指摘に、市衛生局は「協会員６割、専任医師の雇い入れ２割、関係大学からの派遣２割の割合で確保できたと聞いている」と説明したが、委員から「医師の質が確保されなければ市民は安心できない」「夕方の診寮を行う医院が増えており、ますます人員確保が難しいのでは」「診療時間は市が方針を持つべきだ」などの声が相次いだ。
　また委員からは、選定委員会の選定の在り方についてただす声も上がった。「配点に問題があるのでは」「ほかの委員の意見を聞いて素点（素案の点数）を変更したケースがあるのは問題だ」「選定委員は、センターの成り立ちを知らされているのか」などの内容だ。

【東京都・国分寺市】駐輪場不正疑惑 政倫審に出席要請へ

（読売新聞、多摩版、０６．２．７）
　国分寺市の市営駐輪場の指定管理者選定を巡り佐藤茂也副議長（公明）に不正疑惑があるとされる問題で、市政治倫理審査会（会長・塩谷順子弁護士）は6日、佐藤副議長と政策部長、応募業者代表者の3人に出席を求めることを決めた。

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栗東「さきら」指定管理者導入、監査請求を棄却

（京都新聞、滋賀版、０６．１．２５）
　指定管理者制度の導入に伴い、栗東市の栗東芸術文化会館さきらの管理・運営を市文化体育振興事業団から民間会社へ移行させる市の方針は、「地方自治法などに違反する」として同事業団の職員らが、民間への移行を行わないよう国松正一市長に求めた住民監査請求について、市監査委員は２４日までに、請求を棄却した。
　監査請求をしたのは、同事業の職員でつくる労働組合「職員協議会」のメンバーや市民ら１２人。「民間会社へ委託されれば公共性が失われ、芸術・文化事業が後退するとともに、委託に伴う約１０億円の債務負担の契約締結は地方自治法や地方財政法に違反している」などとして、昨年１１月３０日に請求書を提出した。
　監査結果によると、民間会社を指定管理者として指定することや、それに伴う債務負担は地方自治法などに反しないことは明らか、としたうえで「芸術文化事業に税金を使うことと、同会館の運営を効率的に行うことは全く別の問題で、芸術文化の後退を招くというのは論理の飛躍がある」などとしている。
　請求人代表の奥村俊信さん（７５）は「納得できない。文化芸術は、お金で計れない市民の大きな財産。市民の立場に立った行政を求めたい」と話している。

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ろまんちっく村、非公募で指定管理者に

（産経新聞、栃木版、０６．１．２５）
　宇都宮市の市農林公園「ろまんちっく村」の指定管理者に内定していた「宮」（宮田永善社長）が、自社の粉飾決算を理由に辞退したことを受けて、市農政課は、平成１８年度から２年間は同村を運営する市の第三セクター「ろまんちっく村」を非公募の形で指定管者とする方針を固めた。

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国分寺市政治倫理審査会、受理決定持ち越し

（読売新聞、多摩版、０６．１．１９）
　国分寺市の市営駐輪場の指定管理者選定を巡り、佐藤茂也副議長（公明）に不正の疑惑があるとして市議らが行った調査請求を受け、市政治倫理審査会（会長・塩谷順子弁護士）が１８日開かれた。しかし市政治倫理条例で請求者として規定されている「市民」に市議が含まれるかどうかで意見が割れ、受理するかどうかを次回以降に持ち越した。
　市議１９人が請求したが、無会派の1人が、条例の別の条文で「市長及び市議」と「市民」を区別していることや市議会には百条委員会などの調査権があることを理由に、請求権者には市議は含まれないとの解釈を示し、請求を撤回した。
　審査会でも「政治的対立が審査会に持ち込まれる心配もある」などとして請求権者に市議を含めるべきでないとする意見と、「条文で除外していない以上含まれる」との意見に分かれ、２７日に再度話し合うことになった。

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笛吹市、指定管理者の保育所運営１年先延ばし

（朝日新聞、山梨版、０６．１．１７）
　笛吹市が、今春から実施する予定だった市立保育所の指定管理者による運営の開始を1年遅らせ、来年の4月からとする方針を固めた。既に管理者の選定を終え、市議会の議決を得る段階となっていたが、保育所の保護者から「説明不足だ」などと反対する声が出たためという。県によると、指定管理者への応募がないために開始時期が遅れることはあるが、選定後に先延ばしするケースは異例。

３月の解散控え、「不当解雇」職員と和解

（東京新聞、０６．１．１２）
　葛飾区文化会館「かつしかシンフォニーヒルズ」（同区立石）などを運営する、同区100％出資の財団法人「葛飾区文化国際財団」が、服務規定違反があったなどとして財団のプロパー職員の男性（３５）を解雇したものの、不当解雇だとして男性に東京地裁に訴えられ、解決金約１０００万円の支払いと解雇を撤回することなどで和解していたことが１１日、分かった。
　同財団は、来年度から導入される文化会館などの「指定管理者」に応募していたが落選し、今年３月末の解散が決まっている。

指定管理者の選定結果、通知発送前に漏らす

（朝日新聞、札幌版、０６．１．１１）
　指定管理者制度を4月から導入する札幌市が、応募者に選定結果を文書で正式に発送する前に、特定の法人に内定したことを伝えていたことが10日、 分かった。その法人が、その施設で働くスタッフの募集広告を地元紙朝刊に出し、それをみたほかの応募者が不審に思って指摘し、発覚した。
　施設は同市西区の「はちけん地区センター」で、委託先として内定したのは、東京に本部があるNPO法人の札幌支部（南区）。
　市地域振興課によると、内定に必要な区長決裁は昨年12月27日に済んでいたが、市内10区で募集していた案件の内定決定日がバラバラで、 事務処理上、10区分の通知を10日に一斉送付する予定だったという。募集要項では、 応募者には1月中旬までに通知することになっていたというが、6日に同法人側から「結果を教えてほしい」と窓口の西区役所に連絡が入り、 担当者は「内々」と断った上で内定を知らせたという。法人は9日付朝刊に広告を出した。
　市地域振興課は「正式な発送前に知らせたのは勇み足だった」。一方、法人は「ご迷惑をかけた」と話した。

●コメント●
　どうしようもありませんね。こういうことはありがちではあるんですが・・・。

春野運動公園指定管理者、選定は「総合評価」

（高知新聞、０５．１２．２９）
　高知県議会は２８日開いた企画建設委員会（森田英二委員長）で、県立春野総合運動公園の指定管理者選定過程で「くろしお通信サービス」　（高知市北新田町、国藤孝志社長）が陸上部の廃止方針を県に伝えていなかった問題を審査。所管の県都市計画課は「陸上部が廃止、縮小になっても直ちに指定管理者として不適切とは考えない」とし、陸上部の存在や実績は一定考慮しながらも総合的な評価で選定したとする考えを強調した。
　同課の報告では、国藤社長は同課の聴取に対し「（議決翌日の廃都方針表明は）意図的ではない」「廃部になっても提案した事業計画は十分対応可能」などと述べたというが、委員側は「意図的と認識されても仕方がない状況だ」「選ばれなかった団体は納得しているのか」などと指摘。選定する上での「信義則」の観点から厳しい意見が相次いだ。
　同課は「企画や運営、グラウンド整備など、多方面からの総合的な評価で決めた」と強調。事業計画書の内容を「どう担保するのか」との質問には、「（１７年度中に結ぶ）基本協定の中で具体的に記述する」として理解を求めた。

再公募の差し止め要求撤回

（日本海新聞、０５．１２．２９）
　指定管理者の文書流出問題で鳥取市と同市教委が再公募を決めたことに異議を唱えている応募２団体は２８日、外部委員を増やすなど市の募集要項・選定要領の見直しを「前進」と評価、差し止め要求を取り下げた。
　２団体は市内の公園や体育施設の指定管理者に応募。市の再公募決定に「応募者に何の説明も了解もない」と反発していた。差し止め要求は撤回したが「選考委員会の議事録の公開、市民公開審査等の可能性」について新たに市に質問、文書による回答を求めている。

国分寺市、政倫審へ初の調査請求

（読売新聞、多摩版、０５．１２．２１）
　国分寺市の市常駐輪場の指定管理者選定を巡り、佐藤茂也副議長（公明党）に不正の疑惑があるとして、市議１９人が２０目、議長に対し、市政治倫理審査会への調査請求を行った。２００２年４月に施行された市政治倫理条例に基づく調査請求は初めて。請求には、この日の出席議員のうち議長と公明党議員を除くすべての議員が加わった。
　議長から連絡を受けた星野信夫市長は弁護士ら５人で構成する審査会に調査を求める。審査会は６０日以内に結果を報告するが、疑惑を追及している川合洋行議員（共産党）は「内容次第で、百条委員会での解明も目指したい」としている。
　１４日の補正予算審査特別委員会の質疑によると、市が１２か所の駐翰場の指定管理者を選定する過程で、佐藤副議長が、応募業者の代表者を選定委員長である政策部長に紹介、星野市長や政策部長らがＪＲ東日本本社を訪問した際に代表者が同席するなどした。
　結果的に管理者は別の業者に決まったが、政策部長は、管理者選定でこの業者に最も高い点数を与えていたことも判明している。政策部長は「最高点をつけたのは審査の結果であり、不正はない」としている。

鳥取市指定管理者再公募、異議申し立て団体に課長が不適切発言

（山陰中央新報、０５．１２．２１）（読売新聞、鳥取版、０５．１２．２１）（毎日新聞、とっとり版、０５．１２．２１）
　鳥取市の指定管理者の募集要項流出問題に絡み、市公園街路課の課長が、市の再公募に異議を申し立てた団体に、再公募を受け入れなければ不利になるなどと、圧力とも受け取れる電話をかけていたことが２０日、分かった。市は不適切な発言だったことを認め、職員を厳重注意するとともに、団体に謝罪した。
　市の再公募に異議を申し立てているのは、募集要項が流出した「市Ｂ＆Ｇ海洋センター・湖山池公園」や「安蔵公園・安蔵森林公園」に応募していた民間の２団体。再公募で新たな応募団体が加わるのは不公平などとしている。
　課長が電話したのは２団体が連名で市に対して質問状を提出した１１月２９日。電話を受けた団体によると、ほかの一団体を「不正なことをしている団体」と中傷した上で「一緒に行動したら扱いが同じになり不利になる。（質問状の提出は）やめた方がいい」などと職員に伝えたという。
　林由紀子副市長は「市と外郭団体との関係が問題であり、非常に偏見に満ちた発言で不適切」と強調。課長は「高校時代の同級生でもあり、励ましのつもりで電話した」と話し、「今思えばうかつだったと反省している」と謝罪した。
　課長は「湖山池公園」の選考委員を務めていたが、市は都市整備部関係の指定管理者すべての選考委員から外すことを決めた。

群馬県、２施設の管理者指定案否決

（上毛新聞、０５．１２．１５）（東京新聞、群馬版、０５．１２．１６）（朝日新聞、群馬版、０５．１２．１６）（産経新聞、群馬版、０５．１２．１６）（毎日新聞、群馬版、０５．１２．１６）
　来年４月から導入する指定管理者制度で、県議会環境農林常任委員会は１４日、現在の管理団体が業務を継続する選定結果が出ている県立日本絹の里と県馬事公苑について、「管理者の選定過程に透明性を欠いた」として、これら２施設の管理者指定案を全会一致で否決した。他の委員会では説明不足などを理由に計１３件の採決を保留。県と議会の意向が対立し、同制度は導入時期が遅れるケースも生じそうだ。

●コメント●
　１２月は議会ネタが多いですが、こういう「否決」「保留」などが増えていますね。

土浦市、指定管理者選定宙に

（産経新聞、茨城版、０５．１２．１５）（産経新聞、茨城版、０５．１２．１６）（毎日新聞、茨城版、０５．１２．１６）（常陽新聞、０５．１２．１６）
　来年４月から指定管理者制度を導入する土浦市では、市選定委員会が内定を出した業者を指定管理者に選定する議案を提出する予定だった。しかし、市側は「十分に検証するため」と１２月議会に議案を提出せず、現在は宙に浮いた状態に。「内定を出した選定委や制度そのものを形骸化させる事態だ」と批判の声もあがりはじめた。
　◇　　　◇
　市側は１２月６日付で内定業者に内定通知書を送付。同社は翌７日付で「募集要項、指定管理者業務仕様書の記載事項に基づき、指定管理業務の細目などについて協議させていただく」などとした承諾書を提出した。
　ところが市側はその後、「書類上の評価だけで指定管理者を決定していいのか、十分に検証しないと指定管理者の議案として提示することはできない。収入や支出の担保、その確約をもらう作業が残っている」（助役）との理由で、議会提案を保留する事態に。
　県人事課行政管理担当は「内定後、さらに条件を付与するのはあまり聞いたことがない」と説明する。
　不可解な事態に、議会内では「内定に不満を持った一部の有力市議が内定を白紙に戻し市内のビル清掃業者に切り替えるよう、市幹部に再三にわたり圧力をかけたらしい」（市議）などといった話も飛び交い始めた。
　名指しされた市議の一人は「助役には聞きに行った」と認めたが、「圧力をかけたことはない」と横やりは否定している。

滋賀・栗東市の文化施設 「民間推進」急ぎすぎ？

（東京新聞、０５．１２．１４）（中日新聞、夕刊、０５．１２．１５）
　滋賀県栗東市で、芸術文化施設の指定管理者選定をめぐり、敗れた財団側が運営存続を求める請願書を提出するなど異例の“騒動”に発展している。

実績ない業者に公募で選定波紋
　この施設は、同市が６年前に約百億円を投じて建設した同市芸術文化会館「さきら」。
　開館以来、市が１００％出資する市文化体育振興事業団が運営してきたが、市は９月に指定管理者制度導入を決定。１１月に選定の結果、ＪＲ西日本の連結子会社のビルメンテナンス会社「ジェイアール西日本総合ビルサービス」が選ばれた。開会中の１２月議会で議決されれば、来年４月から５年間、同社が運営する。
　応募の動機について、同社の企画部長は「これまで培ってきたノウハウを生かすとともに、グループの協力を得て、施設の効用を最大限発揮できるような企画・運営を行っていきたい」とビジネス拡大の機会ととらえる。
　国松正一市長は、「市長就任以来、『官から民へ』を旗印に、あらゆる行政サービスについて民間活力を推進する考えでやってきており、今回の公募もその一環。選定された企業の運営に不安はない」と話す。
　しかし、同社はこれまで事業団の委託を受けて同館の保守・点検や清掃業務を請け負ってきたが、文化施設のソフト面の運営実績はない。ビルメンテ業者が単独で文化施設の運営を担うのも全国で初めてという。

理事ら嘆願提出　存続求め要望書
　こうした選定結果に対し、敗れた財団の神谷理事長ら理事６人の連名で、財団の運営継続を求める請願書を市議会に提出したほか、財団職員も住民監査を請求。さらに、同館を利用する文化団体や住民団体などから寄せられた財団による運営継続を求める要望書は、約２０団体以上に上った。
　神谷氏は「民間出身の私が６月に就任する際、市長から民間の感覚で財団改革を進めて欲しいと言われた」と市の性急な公募決定を批判。そのうえで、「芸術・文化の分野について、一時間足らずの審査会で判断できるのか。市議会の結果次第では指定処分取り消しの行政訴訟もあり得る」と徹底抗戦の構えだ。
　今回の“騒動”の背景には、財団のプロパー職員の雇用問題があるが、運営主体の交替で、事業の継続性や利用者への影響を懸念する声も聞かれる。同館では、これまで財団職員の人脈を生かした文化団体との連携による自主事業や、文化庁の助成事業で将来のオーケストラの担い手となる子どもたちの育成事業など、財団を中核とする実行委員会で行ってきた文化事業もある。
　しかし、本誌が入手したジェイアール西日本総合ビルサービス社の提案では、財団の事業内容の一部をそっくり取り入れた上で、価格面で財団より定額を提示した企画案もあった。これらの事業の継続について「財団職員の協力も不可欠だが、仮にこの提示額で自主事業を実行しようとすれば入場料金の値上げなど利用者に転嫁されかねない」と指摘する声もある。
　指定管理者制度問題に詳しい尾林芳匡弁護士は「コストだけを考えて、『安ければよい』ということで指定すれば、サービスの低下など文化事業に支障が生じかねず、文化行政としても問題だ」と指摘。東大の小林真理助教授は「財団側にも油断があったのではないか」との見方を示した上で、選定委員のあり方についてもこう注文を付ける。
　「応募団体の華やかなプレゼンや企画書に惑わされることなく、施設の持つ意味や意義などをしっかりと考え、単なる企画数などだけではなく、内容面にこそ目を向けて欲しい」


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●コメント●
　ビルメンテナンス会社が文化を担うということ自体、ありえないことだと思いますし、日本の文化に対する評価の低さの現れだと思う。

土浦市、指定管理者制度で混乱

（毎日新聞、茨城版、０５．１２．１３）
　土浦市が市営駐車場の指定管理者制度導入を巡って混乱している。市の選定委員会が推薦した企業について、一部の市議が猛反発。市執行部は当初予定していた１２月議会への議案提出をとりやめた。
　管理者の選定は、市の部長など１１人で構成する委員会が行った。関係者によると、委員会では委託費約６６２８万円で、年間予定収入額（最大）約３億１４００万円の企業と、委託費約６４７９万円、年間予定収入額３億５０３万円（同）の企業の２つが有力候補に残った。委員会では「委託費は高くても、収益が大きい企業に」と決定、先月２４日に市執行部に報告書を提出した。
　この企業を選んだことが混乱の火種になった。同２８日の市議会建設委員会で結果が報告されると、一部の市議が「収入はあくまで予定。予定収入を下回った場合、保障してもらえるのか。委託費が高い企業を選ぶべきではない」と猛反発。市執行部は再び企業に収入の根拠などを確認し、その結果、議案の提出を見送った。委員会の決定は無視された格好だ。
　また、選定委員に、市議が圧力をかけたという話も出ている。ある市議は「野党会派の市議が選定委員に『（委託金の高い）企業をお願いします』と依頼してまわったという話があり、結果はその通りになった。そのため、与党会派の市議が反発し、抗議をした」と話し、「今回の混乱は、与党会派と野党会派の勢力争いだ」と説明する。与党会派の市議は「委員に議員が依頼をするなんて、選定の公正公平の原則を崩す」と主張し、野党会派の市議ｈあ「依頼はしていない。一度決まった企業をひっくり返すのは不自然。与党会派の圧力は、競売入札妨害にあたるのではないか」と対決姿勢を強める。
　今月１５日の市議会建設委員会で、市執行部と議会が、指定管理者の今後について再び協議することになるが、市民からは「勢力争いを続ける市議に対して弱腰の市。結局不利益をこうむるのは市民だ」との声も出ている。

芽室町の管理者選定で議会紛糾

（十勝毎日新聞、０５．１２．９）
　町の「社会体育施設等」の管理者選定基準について、同施設の管理者に選定された地元業者による２年間の管理経費額は、落選した業者よりも２千万円以上多かった。町は「地元企業の育成」などを理由に挙げたが、同選定業者の株主・理事に一部議員が含まれていることもあり、議会からは「誤解が生じる恐れがある」として明確な説明を求める声が上がり、８日の議会は一時紛糾した。
　問題となったのは、管理経費額が、落選したＡ社は２億２０５６万円としたのに対し、同企業体は２億４０５８万円と２００２万円の開きがあったこと。複数議員が「経費縮減という指定管理者制度の導入目的の１つから逸脱した選定」などと指摘した。
　議員からは「多少の差ならば地元経済のため──と納得できるが、金額の差が余りに大きく、選定理由として説得力に欠ける」「当初から町内に限定するのなら分かるが、競争の原理から公募対象を『管内』としたはず」との指摘が相次いだ。

無資格機関長が遊覧船運航 県、指定管理者案を撤回

（静岡新聞、０５．１２．９、夕刊）（読売新聞、静岡版、０５．１２．１０）
　「エスパルスドリームフェリー」が資格のない機関長に遊覧船の運航をさせていた問題で、石川知事は９日、県議会に提出していた、同社が参加するグループを清水港湾交流センターなどの指定管理者とする２議案を取り下げた。
　県港湾企画室によると、指定管理者の公募は８月に行われ、２者が応募。同社や、県などが出資する第三セクター「清水港振興」などでつくる「清水港振興グループ」が選ばれていた。

●コメント●
　指定管理者選定業者のこういった違反が、少しずつ明るみになっていますね。選定の際に分からないものなのでしょうか。
　同社とグループを組んだ第三セクターも、いい迷惑ですね（グルだったのかな？）。

条件変更重なり応募辞退 市民団体「準備無駄に」

（朝日新聞、鳥取版、０５．１２．６）
　指定管理者制度に基づき、鳥取市が管理者を公募していた豪商宅の池内邸について、市から新しい管理者に支払われる管理料が一方的に引き下げられたり、運営開始日が大幅に遅れたりするため、応募する予定だった市民団体が「条件があまりに変わってしまい、構想が実現できない」として辞退していたことが５日、わかった。
　市民団体は、同邸の管理・活用を目的とする「池上邸・文化まちづくりの会」。今春、市に保存、活用法を提案する企画提案団体に選ばれ、管理者に応募することが義務付けられていた。
　市は当初、池上邸を改装し、新しい管理者の運営で１２月１日に公開する予定だった。しかし、管理者の公募を始めた１０月、設計の遅れから公開を来年４月にずらし、さらに管理料を年間２４０万円から１９０万円に下げると発表した。
　同会は先月、応募を辞退。代表は「ここまで一方的に条件を変えられては、たとえ運営団体になっても市を信頼して協力した保存・活用はできない」と不信感を募らせている。
　一方、担当の市企画推進部は「企画提案は変更があり得るという前提で出していただいた。計画の遅れはあったが、応募者へは公平に情報を提示し、迷惑をかけないように努力したつもりだ」と説明。池上邸の管理者は１１月２９日、鳥取環境大の学生でつくる団体に内定している。

●コメント●
　事情がよくつかめないところがあるんですが、記事の書きようだと市のほうが一方的な印象を受けますが、それに対する市のコメントが今ひとつかみあってないのが気になりますね。うまく趣旨が伝わっていなかったのか、勘違いだった可能性も否定できません。
　大学生でつくる団体が内定したという下の記事も、何らかの事情があったのかなと思ってしまいますね。

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　→指定管理者に大学生内定

選定委委員長の助役が、管理会社社長

（毎日新聞、はりまひめじ版、０５．１２．６）
　姫路市で来年度から導入される指定管理者制度について、管理者を選定する選定委員会で委員会を務める米田洋介助役が、姫路市民プラザの管理者に選ばれた「イーグレひめじ管理株式会社」の社長でもあることが５日、わかった。管理者を選ぶ側と選ばれる側を同じ人物が担当したことになり、市は「法的に問題はないが、透明性を高めるためにも０６年度までに制度を見直したい」としている。
　この日の市議会一般質問で、議員が「具体的な選定を担当する部会のメンバーは市職員。その部会で助役が社長を務める会社を職員が評価していて制度の公平性が担保できるのか。市幹部や市議が役員を務める企業が指定管理者に何らかの規制を設ける必要がある」と指摘した。
　姫路市民プラザの管理者募集には、同市が公募した９施設のうち最高となる１０団体が応募。市職員や外部委員らによる選定部会が同社１社にしぼり、同委員会で最終決定した。採択の際、米田助役は退席したという。

ろまんちっく村、「宮」が指定管理者辞退

（産経新聞、栃木版、０５．１２．３）
　旧経理担当専務による粉飾決算を公表したジャスダック上場の外食チェーン「宮」は２日、宇都宮市から指定管理者候補に選定されている市農林公園「ろまんちっく村」について、辞退することを決め、同日付で市に辞退届を提出した。また、１１月の第一次選考を通過していた市役所庁舎内のレストランと喫茶室の受託運営者を選ぶコンペについても、第二次選考を前に辞退した。
　同社では、失墜した信頼を早期に回復するには「（市から取り消しの裁定が下る前に）自ら襟を正す必要がある」と判断した。市は５日の議会運営委員会で事情を説明、理解を求める。議会への上程目前の候補者辞退という緊急事態を受け、市は現在、同村を運営する市の第三セクター「ろまんちっく村」を、非公募の形で辞退した宮に代わる指定管理者に指定する案を軸に今後関係者と調整を進める意向だ。

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宇都宮市、粉飾決算受け「宮」見送りへ

（産経新聞、栃木版、０５．１２．２）
　外食チェーンの宮が長年にわたり粉飾決算を続けていたことを受け、宇都宮市は１日、市農林公園ろまんちっく村の指定管理者として、宮を１０年間指定する議案の１２月議会への上程を見送る方針を固めた。
　市幹部は「とりあえず、取り下げざるを得ない」としており、今後、早急に対応策を協議する意向だ。

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指定管理者議案巡り、事業団職員ら監査請求

（読売新聞、滋賀版、０５．１２．１）
　栗東市が、栗東芸術文化会館「さきら」の指定管理者候補に民間の施設管理会社を選んだことについて、同館を運営する市文化体育振興事業団の職員ら１２人が３０日、市監査委員事務局に、指定管理者の指定議案を、市議会に提出しないよう勧告することを求める住民監査請求をした。
　請求書によると、民間会社に委託すると公共性が失われ、芸術・文化事業が大きく後退すると指摘。「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本」とする地方自治法などに違反する、としている。
　職員は、民間委託に反対する署名活動に始めており、１日に国松正一市長に署名簿を提出するという。事業団の九里学・営業係長は「突然のことで、裏切られた気持ち」と話している。

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「宮」粉飾決算 指定管理者の仮契約を協議

（下野新聞、宇都宮、０５．１２．１）
　根本澄男前専務の会計粉飾処理が明らかになった３０日、外食チェーン「宮」の宮田永善新社長（５０）は宇都宮市内で会見し、５年間の不適切処理を役員はじめ、誰も見抜けなかった点に苦渋の表情を浮かべた。
　協賛金という形で取引業者に負担させた広告宣伝費。本来経費計上すべき食器や備品は、リースとして処理されていた。会見では、取引業者をも巻き込んだこうした手口が、次々と明らかにされていった。
　一方、同社の会計監査は１９９１年上場意向、中央青山監査法人が担当していたが、５年間にわたる不適切な会計処理を見抜けなかった。アドバイザリー契約を結んだ公認会計士は「（手口が）巧妙で見抜けなかったのが現実」との認識を示したが、監査法人の責任については「コメントしない」と言及を避けた。
　来年４月から、宇都宮市農林公園「ろまんちっく村」の指定管理者として、外食大手「宮」と仮協定をした同市は１日に緊急対策会議を開き、仮契約を取り消すかどうかなどの検討をする。
　渡辺政行市農務部長は「まさか、粉飾決算とは・・・。ろまんちっく村の指定管理者制度は、事業コンペ方式なので、もう一度やり直すか、来年４月の実施時期を延ばすのかも含めて検討せざるをえない」としている。

芸術文化会館さきら「民間委託は不当」

（毎日新聞、しが版、０５．１２．１）
　栗東芸術文化会館さきらの運営管理が、指定管理者制度の採用により民間業者に移行するのは「違法かつ不当」などとして、これまでさきらの運営管理を担当してきた市文化体育振興事業団の職員協議会（労働組合）のメンバーら１２人が３０日、国松正一市長に対して委託行為の停止などを求める住民監査請求を、市監査委員に行った。
　請求によると、市が指定管理者制度に選定した「ジェイアール西日本総合ビルサービス」の主な業務は警備、清掃、施設管理となる。従業員は短期間労働者が中心になり、継続的な芸術・文化振興事業が担えないと主張。また、民間会社の営利活動では、目先の収益が優先されるおそれがあると指摘している。その上で、「事業団は公共性の高い組織として取り組んできた。市民が被る文化事業の被害は、金銭価値に換えられない大きなもの」として、これまでどおりの運営を求めている。
　職員協議会は署名活動も実施。この日までに約３８００人分を集めたという。

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鳥取市の指定管理者 「再公募おかしい」応募団体、連名で質問状

（日本海新聞、鳥取、０５．１１．３０）
　鳥取市の外郭団体が指定管理者の募集要項を事前に入手し、市長が同外郭団体を外して「再公募」する方針を決めたことに対し、２９日、応募した他の複数団体が市に「われわれに落ち度はなく、再公募はおかしい」と連名で質問状を提出した。市は「公共施設の運営が担える団体を公正に選考するため。選考委員会での協議を踏まえた上での結論」（行政改革推進課）と理解を求めている。
　質問状を提出した団体の代表は「応募者に何の説明や了解もなく、不正のなかった物件も含め、いきなり再公募はおかしい」と市を批判。応募者を無視した再募集であり、再募集の規定が要項にはない▽再公募で新しい応募団体が加わるのは不公平▽先に応募した内容やデータが外部に漏れないか−などの問題点、疑問を指摘している。

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要項事前入手問題 外郭団体は除外

（毎日新聞、とっとり版、０５．１１．２６）
　鳥取市の外郭団体「公園・スポーツ施設協会」が、指定管理者の募集要項を公表前に入手していた問題で、市長は公募をやり直し、同協会の再応募を認めない方針を明らかにした。
　募集要項は１０月３日に公表したが、市ＯＢである同協会の事務局長が、市の後輩職員から公表前の要項を入手していたことが発覚し、「なれ合い」「公平性に欠ける」などと批判されていた。
　同協会は市から委託料を受けて、市民体育館や市民プールなどの施設を運営していた。指定管理者から外れることで収入が激減し、厳しい経営状況に追い込まれる。現在、正社員９人を含む３３人が勤務しており、市長は「指定管理者となる方々には、なるべく現在の職員を受け入れていただけるよう働きかける」としている。

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鳥取市の指定管理者要項流出問題 協会役員が辞任

（日本海新聞、鳥取、０５．１１．２６）
　鳥取市の外郭団体「市公園・スポーツ施設協会」は２５日、公募する前に募集要項案を受け取っていた問題で、理事長と事務局長が辞任、再公募は辞退する方針を明らかにした。
　市長は同日、問題のあった施設は再公募するが、「協会の再公募は認めない」方針を決め、他の応募者が委託要件を満たさない場合は「市の直営もあり得る」と述べた。
　協会は同日開かれた理事会で、再公募の辞退を全会一致で決めた。
　現在、協会には正職員９人、嘱託職員２０人、臨時職員４人の計３３人が勤務。市から年間計２億７千万円（本年度）の委託料を受け、問題が生じた市民体育館はバードスタジアムを含む１２９施設を運営しているが、再公募辞退で委託料は１億１千万円に減り、協会の存続そのものが危ぶまれる。
　理事長は「自己資金もなく、雇用は確保したいが削減は必至」と対象は正職員まで及ぶことを示唆。事務局長は「要綱案は事前に入手しても有利になるものではなかった。実際の作成は公募（１０月３日）後の１０日から始めた」と弁明した。

●コメント●
　たいへんな事態にまで発展してしまいましたね。それだけ危機管理意識が低かったのでしょうね。

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鳥取市指定管理者募集 公園施設協会の再応募は認めず

（朝日新聞、鳥取版、０５．１１．２６）（読売新聞、鳥取版、０５．１１．２６）
　鳥取市が指定管理者を募集するために作った募集要項が、公表前に市の外郭団体「公園・スポーツ施設協会」に漏れていたとして、市長は２５日、同協会が応募した４枠の指定管理者を再公募すると発表。さらに、同協会がこの４枠に再応募することを認めない考えを明らかにした。
　また、同協会の理事長らも同日、記者会見。陳謝した上で、要項を事前に受け取っていた事務局長が辞表を提出したことを明らかにし、理事長も「残務整理後の１２月末にも身を引く」と話した。

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大津港マリーナ 指定管理者を変更

（中日新聞、滋賀版、０５．１１．２５）
　県は２４日、来年４月から指定管理者制度が導入される大津港マリーナの指定管理者の候補について、近孫鉄道の辞退により、ビル管理などを行う卒西メンテナンス滋賀に変更することを明らかにした。近孫鉄道は２２日に「社内事情により」として、候補者を辞退すると連絡をしてきたという。再選考を行い、近孫鉄道に続いて２番目に高い評価を受けていた卒西メンテナンスを候補に決めた。
　近孫鉄道はマリーナのほかにも県営公園の３施設で指定管理者の候補に選ばれている。辞退について、近孫鉄道の小山部長は「思ったよりも多くの候補に選ばれ、人員や能力の面で不安があり辞退することになった。当初の見通しが甘く、申し訳ない」としている。

横浜市の関連団体、指定管理者決定前に職員募集

（毎日新聞、横浜版、０５．１１．２５）
　横浜市磯子区の公共施設の管理を請け負う区の関連団体が、来年度から指定管理者導入が決まっているが管理者は未定の「洋光台駅前公園こどもログハウス」について、同ハウスも含め、管理職員を募集するチラシを自治会の掲示板などで張り出していたことが２４日、分かった。
　団体は、「横浜市磯子区区民利用施設協会」。９５年から現在まで同ログハウスを管理運営する。同区地域振興課は「誤解を招きかねない」と２４日、回収を要請。チラシを差し替えた。
　同協会の遠藤事務局長は「募集要項を配布している施設という意味」とし、「チラシに『下記施設の職員を募集』と書いたのは入力ミス。意図的なものではない」と釈明。同区地域振興課は「不適切な表現があった。指定管理者選定の公平性は維持している」と話す。

耐震強度偽装 安心できる検査体制を

（上毛新聞、０５．１１．２２）
＊論説
　千葉県の建築士が偽造計算書を繰り返し偽造した事件。
　問題の第１点は、この建築士が発覚直後のインタビューで、建築業界の全体的な風潮としてコスト削減のプレッシャーがあった、と発言している点だ。
　もう１つの問題点は、構造計算書を審査した民間の確認検査機関に責任はなかったのか、という点だ。民間が審査できるようになったのは９８年の法改正から。従来は自治体だけだったが、規制緩和の流れの中でスタートした。手続きは早くなったが、裏目に出た形だ。
　さらにもう１つの問題点は建築着工後の中間審査で、手抜き工事を見つけられなかったのか、という点だ。中間検査では書類審査だけでなく鉄骨の数、壁や柱の厚さや大きさを目で確認し不備を発見できたはずだ。現在の中間検査に実効性がないのなら、検査の方法の手直しを考えるべきだ。

指定管理者文書流出 協会の「処罰」要求

（日本海新聞、鳥取、０５．１１．２２）
　鳥取市と同市教委が市の体育・公園施設の指定管理者を公募する前に、募集要綱案などを市街各団体「市公園・スポーツ施設協会」職員に手渡していた問題で、文教経済委員会が開かれ、教育長が「不公平な行為で、市民に申し訳ない」と陳謝したが、議員からは協会へのペナルティーや選考委員会のメンバー変更など、厳しい意見や批判が相次いだ。
　議員らは「市民に不信感を招いた。（協会には）何らかのペナルティーを与えるべき」「市民感情として協会と職員の癒着にまだ疑念が残っている。今回は応募辞退すべき」と要求。今週開かれる予定の選考委員会の構成について「すべて外部委員にすべき」と注文した。
　また、市長に対し、選考委の判断より前に最高責任者として方針を明確化するよう求めた。

●コメント●
　応募辞退はけっこう厳しいですね。

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監督の自覚なし 企業は説明に利用

（東京新聞、０５．１１．２１）
　「利用者もびっくりです！」。東京都板橋区教委幹部が、体育施設の指定管理者に選ばれた大手企業のビデオに登場し、結果的に企業に利用されていた疑いも出てきた。同区では現在、全庁挙げて区内業者育成が大きなテーマなだけに、この流れにも水を差す格好だ。施設運営を任す監督側と業者を代行する企業側との超えてはならない“一線”とは。

登場部分、早急にカット
　ビデオに区教委幹部が登場するのは最終シーンの１分程度。幹部は「半年前に、社内向けなので出て欲しい、というので約２０分ほどインタビューに応じた。話したことは取材などで答えている内容と同じだったと思う」と振り返る。
　だが、ビデオの大半は、「公共体育施設の運営受託事業最新事例『東京都板橋区体育施設』」とタイトルにあるように、同施設の指定管理者となったコナミスポーツの運営状況のＰＲがメーンだ。随所に企業が対外向けに使う「当社は」という言葉が出てくる。
　ビデオ製作について、同社広報室は「始まって間もない指定管理者制度の事例を社内外にわかりやすく紹介するのが目的」と説明。具体的な使途については「積極的なセールスプロモーションは行っていない」としながらも「（自治体などから）問い合わせがあった場合や、応募に際して他社とチームを組む必要がある場合に説明の補足に使用している」と対外的な業務利用も認めた。
　指定管理者制度に詳しい都内のコンサルタント会社幹部は「企業ならば、その受託実績をＰＲするのは当たり前で、むしろ軽率なのは板橋区の幹部側だ。」と指摘。

大手独占状態にあきらめムード
　今回の“出演”に区幹部も神経をとがらせる。背景には、同区で指定管理者を導入した施設で、区内業者がなかなか受託できない実情がある。コナミスポーツが受託したのは区内の体育館、プールなど２５の体育施設一括だった。こうした一括委託について「大手の独占が進み、地域の多様な担い手が育たない」という懸念もあるからだ。
　「（応募資格は）板橋区内に本社（本店）があること」。同区では、区内の高齢者福祉施設の指定管理者の公募を皮切りに、先月から新たに応募資格を区内業者に限定する「地域要件」を課し、今後、全庁挙げて地元業者の育成に取り組む方針を決めたばかりだ。
　菅東一議員（自民）は「これまで指定管理者になった区内業者はゼロ。応募しても区外の大手ばかりが受託し、あきらめムードすら漂っている。もちろん、区内業者も勉強して力をつけないといけないが、行政としても支援していく姿勢を明確にすべきだ」と指摘。そのうえで、「こうした矢先に、大手の宣伝に加担しているような印象を招くのは好ましくない」と強調する。
　今月１０日には、区内業者を対象とした区主催の「指定管理者制度」の説明会と支援セミナーも開かれた。区内業者を中心に延べ６７社、約１００人が出席したが、こうした努力も今のところ功を奏したとは言えない。
　区内業者に限定して公募すれば、限られたエリアでの競争となり、サービスの低下を招きかねないという不安はある。
　助役も「区内業者にできる仕事はなるべく区内業者に限定していく。地元業者育成も行政の務めだ」と強調する。
　指定管理者制度では、サービスの向上、コスト削減という制度の目的と、地元業者育成のバランスをどうとるのか、という点も大きな課題だ。だが、それ以前に注意しなければならないのは運営を任す監督側と、管理者の企業側との節度ある関係だ。
　帝塚山大学の中川幾郎教授（地方自治）は「審査期間は、応募者と区職員、選定委員の接触禁止は当然だが、指定管理者の選定が終われば、むしろ、相互に綿密な打ち合わせを行い、コミュニケーションを図る必要がある。その場合でも、あくまでも監督する立場を自覚し、一線を引くことが肝要だ」
　

板橋区教委幹部 企業ビデオでＰＲ役？

（東京新聞、東京、０５．１１．２１）
　東京都板橋区教委の幹部が、所管する体育施設の指定管理者に選ばれたフィットネスクラブ運営最大手「コナミスポーツ」製作のビデオに登場し、同社の運営ぶりをたたえる発言をしていたことが２０日分かった。結果的に企業のＰＲに利用されかねないだけに「軽率な行為だ」との批判も出ている。
　このビデオは、「公共体育施設の運営受託事業最新事例『東京都板橋区体育施設』」と題して、同社が指定管理者として施設運営を始めた以降に製作された。
　ビデオは１５分で、最後に板橋区教委幹部が登場。幹部は「今までむだだったロビーや廊下も実践として使える場に変えてもらった。大変、私どもとしてはうれしいことであり、利用者もびっくりしている」と感想を述べ、施設の利用者増加のデータを引用しつつ「一業者という形で２５施設あるところをいっぺんにやったメリットが出ている」とコメントしている。
　同社は今年４月から、同区内２５の体育施設を運営。区議会などからは「大手の一括受託で独占が進むと、地域の多様な担い手が育たない」などの不満が出ていた。
　同区教委幹部は「社内向けビデオということでインタビューに応じたが、宣伝用として利用されたのであれば、確かに誤解を招きかねない。その部分をカットするよう要請した」とした。

耐震不足なぜ見抜けぬ

（朝日新聞、０５．１１．１９）
　１人の建築士による構造計算書の偽造が、全国のマンション住民を不安に落ち入れた。耐震性能の不足が疑われる違法な建物が、なぜ民間の検査機関のチェックなどをすり抜けてしまったのか。その背景に、「バブル期以来のマンションブーム」とも言われる中で続く業界の過当競争を指摘する声もある。


民間委託でスピード審査


「適切確実に業務を遂行している。このように早く発見できたのは、民間の機関だからこそと思っている」
　イーホームズの藤田東吾社長は１８日午後、記者会見で力説した。だが、会見で同社の審査手続に不備があったことが明らかになると、同社の危機管理室長は「答えに窮する」と述べた。
　建築確認業務は従来、都道府県や市町村が担っていた。だが、阪神大震災で手抜き工事などで強度不足の建物が倒壊したケースが相次いだ。検査態勢を充実させるため、９８年に法改正し、指定を受けた民間の検査機関もできるようになった。
　複数の民間機関によると、行政機関と違うのは「スピード」。自治体は担当者の数が少なく、時間がかかったが、民間は「２週間以内」などと契約書に審査期間を明記。建設業者にとっては工事のスケジュールを明確にできるため、手数料が高くても重宝されてきたという。イーホームズは、元公務員や建築士など約２０人の担当社員で月間１千件を審査していた。
　マンションの構造計算書は数百ページ、大規模なものなら、千ページにも及ぶ。ある民間機関は「つぶさにチェックするのはきわめて困難。本当にチェックしようとすると、時間もかかるし人も必要となる」と話した。


●コメント●
　この事件の広がりは、留まるところを知りません。まだまだ全容解明まで時間が掛かりそうです。
　民間と行政という対立軸でこの事件は語れないかもしれませんね。その審査方法、業界の体質など、複雑に入り交じっています。
　そもそも、こういった生死に関わることを偽装しようということ自体が信じられないのですが、経済が第一に優先されるこの社会では、自分たちが儲かることが第一なんでしょうね。
　第２次世界大戦時にユダヤ人を虐殺したナチスのユダヤ問題総責任者であるアイヒマンが、実は冷酷無比な人物ではなく、普通の人物で、何が彼をそうさせたのかということをハンナ・アーレントは「無関心さ」であると述べています。言い換えれば「想像力の欠如」とでも言いましょうか。
　私はときどきこの言葉を思い出して、自分を戒めているのですが、この耐震偽装にも、そういう自分のしていることへの「無関心さ」がどこかにあるように思いますが、いかがでしょうか。

公開前に鳥取市 外郭団体に指定管理者募集要項配布

（朝日新聞、鳥取版、０５．１１．１９）
　鳥取市の指定管理者募集要項が、一般に公開される前に、市ＯＢらが役員を務める外郭団体「公園・スポーツ施設協会」に渡っていたことが明らかになり、市長は「不公正な行為であり、誠に遺憾」と述べた。
　市の調査によると、市教委体育課の職員が、同協会の求めに応じ、募集要項の素案を手渡していた。
　同協会の事務局長は「有利に準備を進める意思は全くなかった。要項自体がそれほど重要な書類だという認識はなく、不用意な行為だった」と話している。

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